筑紫野市議会 2021-06-24 令和３年第５回定例会（第３日） 本文 2021-06-24
東日本大震災では、岩手県内の避難所で数十人規模のインフルエンザ患者が出たほか、５年前の熊本地震でも、南阿蘇村の避難所を中心にノロウイルスやインフルエンザの患者が相次いで確認されました。 昨年の本市の自主避難所では、段ボールを活用し間仕切りすることで感染予防に努めていましたが、避難所が混み合う事態となったことで感染予防が難しく、さらにプライバシー、プライベート空間確保は困難な状況でありました。
東日本大震災では、岩手県内の避難所で数十人規模のインフルエンザ患者が出たほか、５年前の熊本地震でも、南阿蘇村の避難所を中心にノロウイルスやインフルエンザの患者が相次いで確認されました。 昨年の本市の自主避難所では、段ボールを活用し間仕切りすることで感染予防に努めていましたが、避難所が混み合う事態となったことで感染予防が難しく、さらにプライバシー、プライベート空間確保は困難な状況でありました。
◆４番（石田まなみ） 地震はいつ起きるか予測不可能です。誰にも分からないことだと思います。一度発生しましたら、中期・長期にわたる避難所生活になる可能性があります。比べて台風というのは、天気予報などである程度予測がついていくものだと認識しています。避難所生活も長くて数日ではないかというふうに想定しています。昨年のように夕方になっての避難所開設、時期によっては暗くなることもあります。
それゆえに、大規模地震や台風、水害、それから火山噴火など様々な視点においてリスクシナリオを分析しながら、その裾野は広範囲にわたり、土地利用の在り方、それから行政機能全般、警察、消防、医療、交通、物流体系、インフラ機能、コミュニティの形成、情報通信等々と全ての観点から強靱化へ向けた見直しを行うものです。
地震・豪雨災害、地球温暖化、感染症の拡大など、様々な災害に見舞われている昨今、人口増加から人口減少へ転じてきて、一昔前の当たり前が少しずつ当たり前になっていない現代の在り方に変化している社会情勢の中で、あらゆる角度から物事を判断することは大切であり、私はこれからもそのように考えていきたいと思います。
具体的には、地震を想定しまして、当日の緊急参集が必要となる第２配備担当職員に対し、午前５時に職員参集メールを発信いたしました。その後、参集状況確認後、各部ごとに初動対応方針を作成しまして、災害対策本部会議の報告後、午前９時に訓練を終了しております。
◆１４番（井上勝彦議員） 今、市長の答弁を聞きながら思い出したのが、熊本の地震があったときに、熊本の益城町に議会で視察に行きました。
これは、地震が来たら津波が来るということを学校全体で意識し、防災訓練や防災学習を重ねた結果、震災時には津波到達40分前に残っていた全生徒82名、教職員14名全員が近くの高台に避難し、難を逃れました。 このように、平時のときから災害に備え、災害を自分自身のもの、身近な問題として捉える、いわゆる我が事と考えることが重要であると実証されたと考えております。
それから、仮に西山断層の大地震、津波などが発生した場合、本市の対策本部、消防署、警察署、自衛隊、ここに緊急要請を出すと考えておられると思いますけど、そこで市長、災害被災地、ここに行くまでの到達時間、これが効率よく働くかどうか、ここが緊急時の道路の一番大事なところだと思うんです。そこで、緊急車両通行の対応、先ほどおっしゃいましたけど、私は一般車道も急に地震が来たときはあると思うんです。
雨とか、大雨の場合は台風とか予測がつくんですが、例えば大きな地震とかはいつ起こるか分からないので、これから先、郷づくりとの連携を図っていくということなんですが、今、市長が答弁された中では、宮司郷づくりと連携、地域のコミュニティと連携を図っていくということだったんですが、今後、ほかの七つの郷づくりの人たちとはどう連携していくのかというのと、郷づくり単位で小・中学校を開校していくという件でございますが、
例年、地震や豪雨などの災害が相次ぐ中で、災害時に避難所として体育館へのエアコンの設置は全国的な課題として受け止められています。過去の一般質問でも同様な質問が行われていましたが、体育館へのエアコンの設置は多額の予算が必要となり、志免町をはじめほかの自治体でも、設置をしたいが実施はなかなか困難というのが本音だと思います。
こちらは、平成28年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の規定のうち、適用期間を２年間延長したものです。 次に、附則第10条の５の追加をする規定でございます。31ページを御覧ください。こちらは、法附則で、平成30年７月豪雨に係る固定資産税の特例に関する規定が追加されたことにより、必要規定の整備を行ったものです。
今回は警固断層南東部を震源とする震度６強の地震災害が発生したことを想定して行うものでございます。訓練内容は、春日市消防団による消火訓練、春日那珂川水道事業団による給水訓練、それから西部ガスやＮＴＴ西日本、それから社会福祉協議会などの展示や体験コーナーを設置をしております。いずれも感染症対策を講じた上で実施をするものでございます。
また、地震や豪雨災害が発生すれば、停電や水害で電子機器の使用ができず、紙媒体でなければ使用できなくなることや高齢者や障害者が排除されることも懸念されます。 よって、個人情報の漏えい、区役所窓口の減少など重大な問題を抱えている自治体ＤＸ、デジタル市役所の推進計画に反対するものです。 次に、マイナンバーカード関連事業９億149万円について述べます。
評価できる施策としまして、広報事業費の中の報道情報発信事務についてですが、台風、地震などの緊急時、市民にいかに正確かつ迅速に必要な情報を届けるかは長年の課題です。今回、ＫＢＣのデータ放送を使った広報システムを利用できるようにされることで、スマホやパソコンを持たない市民、特に高齢者にとって情報伝達の利便性向上が大いに期待できます。
緊急事態、要は地震とか、何らかの、落雷でも、大雨でも、現実起こるわけですけども、停電が起きた際、このポンプは稼働するんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二） 今現在設置しておるマンホールポンプでございます。こちらにつきましては、発動発電機、こちらのほうから直接給電できるような対応を取れるような装置になっております。
緊急事態、要は地震とか、何らかの、落雷でも、大雨でも、現実起こるわけですけども、停電が起きた際、このポンプは稼働するんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二） 今現在設置しておるマンホールポンプでございます。こちらにつきましては、発動発電機、こちらのほうから直接給電できるような対応を取れるような装置になっております。
先日も、東北には余震との大きな地震に併せて津波警報も出され、地元の方々は本当に恐怖がよみがえってきたそうです。また、一昨年末から世界を脅かし始めた新型コロナウイルス感染症、医療も発達したこの時代、こんなに長い期間、しかも世界中で広がるとは考えてもいませんでした。この長期間、現場で医療を支えてくださっている医療従事者の方々に心より感謝申し上げます。
未曽有の大地震、大津波で犠牲になられた方々に哀悼の意をささげます。さらに、その他の地震、水害、台風の影響、様々な災害により亡くなられた方にも哀悼の意を表したいと思います。被災者の皆さん、全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
１つ目に、消費者が求める地元産の新鮮な農産物の供給、２、火災時における延焼の防止や地震時における避難場所、仮設住宅建設用地等のための防災空間としての役割、３、都市の緑として、雨水・地下水の涵養、生物保護等に資する役割、４、身近に存在する都市農業を通じて、都市住民の農業への理解を醸成する役割、５、緑地空間や水辺空間を提供し、都市住民の生活に安らぎや潤いをもたらす役割、最後に、都市住民や学童の農業体験、