直方市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会 (第4日 9月 7日)
施設整備であるハード事業では、国の地方創生拠点整備交付金を活用しまして、直方市が事業主体となり整備を進めているところでございます。 株式会社まちづくり直方が担う事業としましては、先ほどの御質問にありましたエンボるスクールの開催や商店街の空き店舗調査及び出店希望者とのマッチング事業など、ソフト事業の部分を株式会社まちづくり直方で進めております。
施設整備であるハード事業では、国の地方創生拠点整備交付金を活用しまして、直方市が事業主体となり整備を進めているところでございます。 株式会社まちづくり直方が担う事業としましては、先ほどの御質問にありましたエンボるスクールの開催や商店街の空き店舗調査及び出店希望者とのマッチング事業など、ソフト事業の部分を株式会社まちづくり直方で進めております。
それから、今回のその補正予算の１０億４,０００万の事業費についてでございますけども、今回の事業費の財源の内訳といたしましては、国の地方創生拠点整備交付金、それから推進交付金、それからコロナ対策に関する交付金、それを合わせまして、国庫からの農観センター、それから体育館のレストランの改修については、約３億７,０００万程度の交付金を活用する予定といたしております。
１６款国庫支出金では、国の補正予算に伴う地方創生拠点整備交付金など３億５,９２０万６,０００円を追加。 １７款県支出金では、国の補正予算に伴い、国土調査事業費補助金など１,４３０万１,０００円を追加。 １８款財産収入では、基金利子を１,０９１万円追加。 １９款寄附金では、ふるさと納税の増加により、輝くふるさと応援寄附金を５,５００万円追加。
行橋市椿市地域交流センターにつきましては、過疎化が進んでいます椿市校区において地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、地域コミュニティの小さな拠点となる施設として整備をされまして、平成３０年５月に開館をいたしたセンターでございます。 センターの管理・運営に関しては、開館当初から現在まで、教育委員会の直営管理で、公民館機能部分の運営、施設の維持管理等を行ってまいりました。
また、内閣府所管の地方創生拠点整備交付金として８億2,750万円が採択され、 内装など施設整備に係る設計整備費と附帯設備であるプラネタリウム等の整備 費が補助対象となるとの説明があった。 今年度で基本設計は終了し、来年度は実施設計やプラネタリウム事業者の選 定を行い、開館時期はイオンモールの新施設がオープンする予定の令和４年春 に合わせる方向で調整している。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための処置や、アフターコロナを見据えた新しい生活様式に即した取組、子育て支援センターを併設した学童保育所の整備事業など、市民生活に直結した取組が進められるとともに、とりわけＡＩ開発センター整備事業については、地方創生拠点整備交付金の採択事業の中におきましても、内閣府から特徴的な事例として選ばれているなど、地方創生につながる先導的な事業
ＡＩ開発センター整備事業債、地方債の関係でございますが、これにつきましては、ＡＩ開発センターの整備に当たり、地方創生拠点整備交付金という補助金が交付されます。その補助金、２分の１なんですが、その２分の１の裏に地方債が充当できる、一般補助施設整備等事業債という、充当率９０％、交付税等入率３０％の地方債が活用できますので、この拠点整備交付金の裏に本事業債を充当しているものでございます。
次に、北九州市地方創生拠点整備基金条例については、国から交付される地方創生拠点整備交付金を活用し、地域再生計画に記載された、モノづくり人材を育み、地域のにぎわいを創出する新科学館整備事業を実施するため、北九州市地方創生拠点整備基金を設置するものです。
財源につきましては、国の地方創生拠点整備交付金の申請を本年１月に行っております。当該交付金が採択されますと、対象事業費の半額、約１億3,000万円が補助され、残りの70％、約9,000万円が過疎債による交付税措置となり、一般財源の負担は約4,000万円となる見込みです。現在、国において審査が行われており、３月末に採択の可否が決定される予定となっております。
平成29年度の地方創生拠点整備交付金にて近未来技術の活用を促したことから、ドローンを導入する自治体が増加している現状もあります。ドローンの活用には、ほかにも医療物資の搬送、赤外線搭載カメラを利用した行方不明者の捜索、人命救助、避難誘導、林業、農業分野での農薬散布利用、観光におけるＰＲビデオの制作など、多方面で活用事例がございます。災害に限らず、これらのケースもケース・バイ・ケースで対応できます。
それから地方創生拠点整備交付金、これは平成28年度に交付を受けてこれも事業としては終わっております。それから地方創生推進交付金、これは平成28年度に制度設計されましたが、今現在引き続き行われているものであります。この４つが示されております。今回は地方創生推進交付金で行った事業について、成果等を説明させていただきます。
これには観光の産業化、いわゆる稼ぐことができる観光の実現により、地域経済を活性化し、新たな雇用を創出するため、久留米市田主丸ふるさと会館を、観光の拠点、ＤＭＯの活動の拠点となる施設として地方創生拠点整備交付金を利用して再整備し、既存の取り組みを生かしながら、エリア内の観光資源を連携させたブランディング、情報発信や周遊の仕組みづくりなどを行うことにより、国内やインバウンドの観光客の誘客を強化する施策が
更に、地方創生拠点整備交付金を活用し、文学館のリニューアルオープンに向けた展示改修等に要する経費などを計上するとともに、潜在保育士の保育所再就職支援に要する経費などを計上しております。
地方創生に係る国の交付金につきましては、現在、ソフト事業を中心とし、複数年度にわたる事業に対応した地方創生推進交付金と、ハード事業を中心とし、単年度の事業に対応した地方創生拠点整備交付金の２種類があります。
７款商工費では、工業振興費におきまして、地方創生拠点整備交付金を活用し、直鞍産業振興センターＥＭＣ試験設備を３,８５０万円で更新いたしました。
この事業は、一部、地方創生拠点整備交付金を財源としており、平成28年度から29年度へ7,333万5,000円を明許繰越しております。当初予算額7,333万5,000円、最終予算額同額、決算額6,922万5,000円、執行残額411万円です。総事業費は7,223万6,000円です。
同会館は、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、観光案内やカフェ・物販を行う情報発信コーナーを新たに設置したものです。今後、この田主丸ふるさと会館を拠点に、地域の魅力的な観光情報を発信していくことで観光誘客の強化や周遊性を高め、地域経済の活性化を促進したいと考えております。 最後に、各方面との意見交換について報告します。
また、地方創生の取り組みを効果的に進めていく上では、地方創生関係交付金の積極的な活用というものが見込まれており、小郡市におきましても地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金を活用し、財源の確保に努めるとともに、事業の推進に努めているところです。
◎山下博文教育委員会教育部長 校区公民館で、先ほど市長の答弁にもございましたけども、直売所の関係でございますけども、現在地方創生拠点整備交付金を財源として活用いたして、味坂校区公民館のほう、増改築をしておるところでございます。もうすぐ竣工でございますが、その地方創生拠点整備交付金の交付要件といたしまして、１つ収益事業の活用というのがございます。
それから、あんずの増築につきましては、地方創生拠点整備交付金を活用しまして、前面に店舗が、いわゆる分かりやすい店舗になるように、それと、駐車場整備につきましても、大型の貸切観光バス等が駐車できるように、そういった意味も含めて、交付金を活用して増築、増床しておりますので、相当の期待をしておるところでございます。