遠賀町議会 2020-12-09 令和 ２年第 ９回定例会－12月09日-03号
それと、今回、国では、新たな支援策として、地方創生臨時交付金ですか、これも１兆5,000億円の予算化を措置をするということで、大体決まったようでございますので、この交付も自治体にさらにあると思ってます。
それと、今回、国では、新たな支援策として、地方創生臨時交付金ですか、これも１兆5,000億円の予算化を措置をするということで、大体決まったようでございますので、この交付も自治体にさらにあると思ってます。
国庫支出金2,805万円の増、これは児童運営費負担金474万6,000円の増、障害福祉費負担金650万円の増並びに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,346万8,000円の増が主なものでございます。県支出金1,827万3,000円の増、これは障害福祉費負担金325万円の増及び農業費補助金999万7,000円の増が主なものでございます。
歳入につきましては、国庫支出金3,787万円の増、これは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増でございます。繰入金1,125万3,000円の減、これは財政調整基金繰入金の減でございます。 歳出につきましては、衛生費2,661万7,000円の増、これは予防費の季節性インフルエンザ予防接種に関する経費の増でございます。 以上、概要を申し上げ、提案理由と致します。
国庫支出金6,934万1,000円の増、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,103万6,000円の増、児童福祉費補助金376万5,000円の増及び学校教育費補助金333万7,000円の増が主なものでございます。県支出金495万3,000円の増、これは児童福祉費補助金の増でございます。
歳入につきましては、国庫支出金１億3,689万9,000円の増、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億2,933万円の増、児童福祉費補助金18万9,000円の増及び学校教育費補助金738万円の増でございます。繰入金81万6,000円の減、これは財政調整基金繰入金の減でございます。 次に、歳出でございますが、議会費151万7,000円の増、これは議会運営費の増でございます。
（１）の財源は、地方創生臨時交付金の他、財政調整基金や当初予算のうち減額できる事業費等を組み換えて捻出すべきではないのかと思いますが、その点についてお尋ねします。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。 ◎町長（古野修） ただ今のご質問でございますが、予算、財源の確保、当然のことだと考えています。
歳入につきましては、国庫支出金1,047万4,000円の増、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増でございます。繰入金2,857万1,000円の増、これは財政調整基金繰入金の増でございます。 次に、歳出でございますが、議会費214万円の減、これは議会運営費の減でございます。総務費287万5,000円の増、これは一般管理費の増でございます。
七つ目に、地方創生と真逆の町壊しにつながること。八つ目に、医師配置の集約化と医師数の抑制になること、と思います。 それで、おんが病院に遠賀町の町民が年間どれくらい受診しているかということを聞いてみましたら、これ、外来患者ですけど、2017年度で、延べですけどね、6,549人、2018年度で延べ6,679人と、年間、延べですけども、これだけの町民が、遠賀町民が受診してるという状況であります。
また、加速する少子高齢化、東京一極集中を是正し、活力ある地域社会を創造する地方創生への取り組みなど、多くの課題克服が求められている日本社会の中で、本町においても将来にわたって魅力ある町を持続するため、限られた資源という制約の中で「選択と集中」という方針を立てました。
政府が人口減少対策として打ち出した地方創生とは、行政サービスと公共施設等の集約化を進め、人口減少と地域の疲弊を加速させるものです。公的サービスの産業化を徹底する民間参入促進の地方行革の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。総務省が策定を要請した遠賀町公共施設等総合管理計画にある公共施設等管理計画の基本理念の一つ、民間活力の導入に沿ったものであります。
つまり、これからも遠賀町は地方創生の時代にまず乗り遅れることなく、みなで知恵を出しながら、絞りながら、持続可能なまちづくりを進めていこうというところでございますので、そのような中、私が合併をしなくては、あるいは合併はしなくていいとかいう話を発言する場にはないと、こう思っております。
併せて本町における地方創生の羅針盤となる「総合戦略」の見直しを行い、新たなステージに向けた地方創生を模索してまいります。 また、高度情報化の広域的な対応として、総合行政情報システムの共同利用をさらに進め、社会保障・税番号制度の利用につきましても、共同利用のメリットを最大限活用できるよう、業務の効率化に努めてまいります。
その間、国におけます地方創生によるまちづくりで、われわれ基礎自治体の生き残りをかけた競争意識を煽られ、知恵を絞れば金も出すという、そういう少子高齢化の中での人口急減社会への対応にどう立ち向かって行くか、その課題の克服に取り組んでまいらなければなりませんでした。
併せまして、地方創生を推進していく上で、町の情報発信を一元化するため、広報事務を住民課へ移管させる事務分掌の見直しを行うものでございます。 ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長（古野修） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。 △日程第１８ 議案第２３号「遠賀町広場の設置及び管理運営に関する条例の制定について」を議題と致します。 議案第２３号に対する提案理由の説明を求めます。
地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に、道路事業における地方負担の増加は、本町財政にとっても多大な影響が懸念されます。よって、国に対し、地方創生の実現に向け、道路整備に必要な予算の確保を図ること、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続することを強く求めるものです。 議員皆さまのご賛同を心よりお願い致しまして、意見書案の趣旨説明とさせていただきます。
◎町長（原田正武） まず、５カ月経過した利用状況でございますが、ご承知のとおり、遠賀町起業支援施設ピピットは、地方創生推進交付金事業を活用致しまして、遠賀町起業支援協議会のもと、一般社団法人ＳＩＮＫａに施設運営業務委託を行い、専門起業支援コーディネーター１名とサブスタッフ１名の常駐体制で、セミナー各種、交流会の実施や、起業支援相談、スモールオフィスの管理・運営などを行っております。
総合戦略では、平成31年度までに調査を行うことと致しておりましたが、平成28年度地方創生推進交付金第２次分で、コンパクトシティ形成を見据えた遠賀地所事業を採択いただいたわけでございますが、その一環として、企業誘致、働く場の創出といった組み立てによりまして、計画を前倒しで行ったものでございます。結果につきましては、年度末にも議員の皆さまにご報告を申し上げたとおりでございます。
◎福祉課長（川崎多賀生） こちらにつきましては、デイサービス事業の、地方創生のですね、促進事業というかたちでですね、デイサービス事業に関連しまして、内容的には福祉まつり等、まつり等におけるバルーンゲートという部分で備品購入の部分と、あと、キャラクターマスコット、おんがっぴーのですね、着ぐるみのほうの更新の予算としてですね、今回、地方創生拠点整備事業で対象となりましたので、ちょっとマスコットキャラクター
このような中、地方のあり方が問われ、それぞれの自治体が将来を見据え、地方創生というキーワードとともに、地域力のアップ、地域の魅力づくりを求められる時代となっています。 本町におきましては、４月に遠賀コミュニティーセンターがリニューアルオープンし、利便性が向上しました。また、８月のリオデジャネイロオリンピックでは、鈴木聡美選手が２大会連続の出場を果たし、遠賀町に元気を与えていただきました。
◎町長（原田正武） 今後の取り組みでございますが、本町では、現在、地方創生加速化交付金を活用致しまして、未利用の公共施設への企業誘致を図るために、企業誘致誘発台帳、先ほど申し上げました、企業誘致誘発台帳の作成を進めているところでございます。