直方市議会 2024-06-14 令和 6年 6月定例会 (第1日 6月14日)
15款２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金で、デジタル基盤改革支援補助金8,392万6,000円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金６億3,210万4,000円、計７億1,603万円を計上いたしております。 ２目民生費国庫補助金の２節社会福祉費補助金では、保健福祉センター建設事業費補助金を１億784万円減額いたしております。
15款２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金で、デジタル基盤改革支援補助金8,392万6,000円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金６億3,210万4,000円、計７億1,603万円を計上いたしております。 ２目民生費国庫補助金の２節社会福祉費補助金では、保健福祉センター建設事業費補助金を１億784万円減額いたしております。
歳入の主なものは、地方交付税の普通交付税１億983万円の増、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億7,437万5,000円の増、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金５億4,712万2,000円の増、志免町おうえん寄附金6,000万円の増、財政調整基金繰入金10億9,391万6,000円の減です。
また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、企画経営課が最初に通知を受け付けているとの答弁がありました。 その答弁を受け、委員からは、12月議会中に追加議案として提案することはできなかったのかとの質疑に対し、追加議案として提案するにあたり、まず国の推奨事業メニュー枠が翌年度に繰り越して使えるかどうか。
○保護・援護課長（池本隆幸） 本事業につきましては、令和５年11月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算につきまして、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給付金を支給するものでございます。
15款２項１目総務費国庫補助金におきまして、今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨メニュー枠として、追加財源となります3,521万7,000円を計上いたしております。 次に、歳出について御説明いたします。 ９ページをお願いいたします。 ３款１項１目社会福祉総務費では、3,521万7,000円を計上いたしております。
15款２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金におきまして、低所得者世帯に７万円を給付する財源となります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金６億4,485万5,000円を計上しております。 ９ページをお願いいたします。 19款１項１目１節の基金繰入金では、5,026万9,000円を増額計上いたしております。
近年、本市財政事情は、地方創生臨時交付金やふるさと納税で財源が安定しているものの、この二つの財源は恒久とは言えません。人への投資を増税でなく行財政改革で生み出せば、安定した財源となり得るでしょう。 この人への投資ですが、１丁目１番地は福祉と教育を兼ねる子育てへの投資であろうと思います。
○企画経営課長（山中伸朗） 今回、９月補正予算の編成に当たりましては、国の地方創生臨時交付金が交付される際に行うような物価高騰対策のための一連の事業パッケージという位置づけでの事業の検討や取りまとめを行っておりません。
同補助金は、財源を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行っております。今後、国の燃料価格の負担軽減策の動向や、事業者のニーズ、燃料油等の価格の推移などを見極め、対策を検討してまいります。以上です。 ○17番（森本裕次） 最後に、答弁は求めません。 燃料油等価格高騰対策補助金は、８月に開始し、８月18日で終了したと。土・日・祭日、盆が７日間、その間にございました。
本市においても、地方創生臨時交付金などを活用し、物価高騰及び経済対策を実施いたしました。 具体的には、市内事業者支援、市内タクシー事業者等への地域公共交通運行支援、小・中学校の２学期、３学期の給食費無償化と食材高騰対策、さらには、医療機関や保育所などの物価高騰対策、紙おむつ代の補助、高校生に対する学業支援など様々な支援を講じてまいりました。
財源は国のデジタル田園都市国家構想推進交付金と地方創生臨時交付金を活用。 ④伝統は継承しつつ、時代や世相に合った見せ方がある。子どもが喜ぶ施設でないと先が厳しい。そのようなミュージアム（仮称）の建設は。 ⑤経済効果を生む方策など考えているのか。来町する見学者などを飲食店等の利用につなげる取組みは。『飲食店の町 志免町』といった具合に「行きたい」と思うような戦略を考えるといいのでは。
まず、今後の地方創生臨時交付金について何らかの情報はあるのかとの質疑に対し、情報についてはっきりしたものはないが、財源については昨年度に国の補正予算第２号があり、今後の備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策の予備費ということで計上されており、今回の高騰対策の財源の一部となっている。
○産業建設部長（田中克幸） 新型コロナウイルスの拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、本市の実情に応じて地方創生臨時交付金などを活用しながら対応を行ってきたところでございます。 商工部門としましては、令和２年度より直方市旅行業及び宿泊業等事業継続支援対策、小規模事業者対策、燃料油等物価高騰対策、プレミアム付地域商品券の発行などを行ってまいりました。
６節学校給食費収入におきまして、２学期及び３学期の小・中学校の給食費を価格高騰重点支援給付金事業として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にて対応し、無償化することといたしておりますので、保護者からの給食収入１億709万8,000円を減額するものです。 11節雑入におきまして552万3,000円を計上しております。
歳入の中で増額の主なものは、地方交付税9,596万5,000円、国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億5,119万円、繰入金として公共施設公益施設整備拡充基金特別会計繰入金１億2,159万5,000円、減債基金繰入金４億7,730万2,000円、災害対策基金繰入金２億251万4,000円などです。
７款１項５目の公共交通対策費、路線バス維持負担金ということですが、これは昨年は地方創生臨時交付金活用事業というふうに聞いておりますが、今回、当初予算に計上されております。この路線バス維持負担金の算出根拠というか、内容についてお願いいたします。
また、国から地方に配られた地方創生臨時交付金、こちらを活用した事業として、個人や世帯向け、あるいは事業者向けに多くの事業を実施をしております。 具体的には、個人や世帯向けの事業といたしまして、乳幼児を抱える世帯への紙おむつ代相当額の給付事業、それから高校生の学業支援のための給付金、それから水道料金の減額措置等を実施をしております。
今現在、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を頂きまして２学期及び３学期を無償化しております。本来であれば小学校が１食当たり２６４円、中学校が１食当たり３００円ということで給食費を頂いております。これらを年間通して無償化としますと、総額で約２億３,０００万円強かかるようになります。
283: ◯教育部長（日野和弘） ６月定例会後に実施いたしました給食費補助事業では、コロナ禍における物価高騰下において影響なく学校給食が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行っていることから、今回、給食費が発生していない児童は対象となっておりませんので、支援等は行っていないことになっていると思います。
追加議案第１０１号に対する執行部の提案説明では、これまで国からは国民生活を支援するために、各自治体に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金による対応がなされてきました。直方市においても、支援が必要な事業者、非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、子育て世帯などを対象として支援策を講じてきたことは評価できると思います。