筑紫野市議会 2021-12-14 令和３年第８回定例会（第３日） 本文 2021-12-14
次に、地方自治体としての取組についてでございますが、現在、国会審議中の補正予算には６兆８,０００億円規模の地方創生臨時交付金をはじめ、地方自治体を対象とした支援策が盛り込まれておりますので、本市が推進する施策や地域の実情に見合うものについては、積極的に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 124: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
次に、地方自治体としての取組についてでございますが、現在、国会審議中の補正予算には６兆８,０００億円規模の地方創生臨時交付金をはじめ、地方自治体を対象とした支援策が盛り込まれておりますので、本市が推進する施策や地域の実情に見合うものについては、積極的に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 124: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
また、昨年度から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、有利な財源を積極的に教育関連事業に活用させていただいて、児童生徒１人１台のタブレット端末の導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、スチームコンベクションオーブンなどの給食調理機器の導入、また、洋式トイレや自動手洗い器の各学校への配備など、様々な事業に取り組んできているところでございます。
これに見合いの歳入予算といたしましては、生活保護費負担金１億１,３６３万５,０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億１,７７５万８,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億４,７６１万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３５０億３,８０３万１,０００円とするものでございます。
それから、地方創生関係でのＤＸということになれば、まちづくり推進室が各課と共に進めていくと、それからあと、行政市民サービスの向上という点につきましては、申請書あるいは許可行為、そういった帳票関係の整理も要ると思います。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） ホームページのほうには、今のところ、目立つような形でというのはないんですけれども、ただこれが、一応、地方創生のほうの関連する企業版ふるさと納税という形になりますので、国のサイトの中に、全国の自治体が採択された自治体になるんですけれども、そういったアピールをするようなページがございまして、そこに早速、今年度は掲載をいただいております。
当該年度終了後の事業担当部署による自己点検のほか、毎年実施しております、外部の有識者で構成する地方創生効果検証会議を経て、明らかになるものと考えております。 以上です。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 本市が考える漁業の課題について伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
国庫支出金におきましては、障害者自立支援給付費負担金を2,840万3,000円、障害児支援給付費負担金を3,888万7,000円、それから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を7,184万3,000円、それから学校施設整備費交付金を１億5,607万1,000円増額計上、また学校施設環境改善交付金を6,600万円新たに計上しております。
今後の感染拡大に備え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、早急に対応を図るものであります。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は７億2,674万1,000円の増額となり、補正後の一般会計予算は610億8,845万8,000円となります。なお、財源につきましては、国庫支出金、繰入金及び市債を計上いたしております。
提案理由でございますが、この補正予算の内容といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、いわゆる事業者支援分の追加交付に伴うものでございまして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対して地域の実情に応じ、きめ細かい支援の取り組みが早急に実施できることを目的とするものでございます。
この中で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が示され、住民の命と健康、暮らし、営業を守る政策がいかにするか問われました。緊急対策で行われた事業の検証と、引き続きの対策が求められています。困っている方、事業者に予算を充てるべきだと考えています。 今回、特に教育の問題で討論をいたします。
次に、国庫支出金につきましては、特別定額給付金事業費補助や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの皆増により、大幅な増加となっております。 また、県支出金につきましては、災害救助費負担金の皆増などにより増加となっており、市債につきましても、災害復旧事業債の増などにより、増加となっております。
（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の活用についてお尋ねします。 ①本市の支援事業の交付状況と評価について伺います。 ②新しい生活様式の実現に向けて、今後、どのような支援事業を行うのか伺います。 ③該当者への周知は、どのように行ってきたのか伺います。 （２）生活が困窮している市民への支援策と事業者への支援策についてお尋ねします。
これに見合いの歳入予算といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億５,７７７万８,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０億６,８３８万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３４０億２,９６０万５,０００円とするものでございます。
そのほか、まちづくり推進室の経営戦略係や財政調整課の行革推進係と連携を取りながら、地方創生の分も含めましてＤＸを進めてまいります。 それから、なお、人員体制につきましては、新型コロナワクチン接種の対応等に関しまして、人的資源を集中的に投入せざるを得ず、減員となっておる部署もございますけども、全庁的に非常に厳しい状況となっております。
国庫支出金におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,802万1,000円を増額、諸収入においては令和２年７月の大雨により破損した、ＪＲ福間駅西郷口エスカレーターの修繕費に対する公有物件災害共済金1,208万2,000円を新規に、繰入金においては不足する財源の調整として、財政調整基金繰入金を１億3,900万円増額計上しております。
審査の過程で、歳入について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほかに財政調整基金も取り崩しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策に充てたのか、との質疑が出され、執行部から、新型コロナウイルス感染症対策として必要な事業には全て交付金を充てており、それ以外の事業に財政調整基金を充てた、との説明がなされました。
こちらは、新型コロナウイルス感染防止対策として私立の保育園、幼稚園15園の園内の消毒等を実施するための人件費に係る補助事業で、地方創生臨時交付金を充当している予算です。昨年６月から３月までの10か月間を補助対象期間として、15園のうち13園で実施がなされました。事業は完了しましたので、予算を整理するものです。
審査の過程で、歳入について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほかに財政調整基金も取り崩しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策に充てたのかとの質疑が出され、執行部から、新型コロナウイルス感染症対策として必要な事業には全て交付金を充てており、それ以外の必要な事業に財政調整基金を充てたとの説明がなされました。
なので、そこにこの未来計画があるわけでございますけども、改めまして、基本構想並びに地方創生戦略とともにあるこの未来都市の計画に選ばれた責務を、自治体としての責務を、市民の皆様にもしっかり周知、啓発もしながら、やっぱり行政として今後推進していかなければならないと思います。 ただ、この計画等の見直しも一方では必要かもしれません。
昔、ちょっと前は、やっぱりどの自治体でも２人のところを１人に減らしたりとかというところが多くなってまして、ただ、今この地方創生の時代で、地域が知恵を出してどこともやり合っていかないかんという中で、逆に１人だったところを２人にしてるというところが結構増え始めまして、これは中核都市がそうなんですけど、中核都市は60ぐらい中核都市があります。