2444件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第5日) 本文 2019-12-17

地方自治法第2条第14項に「地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とありますが、春日市事務を監視しチェックする役割である議員として、費用対効果目的も明確に示されていない事業は、市民への説明責任を欠き、一貫して賛成することはできません。  

糸島市議会 2019-12-17 令和元年 第4回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2019-12-17

まず第1の理由は、市三役議員の期末手当の引き上げは、令和元年の人事院勧告に基づく国の特別職の職員の給与に関する法律の改正を根拠としていますが、対象は国家公務員特別職であって、地方自治体が従わなければならないものではないと考えるからです。  第2の理由は、市の条例上の根拠がないことです。

古賀市議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第5日) 本文

国や地方自治体は、インターネットを通じて点字図書などを提供する仕組みへの支援や、関係者間の連携を強化することが盛り込まれています。活字離れが叫ばれている昨今ですが、誰でもいつでもどこでも本が読める環境は大事です。  先日、日本人若者の読解力が国際学習到達度調査の結果、国際順位が2015年の8位から15位にまで下がったとの報道がありました。いろんな原因はあるかと思います。

春日市議会 2019-12-13 令和元年総務文教委員会 本文 2019-12-13

地方自治法第2条第14項に「地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とありますが、春日市事務を監視しチェックする役割である議員として、費用対効果目的も明確に示されていない事業は、市民への説明責任を欠き、一貫して賛成することはできません。

春日市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 2019-12-12

加えて本年10月には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく、国土交通大臣及び総務大臣の要請の中で、平準化については特に緊急に措置に努めるべき事項の一つとして位置づけられ、地方自治体は速やかに必要な措置を講ずるよう求められたところです。以上のことから、本市においても、できる限り年度内の工事量の偏りを少なくしていくことが重要な課題であると考えております。  

福岡市議会 2019-12-10 令和元年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:2019-12-10

困難な時代だからこそ、未来にツケを残さない持続可能な社会を構築し、市民福祉の増進を図る地方自治体としての役割を果たさなければと考えます。  昨年のニュースで目にしたものですが、米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをした12歳の少女のメッセージで、無人攻撃機でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域テロはむしろふえた。

久留米市議会 2019-12-10 令和元年第6回定例会(第4日12月10日)

労働福祉も考えておられるということでしたが、年齢制限もなくされるということで、久留米市でも国や福岡県と連携して取り組んでいるとの回答でございますが、地方自治体としてやれることは権限や財源にも問題があり限られてくるかもしれませんが、すぐにでも取り組める対策として、就職氷河世代を対象とした採用試験があるのではないでしょうか。  

久留米市議会 2019-12-06 令和元年第6回定例会(第2日12月 6日)

地方自治体には、努力義務として適応計画の策定を促し、気候変動の影響のうち何が深刻であり、それにどう備えるかは各地域地理的特性や社会的特性によって大きく異なるため、自治体の役割は重要であるとしています。  本年3月、久留米市地球温暖化対策実行計画が策定されました。そして、6月1日の広報くるめでクールチョイス宣言が掲載をされておりました。  そこで質問です。

春日市議会 2019-11-05 令和元年議会運営委員会 本文 2019-11-05

200: ◯副委員長(西村澄子君) 春令会に関しても、2番に関しては認められるということで、国も地方自治体請願権平等であり、地方議会でも認めることができると思います。  3番に関しましては、パターン1ということはもちろん審議するの可。そしてパターン2に関しては、請願内容が採決後に継続審議するという内容的なものであれば不可ということ……、継続審議ということを申し合わせの上、不可と。

大野城市議会 2019-09-24 令和元年第5回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 2019-09-24

よって政府に対し、地方自治体財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ることや、自治体基金の残高を理由に交付税の削減等を強行しないことなどを要請するものです。以上、ご審議の上、皆様のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 71: ◯議長(山上高昭) ただいまの説明に対し、質疑を受けます。                  

古賀市議会 2019-09-20 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第6日) 本文

国は行財政改革を地方自治体に押しつけ、正規職員の削減や正規職員の非正規職員への置きかえ、民間委託などを進めてきました。古賀市でも既に経験済みのものです。しかし、この今回の条例改正で、国は自治体が独自に定めている採用方法や給与など、労働条件の適正化や期末手当の支給などを可能にするということを説明しています。  本来、地方公務員は正規雇用が望まれます。

直方市議会 2019-09-20 令和元年 9月定例会 (第5日 9月20日)

給食費等の公会計化と地方自治体による徴収を基本とする、こういった旨が発っせられております。教育委員会では、来年度からこの給食費の公会計化を準備されているというふうにお聞きをしておりますが、その準備状況や給食費以外の学校徴収金、教材費、修学旅行費等あるんですが、こういった学校徴収金の取り扱いについてあわせて伺っていこうと思っております。  

筑紫野市議会 2019-09-19 令和元年第4回定例会(第3日) 本文 2019-09-19

また、地方自治体においても、ICTの活用は進められているようであります。日本創生会議が平成26年に報告したところによると、全国約1,800の自治体のうち、約半数が2040年までに消滅するおそれのある消滅可能性都市とされており、少子高齢化人口減少が自治体経営に大きな影響を及ぼすことが明らかとなっています。