遠賀町議会 2016-09-06 平成２８年第 ６回定例会−09月06日-02号
まあ、ちょっと県のほうが難しいということになりまして、今回、地方創生の推進交付金、こちらのほうも、今年度になってでございますが、エントリーしておりまして、この、エントリーしておりましたところ、この業務についてですね、できるようになりましたので、当初の県の事業の分を落として、地方創生交付金を使うということで、あらためてこの９月に、この事業費につきましては計上致しております。
まあ、ちょっと県のほうが難しいということになりまして、今回、地方創生の推進交付金、こちらのほうも、今年度になってでございますが、エントリーしておりまして、この、エントリーしておりましたところ、この業務についてですね、できるようになりましたので、当初の県の事業の分を落として、地方創生交付金を使うということで、あらためてこの９月に、この事業費につきましては計上致しております。
市の地方創生総合戦略、それと現在策定中の市の産業振興計画では、観光による消費額を平成２６年度の４４億円から、３２年度には５１億円まで増加させるという数値目標も掲げております。 また、有効期限ということですが、先進例からいたしまして、登録決定後から約３年は来訪者のピークが続くようですが、その後は減少していく傾向にあります。
またや、国や県が地方創生施策の大きな柱として展開しているまち・ひと・しごと総合戦略の重要な目的は、郷土愛の醸成であります。少子・高齢化時代に突入し、諸課題の克服、そして東京一極集中から脱出して、地方を元気にと、まさに我が国の将来への大きな課題の克服に郷土愛の醸成がうたわれているわけであります。されど、郷土愛といいますが、一体何が郷土愛なのか。そして、本当に必要なのか。
今、総合政策課において、そういった地方創生、そういったものを管轄しておりますが、実際にそういった計画をつくるところと、実際それを事業として行う、あるいはそういったものの周知等を図るというところで、今、１つの課が全てをやっております。そういった関係で今回、行政経営課というところとその内容を分けさせていただいております。
久留米市では、この１０年の間に、中核市への移行、新幹線久留米駅の開業、久留米シティプラザの整備、そして地方創生の取り組みなど、将来への飛躍と持続的発展へ向けた極めて重要な政策に取り組んでまいりましたが、鳩山邦夫先生には、あふれる情熱を持って、さまざまな角度から力強い御支援をいただきました。また、明るく、気さくで気取らない、そのお人柄から、幅広く市民に親しまれておられました。
これは地方創生の中で半分は国が面倒見てやるというような記事をずっと前に見た記憶があるもんですから、うちもこういったことで、今、実を言いますと1,300名の中学生がいますが、300名は就学援助もしくはそれに近い支援を受けてる家庭なんです。英語を勉強したいと思ってもできない子がたくさんいるんです。私は、そういった子どもたちを一人でもすくい上げていくというようなことであってほしいなと。
最後に、地方創生とは、国に依存せずに地方が自立する、国の制度を利用して地方が挑戦するということです。これに伴い、市民も人任せではなく、自分たちの未来のために参加し、行動することが求められております。意識を変えることは難しいことですが、アスリートが努力をして挑戦する形を見ることが、私たちに勇気を与え、地方の挑戦の後押しをしてくるのではないかと感じております。
地方創生と同じぐらい大事だということで、議会挙げてやっていくんだろうと思っておりますけども、今の委員長の報告の中で、この住民交流会というのが大変重要なポイントになるような御報告でありましたけれども、この住民交流会は６月に開催ということで御報告がありました。今後の計画、どういうふうにされていくのかと。
６月25日の幹事会において、討論会の議題を地方創生に伴う人口減少対策に決定をいたしました。その後、７月15日に市より丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略策定方針の提案を受け、８月から６回にわたり政策討論会で自由討議を重ね、10月16日に丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略に係る提言書としてまとめ、本会議議決後、市長に提言書を提出いたしました。
平成27年度は、３期目の初年度に当たり、人に優しく活力あふれる町を目指し、本市の魅力を高め、人や企業が集まる元気なまちづくりを行い、女性や若者が定着する地方創生の成功モデルを築くため、特に重点的に取り組むべき５つの柱を掲げて、市政運営に取り組みました。 まず１つ目の柱、人にやさしい高齢・少子対策の加速であります。
２点目に、2015年度は地方創生に関連した総合戦略づくりや交付金申請作業などが大きな比重を占めました。市長は2015年３月議会での施政方針質疑で、東京圏から地方への人材流入、古賀市の人口増、国の政策とも一致し、必要な予算であること、現実的な人口推計、人口目標をつくると答弁されております。市長は、この地方創生関係について総括的に成果、課題をどう評価されているかお尋ねします。
まず、議案第89号 平成28年度糸島市一般会計補正予算については、地方創生推進交付金を活用した定住促進事業や雇用の創出事業及び中学校校舎改修事業などの事業費を計上しております。また、歳入では、前年度からの繰越金、普通地方交付税及び臨時財政対策債について、額の決定に伴う補正をしております。
２年前に打ち出された地方創生は、人口減少社会に対する先駆的な国策であります。高齢者から若者に焦点が移ったのも大きな社会変化であり、特に出生率改善という目標を設けて、子どもを産み育てる世代には手厚く対策がとられています。地方創生に関する各自治体の施策は、国が示す大枠に沿って行われています。
────────────────────────────┐ │発言順 １ │３番 森 田 卓 也 │ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１ 未婚の若者に将来の希望を │ │ 二年前に打ち出された「地方創生
……………………………………………………………………………………………… 156 １．市民が繋がり、いきいき活動できるようボランティアの拠点を ２．子どもたちの学習環境の整備を 17番 村松 謙二君 ……………………………………………………………………………………………… 162 １．選挙での当日投票時間締め切りを元の20時までに戻すべき ２．２度目に採択された地方創生加速化交付金
また、３月、６月定例会補正予算として計上されていた地方創生加速化交付金の事業につき、古賀市が申請していた事業が交付対象事業として採択されたとの通知が内閣府地方創生推進事務局から発信されたとの報告があった。申請額1,630万円余りは、全額交付対象となっているとのこと。
このような中、国は、人口減少対策や地方における経済の好循環の実現に向け、地方創生の取り組みを進め、全国の地方公共団体で、人口ビジョン及び総合戦略が策定され、具体的事業を本格的に実施する年度となりました。 岡垣町では、第５次総合計画前期基本計画の総仕上げの年度であり、魅力ある元気な町の姿が、より一層、目に見える形になってきました。
それから二つ目ですが、東高校跡地については、これは予算とは直接関係ありませんが、この件は私の記憶が正しければ、これは地方創生事業の一環として、一つのメニューとして、地域創生加速化交付金制度を活用して、1,500万円を猪位金の美術館、音楽堂と合わせまして全額を交付金の8,000万円で一応予算計上して、これから東高校跡地をどのように活用していくかということは議論されていく、私はそのように理解しているんです
次に、国庫補助金では、連携中枢都市圏北九州都市圏域連携事業に対する、地方創生推進交付金、保育士の業務負担を軽減するための保育所等におけるＩＣＴ化に伴う保育対策総合支援事業費補助金、民間住宅の耐震改修に伴う社会資本整備総合交付金が増額補正されております。
地方創生加速化交付金を当て込んだ広報事業費と企業誘致促進事業費を合わせて1,632万2,000円ですが、全体の17％を占めております。ほかに熊本地震義援金606万円、ひとり親家庭自立支援事業費729万2,000円などとなっています。財源は国庫支出金が88.7％、一般財源が11.3％となっております。いずれも必要な事業と認め、賛成いたします。