志免町議会 2024-03-19 03月19日－05号
地方譲与税及び各交付金は、国の地方財政対策の概要や令和５年度の決算見込額などから推計し、全体として15億8,525万7,000円で、対前年度比１億1,690万2,000円、８％の増です。 臨時財政対策債を含む地方交付税等は、対前年度比2,791万1,000円、1.3％の増の21億7,590万2,000円となっています。
地方譲与税及び各交付金は、国の地方財政対策の概要や令和５年度の決算見込額などから推計し、全体として15億8,525万7,000円で、対前年度比１億1,690万2,000円、８％の増です。 臨時財政対策債を含む地方交付税等は、対前年度比2,791万1,000円、1.3％の増の21億7,590万2,000円となっています。
24節積立金におきまして、基金の運用益と合わせて地方譲与税の歳入である森林環境譲与税を翌年度以降の事業実施に向けて森林環境譲与税基金に積み立てるものでございます。 63ページをお願いします。 ７款１項商工費におきまして、23万8,000円を減額計上しております。主な内容ですが、２目工業振興費におきまして、387万円を減額計上しています。
地方譲与税及び各交付金は、国の地方財政対策や令和４年度の決算見込みの額などから推計し、全体として前年度比２億8,000万円、23.7％の大幅な増で、14億6,800万円です。地方消費税交付金の増加が大きな要因です。
地方譲与税及び各交付金は、国の地方財政対策や令和３年度の決算見込額などから推計し、全体として前年度比２億5,300万円、27.1％の大幅な増で、11億8,735万7,000円です。地方消費税交付金の増加が大きな要因です。
２の地方譲与税は、令和３年度の決算見込みなどから推計し、約１億2,400万円減の３億376万円を計上しております。内訳は、右側の主な増減項目に記載しておるとおりでございます。 ３の利子割交付金、４の配当割交付金、５の株式譲渡所得割交付金は、それぞれ過去３か年の決算額などから推計し、計上をしております。
一番下の12ページから15ページにかけまして、２款地方譲与税は既に交付された額と過年度の実績から推計をしております。まず、１項地方揮発油譲与税におきましては500万円の減額。 14ページ、15ページをお願いいたします。 一番上の２項自動車重量譲与税は1,300万円を増額、二つ目の３項航空機燃料譲与税は１億3,500万円を減額するものでございます。
一方、歳入につきましては、コロナ禍からの景気回復を反映し、町税や地方譲与税の伸びに加え、各種交付金も増加が見込まれますが、地方交付税等につきましては減額が見込まれ、財源不足を補うための財政調整基金の３億円の取崩しに加え、その他目的基金等の取崩しを行うことで予算を編成するなど、財政状況は大変厳しいものになっております。
最後に５番目、炭素に関わる税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、各項目については、皆さんのほうに既にお手元に渡してある参考資料を御参考いただきたいと思います。 以上、報告を終わります。審議のほどよろしくお願いいたします。
13ページから15ページにかけまして、２款地方譲与税、３款利子割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、11款地方特例交付金、12款地方交付税につきましては、それぞれ確定額に合わせて予算の整理を行っております。
まず、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、町税、地方譲与税、地方消費税交付金など多くの歳入が減少するように推計しております。また、令和４年度以降は、こちらについては徐々に改善され、増収に向かうと推計しております。また、地方交付税の不足を補います臨時財政対策債は、令和３年度は大幅に増加する見込みとなっております。
前回の３月補正予算の編成後、歳入歳出予算の動向、とりわけ依存財源である地方交付税、地方譲与税各種交付金等寄附金の確定額等を把握し、財源の調整を含め、最終的な予算の調整を行ったものです。したがいまして、項目ごとのそれぞれの内容説明につきましては、一部を除き省略させていただきますので、ご了承願います。
款別で前年度より減少しているものは、金額の大きな順に、２０款繰入金、１款市税、７款地方消費税交付金、２款地方譲与税、９款環境性能割交付金など１１件になります。 一方、前年度より増額となっているのは、金額の大きな順に、２３款市債、１６款国庫支出金、１９款寄附金、１７款県支出金、１１款地方特例交付金、５款地方交付税など１０件です。
歳入では、町税が54億2,776万7,000円と、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比１億1,700万円、2.1％の減、地方譲与税及び各交付金が９億3,413万3,000円、前年度比１億5,000万円、13.9％の減、地方交付税等は25億1,449万8,000円、前年度比２億4,490万2,000円の10.8％の増で、特に臨時財政対策債が７億円、前年度比２億4,800万円、54.9％の増であります
２の地方譲与税は、過去３か年の決算額などから推計し、1,700万円減の４億2,781万6,000円を計上しております。内訳は記載のとおりでございます。 ３の利子割交付金、４の配当割交付金、５の株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ過去３か年の決算額などから推計し、計上しております。 ６の法人事業税交付金は、令和２年度の決算見込みから推計しまして、5,640万円を計上しております。
一番下の２款地方譲与税は、１項地方揮発油譲与税におきまして、既に交付された額と過年度の実績から推計し、500万円を減額するものでございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。 一番上の２項自動車重量譲与税は、既に交付された額と過年度の実績から推計し、900万円を増額するものでございます。
今年度、本市は市税が前年度比９億2,000万円の減、地方譲与税も減少する一方、市債は前年度比３億2,200万円の増となっています。とりわけ、臨時財政対策債は前年度比６億4,600万円の増となっておりますけれども、予算編成の指針について伺いたいと思います。
１款市税、次の２款地方譲与税、それから８款ゴルフ場利用税交付金、次ページ14ページの９款環境性能割交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業収益や消費の落ち込みが見込まれることから、減額の補正を行っているところでございます。 次に、14ページをお願いいたします。
２款地方譲与税から１１款地方交付税までは、令和２年度決算見込みや令和３年度地方財政計画などから推計し計上いたしております。 ３０ページをお願いいたします。 ６款法人事業税交付金では２,６００万円の増収を見込んでおります。２年度に新たに創設されました交付金でございますが、前年度の中途から制度がスタートしておりますので、３年度は通年での交付金を見込んだ予算計上でございます。
また、依存財源である地方交付税が72億６千万円、国庫支出金が68億５千万円、県支出金が19億９千万円、市債が25億５千万円、地方譲与税及び県税交付金が11億円となっており、これら依存財源が歳入総額の６割以上を占めております。 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費32億８千万円、扶助費101億円、公債費24億９千万円といった義務的経費が歳出総額の５割以上を占めております。
その内訳でございますが、歳入の根幹でございます市税や地方譲与税及び地方消費税交付金など各種交付金が戦後最大とも言われる景気低迷の影響を受け、１９億円を超える減収を見込んでおります。一方、合併算定替による割増し措置が終了いたしました地方交付税は、その振替でございます臨時財政対策債を含め、想定より６億円程度の増を見込んでおります。