みやこ町議会 2022-06-14 06月14日-03号
今後、給食費の見直しを検討しなければならなくなった際に、保護者負担の増額とならないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(原油価格・物価高騰等総合緊急対策)の活用を検討しているところです。 ○議長(田中勝馬君) 熊谷みえ子議員。 ◆議員(熊谷みえ子君) 検討しているということは、まだ実施をするに至ってはいないということでございますね。
今後、給食費の見直しを検討しなければならなくなった際に、保護者負担の増額とならないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(原油価格・物価高騰等総合緊急対策)の活用を検討しているところです。 ○議長(田中勝馬君) 熊谷みえ子議員。 ◆議員(熊谷みえ子君) 検討しているということは、まだ実施をするに至ってはいないということでございますね。
なお、今回の支援策の財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国庫支出金等を活用しております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策以外のものについて、御説明いたします。 歳出につきましては、民生費におきまして、養護老人ホーム職員の処遇改善を行うための経費を計上いたしております。
27: ◯委員(松崎百合子) 今回、二つ、この地方創生交付金についてされているかと思いますが、合計して、あと残りとかはありますか。 28: ◯委員長(森 和也) 暫時休憩します。 (休憩 午前10時13分) (再開 午前10時14分) 29: ◯委員長(森 和也) 再開します。
これに見合いの歳入予算といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金として1億2,381万1,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として5億1,574万8,000円の増額などをするものでございます。
農業者戸別所得補償制度の法制化を求める意見書案 同 第27号 米の需給環境に対する緊急特例措置を求める意見書案 同 第28号 地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書案 同 第29号 多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書案 同 第30号 敵基地攻撃能力保有の検討中止を求める意見書案 同 第31号 医療・介護・福祉施設等での感染対策強化を求める意見書案 同 第32号 地方創生
本件の主な内容は、歳出予算として、地図情報公開システム導入事業4,400万円の増額、観光施設管理運営事業1,514万3,000円の増額など、歳入予算として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億4,915万5,000円の増額などをするものです。
これに見合いの歳入予算といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億4,915万5,000円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,437万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を333億637万5,000円とするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
もう一点は、財源として、地方創生臨時交付金、これを効果的・有効的に活用していくということが必要と考えます。市長、見解を伺います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) また次の大きな波が来ることは想定されます。より機動的な庁内の体制を取ることにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
それから、津屋崎のことにつきましては、この一般質問の中でもいただきましたけれども、一番強調させていただきたいのは、平成30年度の調査もございましたけれども、地方創生のあれも使いまして、今年度は、昨年6月の所信で掲げましたように、そこで予算のご議決も賜った後に、この津屋崎を、千軒を中心として面として観光、観光といってもいろいろな考え方がございますが、特に市が持っている公共的な土地だったり施設であることを
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設されております。コロナ禍における感染拡大防止や影響を受けた地方経済や住民の生活を活性化させる目的がございます。 原則として、新型コロナウイルスへの対策であれば、使途は地方自治体が自由に選択ができます。みやこ町としての独自支援策について検討しているかについてお伺いいたします。 事業者支援の状況についてでございます。
3番、地方創生推進交付金について。本市で実施されている地方創生推進交付金における事業について、令和3年度地方創生効果検証会議の外部有識者による評価を踏まえた上で、本市として今後どのような施策に取り組んでいく考えか、根拠も含めて伺います。 4番、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金について。新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金について次のことを伺います。
1節の総務管理費補助金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を4億1,910万4,000円増額するものです。これは国から交付決定がなされたことから補正を行うものでございます。説明は以上です。 7: ◯委員長(森 和也) 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
これから求められる地方創生の名に恥じない自立した意識を持った組織体として市役所の組織体制を整えることで歳入額をさらに上げていく取組をもって、そしてこれを歳出に充てる。
37: ◯財政課長(原田知弘) まず、今回補正で使います財調の件ですけれども、国のほうが今、交付金として出してくれております新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、こちらのほうで多分財源として使えるんじゃなかろうかとは考えております。
また、この制度を活用するメリットは、プロジェクトを立ち上げることで、企業の専門知識やノウハウを有する人材を人件費を負担することなく自治体へ受け入れることで、地方創生のより一層の充実・強化につながることであります。本市の取組をお伺いします。 項目4、マイナンバーについてであります。 コンビニで住民票の写しや各種証明書を取得できるなど、便利になっています。
歳入の拡大としては、①クラウドファンディングによる新たな財源の確保、②一般ふるさと納税の拡充と企業版ふるさと納税の検討、③特定のプロジェクトに対する資金調達の仕組みを構築、④企業の税控除制度(地方創生応援税制)を最大限活用し、新たな財源確保とともに企業連携を行う、⑤施設駐車場の有料化をはじめ市有財産の有効活用の検討、⑥法人市民税の税率改正、⑦公共施設利用料の見直し、⑧粗大ごみの収集運搬料金の有料化を
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「ニューノーマル」という新しい生活様式の定着に伴い、デジタル化による社会変革など、新たな地方創生へと舵が切られるとともに、脱炭素社会の実現に向けての取組などにより、社会構造が大きく変わろうとしております。 また、本市においても、少子高齢化や人口減少は必ず直面する課題であり、近い将来、コミュニティの基盤となる人口構造の変化も想定していなければなりません。
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として2億8,934万5,000円、児童福祉施設整備事業として750万円、感染症対策継続支援事業として9,700万円などを増額し、歳入予算として、生活保護費負担金1億1,363万5,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億1,775万8,000円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ8億4,761万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
例年、プレミアム率を10%として実施してきたところですが、令和3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、前年度からの繰越事業として、プレミアム率50%、額面総額3億円のスーパープレミアム付商品券事業を実施しております。
◎市民協働部長(中島敏信) 今回の電子書籍につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、約8,000冊をまず導入させていただき、運用開始時の蔵書を確保したいと考えております。