久留米市議会 2019-12-04 令和元年第6回定例会（第1日12月 4日）
なお、年末年始につきましては、ごみ収集や斎場、市場、シティプラザなどを初め、今回は基幹系業務システムの再編に伴うシステム切りかえ作業に、多くの職員が従事する予定でございます。 次に、２点目でございますが、毎年度の決算における不用額に関しまして、監査委員から、御指摘、市議会からも御意見をいただいてまいりました。
なお、年末年始につきましては、ごみ収集や斎場、市場、シティプラザなどを初め、今回は基幹系業務システムの再編に伴うシステム切りかえ作業に、多くの職員が従事する予定でございます。 次に、２点目でございますが、毎年度の決算における不用額に関しまして、監査委員から、御指摘、市議会からも御意見をいただいてまいりました。
◎山下博文経営政策部長 ご質問のＩＣＴ等の活用による業務改善についてでございますが、これまで住民記録や税、福祉などの業務の効率的な処理を行うために基幹系業務システムを活用することや、会計事務や人事管理などの庁内の内部的な業務の効率化のために情報システムを活用するなど、各業務におきまして費用対効果を勘案して進めているところでございます。
今回の議案は、ドメスティックバイオレンス等の被害者のうち、久留米市に住民登録されていない方の情報を、個人番号、マイナンバーを利用して、新たに基幹系業務システムの中で一元管理することによって、それぞれの業務において支援対象者を把握できるようにするものだと理解しております。
総務費関係では、新規で平成３３年度から第６次総合計画基本計画調査委託料や同一の基幹系業務システムを使用している７団体との共同運用につきまして、コンビニ収納システムの導入費等も含む基幹系システム共同サービス使用料を計上いたしております。
委員より、物品役務及び委託の発注について、件名の基幹系業務統合基盤リースとストックマネジメントの業務内容はとの問いに、リースの内容は財政課が発注している住民台帳や税の情報システムに係るリースであり、ストックマネジメントの委託に関しては、下水道施設において経年劣化の現状を調査することを目的とした施設測量調査業務委託であり、役務に関しては、下水道施設調査業務委託として、テレビカメラを通して実際の状況を調査
◎中村茂人総務部長 ＩＣＴ化の件についてでございますけれども、施設間のそういう情報通信というかやりとりをするかという具体的な検討ではないんですけれども、これまでも現在市のシステムについては基幹系業務のシステムもありますけど、一方では庁内ＬＡＮ、いわゆる情報系のシステムもあります。
現在住民基本台帳システム、地方税システムなど、基幹系業務システムは、他機関との接続がないため、市役所内で閉じたネットワークの運用を行っております。しかし、情報連携が始まるまでには、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク、総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮを使い、接続する必要が生じます。そのため、現のネットワーク構成を見直す必要があります。
○政策推進課長（秋吉恭子） 本市の新基幹系システムは、行政システム九州株式会社提供のアクロシティという名前のシステムでございまして、近隣では飯塚市、行橋市、田川市、宮若市、宗像市、古賀市、川崎町、芦屋町、遠賀町といった自治体が当該システムにて基幹系業務を運用しております。また、九州管内で導入しているのは、現在、７７団体となっております。以上でございます。 ○７番（田中秀孝） 了解しました。
それと、先ほど、情報の基幹系業務と情報系業務があって、それぞれの住民票やら介護保険とか税金とかの個人的な大事な資産、重要な資産と人事・給与システムとか文書管理システムとかいろいろ、財務会計とかは別になっているということで、回線が別ですよね。
今年度、平成22年度にオープンシステム再編成事業で基幹系業務のシステムがオープン化いたします。ほかにも個別に構築していく業務がございます。これら業務システムのそれぞれの更新時期に合わせて、システム調達に必要な仕様書の作成や、サーバーなどの機器の性能などについての助言や指導を行うものでございます。以上です。 651: ◯議長（永野義人） ９番、白石議員。
ＯＡ管理費の内容でございますけれども、市税、住民記録などの基幹系業務を汎用コンピューターで運用しておりますので、ホストコンピューター及び関連機器、ネットワーク機などのリース料、保守料、消耗品等でございます。 新規事業のホストコンピューター更新事業では、昨年10月にホストコンピューターを新しい機種に更新をしましてこれに係る機器システムのリース料等の経費でございます。
ＡＳＰサービスは、現時点で住民記録、税などの基幹系業務について、サービスの提供を受けることは、データを預ける問題や福津市の独自サービスの問題があり、導入に向けた検討を実施する段階には至ってないと考えております。
ＡＳＰサービスは、現時点で住民記録、税などの基幹系業務について、サービスの提供を受けることは、データを預ける問題や福津市の独自サービスの問題があり、導入に向けた検討を実施する段階には至ってないと考えております。
一つには、住民基本台帳、税などの基幹系業務を汎用機用いて処理しております基幹系システムです。もう一つは、職員のパソコン１人１台体制でインターネット、電子メールやグループウエアなどにより、職員の情報の共有や、業務の効率化を図っている情報系システムでございます。これらのシステムは完全に分離された体系となっております。
22: ◯情報推進課長（藤野正喜） ＯＡ管理費の中のホストコンピューターの維持管理費で、修繕費はＳＥがするんじゃないかというような質問でございましたけれども、ここの場合は、まずＯＡ管理費と言われる科目のところは、いわゆる基幹系業務をする、ホストでやる業務になっておりまして、ここでのＳＥについては、主に各課からのいろんな帳票の打ち出しとか、それからオペレーション、そういったものに対しての業務が主なものでございまして