大野城市議会 2021-10-19 令和3年第7回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2021-10-19
最近、国におかれても、全国の地方自治体に危険盛土について、目視で状況を点検するよう求めております。また、以前から一般質問で要望していました御笠川の河川改修などもあることから、こちらのハザードマップについて、都市計画マスタープランに反映すべきではないですか、お伺いをいたします。 79: ◯議長(山上高昭) 建設環境部長。
最近、国におかれても、全国の地方自治体に危険盛土について、目視で状況を点検するよう求めております。また、以前から一般質問で要望していました御笠川の河川改修などもあることから、こちらのハザードマップについて、都市計画マスタープランに反映すべきではないですか、お伺いをいたします。 79: ◯議長(山上高昭) 建設環境部長。
地域公共交通を確保、維持することは、地域社会全体の価値を高めることと直結しますので、地域の総合行政を担う地方自治体が中心となって、地域戦略の一環として取り組むことが重要です。 このような背景の下、地域の移動ニーズを踏まえ、地域が自ら交通をデザインしていくことの重要性の高まりを受け、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が昨年11月に施行されました。
よく新聞報道とかでございましたけれども、国の補助金等のおかげで地方自治体に与える影響というのはあまり大きくなかったというふうになっております。 なお、それぞれのコロナに対する事業の詳細につきましては、この後各課のほうがご説明いたしますので、その際、審査をよろしくお願いいたします。 令和2年度の決算の内容と総括説明は以上でございます。
デジタル庁の発足に先んじて、本年5月に地方自治体情報システム標準化法が制定されており、2022年頃までに自治体情報システムの標準的な仕様策定がされることとなっております。本市も近い将来、標準仕様のシステムへの移行が求められることとなりますので、この流れに乗り遅れることがないよう、しっかりと準備を進めることが大切だと思うところであります。
国保税抑制のために、地方自治体の努力が求められます。しかし、法定外繰入れはゼロです。 今後は、第1は、国に対して国庫支出金の増額を求めること、第2は、福岡県の国保運営協議会で市町村の立場で発言し、税を抑制する方策を求めること、第3は、市民の健康づくりの取り組み、健診項目の充実、保健師の増員、特定健診率の向上など、取り組み強化が今後必要です。 そのことをつけ加え、反対の発言といたします。
この制度につきましては現時点で詳細が示されておりませんことから、地方自治体の負担がどの程度になるのかなど含め、国・県などから情報収集を行っているところでございまして、本市といたしましては、この新しい国の支援制度に注視するとともに、新規就農、担い手の確保に関する支援の在り方について検討も進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂) 森議員。
それで、それがなぜ、県のほうが地方自治体、我が町にそれを報告いただけないのかということであれば、強くやっぱり要望しないといけないというふうに思ってますよね。その件については、どういうふうにお考えですかね。要望しますか。 ○議長(田中勝馬君) 進子育て・健康支援課長。 ◎子育て・健康支援課長(進勲君) 8月の盆明けから、この全国的にもそうですが、第5波と言われる波が訪れました。
また、地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災や雇用の確保、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など、将来に向けて増加する財政需要に見合う財源を求められています。よって、国に対し、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保を強く求めていく必要があるため、地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の充実を求める意見書を提出するものであります。 以上です。
すなわち、地方自治体の財務に関するガバナンスを制度的に保障しようとした点にある。 そうすると、実際の監査において手続き的瑕疵や不当性を指摘した場合には、それに基づく監査委員としての勧告等を行う必要がある。今後の内部統制について、適切な処理がなされることを担保するという観点から行われるべきものである。
住民福祉の増進というのが、地方自治体の本来的な役割であります。よって、住民サービスの後退を招くような行財政改革には賛成しがたいというのが、私の基本的な立場です。その上で、今回出された大綱について、大きく3点、質問をし、そして、その立場をきちんと取ってほしいということに関わって質問します。 まず1点目です。大綱に添付された行革審議会の実施の際の留意点、今、多少、市長が2点ほど説明されました。
新型コロナウイルスの出現により、今地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、新しい生活様式への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。
窓口での税や保険料の相談、応急修理や家屋解体への支援、被災者への訪問など、地方自治体としての独自の役割を果たしていることに、市民の信頼があります。 大牟田市が市民1人1人の生活をより安心で豊かにするために仕事をする。そのために、市民は自らの収入財産、税金などの個人情報を大牟田市に任せています。
新型コロナ感染拡大抑止のために、地方自治体としての取り組みについて、以下の3点について伺う。 ①ワクチン接種についての課題と方策。 ②PCR検査の拡充。 ③事業者への補償。 以上、3項目です。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) 学校施設の適正化に向けてについて、3項目についてお答えをいたします。
市長就任の翌年ぐらいから、このSDGsが、先行して民間から取り入れられましたけども、今度はやはり、地方自治体こそSDGsの観点がということで、未来都市の初年度に応募し、落選し、次年度に登録することができました。
私ごとになりますが、昨日、本年4月に発足いたしました財政研究会地方議員連盟の皆様と全国的にZoomで会議をいたしまして、様々な私たち議会のことや、また地方自治体の問題等について語り合いました。
地方自治体は予算によって厳しい事前統制を受けます。市は、市民の皆様から対価のない形で徴収させていただいた税財源を使って行政事務の執行をしますので、その行政の権限は大きく、民間企業のような事後統制が中心では不十分です。議会の役割の中心が予算審議である実態もそこから来ています。歳出予算は歳出権限の付与であり、その統制によって財務状況の悪化を未然に食い止めています。
日本がその目標を達成するためには、国や企業だけでなく、我々地方自治体や家庭での取組も重要であり、また、日本の温室効果ガスの85%はエネルギーを使うことで排出されますから、私たちがいかに化石燃料を使わないようにするのか、いかに化石燃料からつくられた電気を使わないようにするのかが重要な取組の一つと言えます。
そして、地方自治体も本当に求められていると思います。なので、所信の中で、「はじめに」の中で私の思いとしてちょっと具体的に書かせていただいたのが、下水処理によって生み出される水が恐らくきれいな水になっているんですけれども、それがそのままもう海に垂れ流される。それから、汚泥が一部はあげたり売ったりしているんですけれども、それがきれいに循環していない。
6: ◯委員(原 克巳君) これには交付の体制を整えようという観点があると思うんですけど、今、国でも地方自治体でもマイナンバーの100%を目指しているという中で、確かに本市においても交付窓口は設置をしています。ただ、なかなか一気に伸びない要因として、申請の時点で若干ハードルが高いんじゃないかなというふうにちょっと感じてるんですが、以前春日市のモールなんかで出張申請のサポートをされてましたよね。
この5月17日にプロジェクトチームの発表を受けて、国は地方自治体へ実態調査とともに、今後、様々な施策の具体化を進めるとしております。厚生労働省を中心に、文部科学省と連携をした取組となることから、直方市の今後の方針を、まずお尋ねいたします。 まず、担当としてヤングケアラーという認知度をお伺いします。 また、直方市における実態について、分かる範囲で教えてください。 1回目の質問といたします。