福津市議会 2017-11-29 11月29日－01号
ＩＣＴ支援員の配置及び費用は、平成25年度、１名、337万円の県補助金、平成27年度、３名、1,200万円の地方創生推進交付金（先行型）、平成28年度、２名、337万円の県交付金が充てられている。
ＩＣＴ支援員の配置及び費用は、平成25年度、１名、337万円の県補助金、平成27年度、３名、1,200万円の地方創生推進交付金（先行型）、平成28年度、２名、337万円の県交付金が充てられている。
ＩＣＴ支援員の配置及び費用は、平成25年度、１名、337万円の県補助金、平成27年度、３名、1,200万円の地方創生推進交付金（先行型）、平成28年度、２名、337万円の県交付金が充てられている。
また、全国的には少子高齢化に端を発する地方創生の推進や、公共施設の老朽化に伴うファシリティマネジメントの導入など、第５次大野城市総合計画策定時と比べますと社会情勢の変化は著しいものがあります。
閉会中継続調査申出書(写) 平成29年９月定例会┌─────────────┬───────────────────────────┐│ 委員会名 │ 件 名 │├─────────────┼───────────────────────────┤│ 総務財政委員会 │○ 地方創生
提出先としましては、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣──地方創生規制改革担当、そして経済財政政策担当に提出したいと思っております。 ２ページ目、意見書（案）の中身ですが、今私のほうで読み上げました内容と重複する上段の部分は割愛させていただきまして、中段以降の４項目について読み上げさせていただきます。
次に、議案第４３号平成２９年度みやこ町一般会計補正予算（第１号）所管分について、所管課長より順次説明を受け、総務課所管の人件費は人事異動に伴う補正であるとの説明、また行政経営課所管２款１項６目企画費は、公共交通である平成筑豊鉄道の安定のために地方創生推進交付金を活用して、平成筑豊鉄道観光列車整備などに係る費用を補正するもので、本年度は観光列車の導入に向けたマーケティング調査を行うとの説明、また財政課所管
この増加の背景には、地方分権や地方創生の進展、市民ニーズの多様化、行政サービスの多様化、増大化などがあると考えられますが、嘱託職員などにはこれらの業務の多くを担っていただいてると認識しています。
なお、本事業は、国の地方創生推進交付金の対象でございまして、今回の補正予算歳入１４款に歳出の２分の１であります１６万２,０００円を計上いたしております。以上でございます。 ○財政課長（大場 亨） 修繕料に関する御質疑でございますけども、御質疑の内容が複数課にまたがっておりますので、一括して私のほうから御答弁させていただきます。
特に今年度は、地方創生拠点整備交付金を活用し、味坂校区公民館を増築する予定としております。地方創生拠点整備交付金は、自主的、主体的な地域拠点づくりを行う事業で、ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成などに資する未来への投資実現につながる先導的な施設整備の支援のために交付されるものです。
中小企業のビジネスチャンス創出への支援については、通常の窓口相談や専門家派遣に加え、巡回訪問やマッチングコーディネート事業などを強化しており、更に、昨年度からは、国の地方創生のための事業プロデューサー派遣事業を活用し、新規事業の開発からビジネス化までを支援している。 リノベーションまちづくり推進事業の成果については、これまで６年間で再生した遊休不動産は37件で、雇用者数は527人である。
企業情報収集業務委託1,017万5,000円は地方創生加速化交付金を活用したものであり、この９月議会で検証を受けると交付金申請書には明確に記載されていました。しかし、提出された資料は判断するためには極めて不十分だったと思います。この業務委託結果は、企業誘致に向けた企業訪問名簿の作成だけが目的ではなかったはずであります。
椿市地域交流センターの建設に伴い、今回の増額補正に至った全体的な要因について、生涯学習課より、まずは、国の補正予算である地方創生交付金事業を活用するにあたり、通常であれば、基本計画に基づき、基本設計、実施設計を経て、建物本体の工事請負費を計上するところであるが、平成２８年度中にこれらに係る予算が計上されていることが補助金の交付要件となっていたため、先の１２月議会において概算にて予算計上を行い、平成２９
まず、初日の決算説明におきまして、地方創生加速化交付金を活用して、直方市まちなか文庫基本構想に係る基礎調査及び策定委託業務として、拠点施設として検討している既存建物の外壁や設備等の現状調査と活用に向けた改修内容と経費の試算を実施し、まちなか文庫の基本構想を６９４万７,０００円で策定いたしましたというふうに説明をいただきまして、平成２８年度の主要施策の成果説明書の中の２９ページを見てみますと、その内訳
当該施設は、地方創生拠点整備交付金を活用する高度実践型未来農業者輩出事業の一環として、土耕栽培で課題となる連作障害に左右されない養液栽培を採用し、本市の地域資源であるパプリカを中心に生産から流通販売までの経営ノウハウを実践型で習得できる研修施設として整備されるものであります。
それから、次に267ページ、雇用創出事業500万6,175円につきましては、地方創生推進交付金を活用させていただき、市内企業の雇用情報、企業情報の発信等を目的といたしましたウェブサイトの開設等にかかわります委託料が主なものでございます。
さらに、世界文化遺産に登録がなされた「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の構成資産である「新原・奴山古墳群」を中心として、観光などにより交流人口の拡大が期待される中、地方創生をさらに進めていくためには、道路ネットワーク整備を着実に進めることが必要であり、そのための予算確保が重要である。
決算認定について日程第１２ 議案第７０号 平成２８年度 岡垣町下水道事業会計利益の処分及び決算認定について日程第１３ 発議第 ２号 中西部地域活性化調査特別委員会の設置に関する決議日程第１４ 発議第 ３号 道路整備事業の補助率等のかさ上げ措置の継続に関する意見書日程第１５ 議員派遣について（報告）日程第１６ 議員派遣について日程第１７ 総務産業常任委員会の閉会中の継続調査について（１）第５次総合計画と地方創生
その結果といたしまして、生活習慣病をターゲットとした革新的な機能性表示食品の開発に向けて、地方創生推進交付金を活用した理化学研究所と地域大学、企業の共同研究を平成２８年度に開始し、現在、鋭意進めているところです。
さらに、世界文化遺産に登録がなされた「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の構成資産である「新原・奴山古墳群」を中心として、観光などにより交流人口の拡大が期待される中、地方創生をさらに進めていくためには、道路ネットワーク整備を着実に進めることが必要であり、そのための予算確保が重要である。
地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に、道路事業における地方負担の増加は、本町財政にとっても多大な影響が懸念されます。よって、国に対し、地方創生の実現に向け、道路整備に必要な予算の確保を図ること、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続することを強く求めるものです。 議員皆さまのご賛同を心よりお願い致しまして、意見書案の趣旨説明とさせていただきます。