大牟田市議会 2022-09-29 09月29日-06号
審査の過程で、1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ禍から市民の命・暮らしを守るとともに、事業の継続や住民福祉の増進に資するよう有効活用されたい。2.地域防災力の強化については、地域の自発的な取組が大切であることから、校区まちづくり協議会の後継者不足や町内公民館の加入率低下が進む中でも自主防災組織が立ち上げられるよう、予算措置するなど支援されたい。
審査の過程で、1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ禍から市民の命・暮らしを守るとともに、事業の継続や住民福祉の増進に資するよう有効活用されたい。2.地域防災力の強化については、地域の自発的な取組が大切であることから、校区まちづくり協議会の後継者不足や町内公民館の加入率低下が進む中でも自主防災組織が立ち上げられるよう、予算措置するなど支援されたい。
これらの取組に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国、県の補助制度を最大限活用するとともに、国に対して災害に関わる特別交付税の増額配分を要望するなど、財政運営に影響が生じないように、財源確保に努めてきたところでございます。 また、市税につきましては、減少はしたものの、新型コロナウイルスの影響が想定より少なかったことから、当初予算を上回ることになりました。
この取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国・県の補助や交付税措置率の高い市債を活用するとともに、国に対し災害に係る特別交付税の増額配分を要望し、財政運営に影響が生じないように財源確保に努めてまいりました。 こうしたこともあり、4年ぶりの財政調整基金を取り崩さない黒字決算になったものです。 それでは、2年度決算額との比較におきまして大要を申し上げます。
ツイッター上の投稿は、時間とともにタイムラインが流れていくため、全ての投稿がフォロワーに必ず表示されるわけではありませんが、アルゴリズムが働くことによって、自治体の情報に興味がある人、移住に関する情報を検索している人、地方創生に興味がある人、はたまた福岡県や筑後地域の情報を検索している人など、その時点では大牟田市をフォローしていなくても、潜在的ニーズ、つまり大牟田市をこれから好きになるかもしれない、
次に、小さい2、本市における生活支援(物価高騰等に対する地方創生臨時交付金)について質問をいたします。 先ほど、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた今後の本市の財政状況について答弁をいただきました。 政府では、物価高騰対策を実行するための2022年度補正予算が、5月31日に参院本会議で成立しました。
なお、今回の支援策の財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国庫支出金等を活用しております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策以外のものについて、御説明いたします。 歳出につきましては、民生費におきまして、養護老人ホーム職員の処遇改善を行うための経費を計上いたしております。
農業者戸別所得補償制度の法制化を求める意見書案 同 第27号 米の需給環境に対する緊急特例措置を求める意見書案 同 第28号 地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書案 同 第29号 多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書案 同 第30号 敵基地攻撃能力保有の検討中止を求める意見書案 同 第31号 医療・介護・福祉施設等での感染対策強化を求める意見書案 同 第32号 地方創生
◎市民協働部長(中島敏信) 今回の電子書籍につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、約8,000冊をまず導入させていただき、運用開始時の蔵書を確保したいと考えております。
また、昨年度から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、有利な財源を積極的に教育関連事業に活用させていただいて、児童生徒1人1台のタブレット端末の導入、Wi-Fi環境の整備、スチームコンベクションオーブンなどの給食調理機器の導入、また、洋式トイレや自動手洗い器の各学校への配備など、様々な事業に取り組んできているところでございます。
今後の感染拡大に備え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、早急に対応を図るものであります。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は7億2,674万1,000円の増額となり、補正後の一般会計予算は610億8,845万8,000円となります。なお、財源につきましては、国庫支出金、繰入金及び市債を計上いたしております。
次に、国庫支出金につきましては、特別定額給付金事業費補助や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの皆増により、大幅な増加となっております。 また、県支出金につきましては、災害救助費負担金の皆増などにより増加となっており、市債につきましても、災害復旧事業債の増などにより、増加となっております。
その中で、地方財政や地方創生の経験もあり、大牟田ではシティプロモーション強化にも取り組みたいと語られておりました。 私も、今でこそ地元大牟田に帰りまして市議会議員を務めさせていただいておりますが、数年前までは長く福岡市のほうに住んでおりました。そのとき感じていたのは、大牟田市の情報はなかなか届かないということでございます。
また、今回の支援策の財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や市債等を活用しております。 次に、災害からの復旧・復興及び防災力の強化につきまして、御説明いたします。
また、今回、地方創生推進交付金を活用した若い世代の人材育成と地域企業の育成に係る取組の推進ということで、本市ではイノベーション創出拠点整備事業が始まりますが、地域における企業のIT推進事業やIT情報関連企業の誘致、まず、拠点整備ということでありますけれども、人材の確保・育成なども取り組まれ、今回、地域企業の若手従業員のプログラミング講座などをお考えいただいておるというようなことでありますが、そのような
人口減少・少子高齢化が進む中、観光振興に取り組むことにより交流人口を拡大し、地域消費と雇用を生み出すことは、地方創生の観点から重要と考えております。 また、様々な観光振興の取組により自らの地域の魅力を再認識し、魅力を高めることは、地域への愛着の醸成、活力あふれる社会の創造につながるものと考えています。
本特別委員会は、本市において、総合計画となるまちづくり総合プランをはじめ、本市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略といった地方創生への取組などの喫緊の課題に対し、本市議会においても、より一層の議論を深め、本市のまちづくり及び活性化に期すため設置したものであります。
国家戦略として地方創生が掲げられて以降、地方の人口減少に歯止めをかけるべく、各自治体におけるシティプロモーションの必要性が叫ばれて久しく、私もこれまでに繰り返し定例会にて御質問させていただきました。
これらの事業の財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や災害救助法の適用など、国・県の財政支援を最大限活用し、それでもなお生じます地方負担分につきましては、国に対しまして特別交付税の特例的な増額配分を強く要望しており、交付額は3月末に確定する予定となっております。
一方で、感染症対策や災害復旧事業の実施に当たりましては多くの費用が必要となりますことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国・県の財政支援を最大限活用して取り組みますとともに、将来を見据えた本市のまちづくりにつながる事業につきましては、選択と集中の考え方の下、優先順位や事業効果を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
今回、中小企業支援事業費や住宅応急修理支援金、生活移動手段支援金、災害復旧費など災害対策経費として約76億円、新型コロナウイルス対策関連経費として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して約7億5,000万円が計上されています。