直方市議会 2023-11-29 令和 5年12月定例会 (第4日11月29日)
また、全庁で利用しております地理情報システムＧＩＳのライセンスにつきましては、北九州地区電子自治体推進協議会に参加している自治体のうち、４市３町で平成24年から共同調達を行いながら、経費削減に努めております。以上です。 ○13番（矢野富士雄） ぜひどんどん進めてもらいたいと思いますね。そこで生まれた財政的、人的余力を価値ある行政サービスに生かしてもらいたいと思います。
また、全庁で利用しております地理情報システムＧＩＳのライセンスにつきましては、北九州地区電子自治体推進協議会に参加している自治体のうち、４市３町で平成24年から共同調達を行いながら、経費削減に努めております。以上です。 ○13番（矢野富士雄） ぜひどんどん進めてもらいたいと思いますね。そこで生まれた財政的、人的余力を価値ある行政サービスに生かしてもらいたいと思います。
これを改善するために、今年の出水期から、地理情報システムＧＩＳを利用したシステムを構築し、運用を行っております。このシステムは、地図上で災害発生箇所や種別、現在、開設している避難所とその避難者数、人数を確認できるようになっており、宗像市内の災害対応状況を見える化することにより、市民の皆様に分かりやすく情報発信できるようになっております。
○土木課長（高山祐二） まず、担当者が危険箇所等の連絡を受けた場合、直方市独自の地理情報システム、ＧＩＳの中の市民要望台帳に要望内容等情報を登録しております。その情報はエクセルシートで出力することができまして、その後の経過を管理することができるようになっております。 各学校とは、以前よりＰＴＡ連合会が主体となり、毎年通学路合同点検を実施し、安全対策を検討しておりました。
又、ほかにも家屋データの連動開始、地理情報システムＧＩＳの導入、担当課の壁を越えてデータの連動を強化してきた。この地域情報システムを使えば、災害者支援システムの画面上の住宅地図で被害があった範囲を指定すると、瞬時に被災者台帳がリストアップされる。 更に、自力で避難が難しい要支援者のデータも連動してすぐに情報が引き出せるというすばらしい防災システムを導入されております。
東京都は防犯ポータルサイト大東京防犯ネットワークをリニューアルし、地理情報システム、ＧＩＳ、これ、ＧＩＳは直方市の得意なとこでございますが、を活用した情報提供を始めたと。警視庁が紙ベースで公表していた交通事故や犯罪の発生場所や件数をサイト上の地図で一目でわかりやすくなるように見える化したと。地方自治体によるＧＩＳを活用した防犯情報の提供は全国で初ということでございます。
６件目、地理情報システムＧＩＳが30年２月の契約終了するため、リース料、限度額6,204万円。 ７件目、戸籍システム等関連機器リース料、限度額4,797万3,000円で、これは現在利用している戸籍システムが29年11月末、自動交付機が29年12月末で契約終了するためであります。 ８件目、例規システムリース料、限度額2,031万2,000円で、現在、利用のシステムが29年３月末に契約終了するため。
設計図や施工図、主要部材の耐用年数などをデータベース化して、計画的な維持管理や長寿命化の修繕計画、補修や改修等の予防保全策を構築するためにも、管理情報のデジタルデータ化を行い、地理情報システム（ＧＩＳ）を用いた維持管理を進めることが必要であると、取り組む自治体があります。私も必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
必要としない簡易版の導入になった │ │ │ │ 場合、参加への検証や計画見直しの可能性 │ │ │ │ について │ │ │ │ 3)文書管理取り組みへの影響 │ │ │ │ 4)地理情報システム（ＧＩＳ
お尋ねいただきました地理情報システム、ＧＩＳについての本市の取り組みについてでございますが、平成10年度に固定資産評価システムを導入いたしております。平成11年度には、下水道水洗化促進システムを導入いたし、固定資産のデシタル化された地番、家屋図を共用し運用をいたしております。