直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
新たな非課税・均等割のみ課税世帯給付金及び調整給付金の給付を円滑かつ迅速に行うため、窓口業務、コールセンター業務、印刷・封入業務を委託するものでございます。具体的には、窓口での相談対応、申請書の記入補助・受付・精査、振込データの作成、問合せ対応、申請書の封入封緘業務となります。 続きまして、３款１項１目18節価格高騰重点支援給付金について御答弁申し上げます。
新たな非課税・均等割のみ課税世帯給付金及び調整給付金の給付を円滑かつ迅速に行うため、窓口業務、コールセンター業務、印刷・封入業務を委託するものでございます。具体的には、窓口での相談対応、申請書の記入補助・受付・精査、振込データの作成、問合せ対応、申請書の封入封緘業務となります。 続きまして、３款１項１目18節価格高騰重点支援給付金について御答弁申し上げます。
各地域コミュニティには、均等割、行政区割、世帯割で算出したコミュニティ運営協議会補助金が交付されていますが、地域自ら主体的に課題を解決できるまちづくりを推進していくには、新たな財政支援も必要だと考えます。 久留米市も、校区コミュニティ組織運営費補助金が交付された上で、市民協働・絆づくり補助金があります。
歳出は、福祉課関係で、物価高騰対応低所得者支援給付金給付事業関連経費502万7,000円の増、低所得者支援給付金（均等割世帯）2,600万円の増、同給付金（こども加算）1,400万円の増、同給付金（住民税非課税世帯）7,500万円の増。健康課関係では、新型コロナワクチン接種国庫補助（負担）金精算返還金5,124万8,000円の増です。
国保はいつも、あらゆる場で私も主張させていただいていますが、均等割とか平等割とかいろいろあって、他の被用者保険に比べると収入、所得に対する負担比率が非常に高いと。またこれに、この支援金が上乗せされる。ましてや、１人当たり、１世帯当たりという単位でいきますから、国保の場合は被保険者が２人、３人おれば、倍、３倍というふうになるわけなんです。
新たに住民税が非課税及び均等割のみとなる世帯と、その世帯に属する18歳以下の子供等への給付金及び所得税や住民税におきまして定額減税を引ききれない方に対する給付金になります。 保健福祉センター整備に関しましては、工事開始時期の変更等により継続費における令和６年度と７年度の年割額の変更に伴い、12節工事管理業務委託料488万円及び14節工事請負費２億1,080万円の減額を計上しております。
本件の主な内容は、定額減税し切れないと見込まれる納税義務者に対し、不足分を支給するとともに、令和６年度に新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯となった世帯に対し、給付金を支給するため、定額減税調整給付金支給事業及び新たな住民税非課税世帯等への物価高騰支援給付金支給事業に係る予算を増額するものであり、歳入歳出それぞれ１３億４,０６３万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３８８億１,１６３
これは均等割、平等割を増やすことで、所得の増減に影響を受けることなく、安定した収入が見込まれる改定内容になっているとの答弁がありました。
改正の内容は、国民健康保険制度の安定的な財政運営と健全化を図るため、保険税率を改正するもので、医療分については、均等割を２万3,000円から２万4,000円へ1,000円増、後期高齢者支援分については、所得割を0.2％増、平等割を9,500円から１万円へ500円増、介護分については据置きとなります。
令和６年度及び７年度の保険料につきましては、均等割額が現行の５万6,435円から3,569円増えまして６万４円、それから所得割の率は、現行の10.54％から1.29ポイント増えまして11.83％となります。また、保険料の賦課限度額は、現行の66万円から80万円に増額されます。
○保護・援護課長（池本隆幸） 本事業につきましては、令和５年11月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算につきまして、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給付金を支給するものでございます。
今回の補正予算は、令和５年11月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し給付金を支給するよう国より示され、１月22日の事務連絡では、本給付金の趣旨を踏まえ、対象となる市民の皆様へ令和６年２月から３月に給付できるよう示されているため、専決予算による
本件は、歳出予算といたしまして均等割のみ課税世帯・こども加算物価高騰支援給付金支給事業を２億３,５５３万９,０００円増額し、これに見合いの歳入予算といたしまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を同額、増額するものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億３,５５３万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４０１億１,６０３万円とするものでございます。
２つ目は、国民健康保険税の産前産後期間の出産する被保険者に係る保険税の均等割額、所得割額を免除するものです。免除期間は、単胎妊娠の場合は４か月間、多胎妊娠の場合は６か月間となります。費用は全て公費負担となり、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１となります。
産前産後の国民健康保険税の減免額といたしまして想定いたしましたのが、40歳未満の方30名を計算の基礎としまして、その４月分といたしまして、医療給付費現年課税分の所得割額にて５万円、及び被保険者均等割額にて75万円、後期高齢者支援金現年課税分の所得割額にて１万7,000円、及び被保険者均等割額にて25万7,000円を減額する。以上の合計で107万4,000円を見込み計上しております。以上です。
歳入１款１項１目一般被保険者国民健康保険税におきまして、１節医療給付費現年課税分及び５節後期高齢者支援金現年課税分の所得割と均等割を合計で107万4,000円を減額しております。これは、産前産後の国民健康保険税の免除分でございます。 61ページをお願いいたします。
先ほどの５万円の給付金につきましては、住民税非課税世帯等を対象としておりましたが、こちらは住民税均等割のみ課税世帯等を対象とした給付金制度でございまして、１世帯当たり７万5,000円を支給いたしております。以上です。 ○17番（森本裕次） 企業向け２件、住民向け２件と、令和５年度の事業者向け補助金を加えれば、事業者、市民合計で５回の支援を講じてきたということだろうと思います。
主な質疑として、本会議質疑でもあった国税である森林環境税が1,000円増税となることと併せて、今回、東日本大震災関連で上乗せされていたものがなくなるため、実質プラスマイナスゼロになるという説明があったが、どういうことかとの質疑に対し、東日本大震災復興関係の目的で平成26年度から令和５年度までの間、住民税の均等割に1,000円上乗せされていたものが今年度で終了するためマイナスとなるが、令和６年度より国税
まず子育て支援対策として、国保税の子どもの均等割分を免除に、についてです。 国保税の均等割は、国保に加入する全ての家庭に定額の負担がかかる人頭税のような仕組みです。そのため国民健康保険税の負担は子育て世帯にとってとりわけ重たいものになっています。子どもの均等割は未就学の子どもは半額ですが、子どもの貧困対策にも子育て支援にも逆行するものです。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ４│（２） │１．子ども・子育て支援について │ │ │ 古賀 新悟│ (1)子ども・子育て支援対策として国保税の子どもの均等割分を免除 │ │ │ │ すべき。本市の見解を求める。
森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものであります。このように、個人住民税の枠組みを用いて市が賦課徴収いたしますので、これに対応するために、市税条例の所要の改正を御提案しております。