福岡市議会 2020-05-01 令和２年第２回臨時会（第２日） 本文 開催日：2020-05-01
地方創生臨時交付金の使途については、公務員の危険手当に使えるなど制約がないとされており、財政調整基金の取崩し額105億円に加え、地方創生臨時交付金35億円全額を市独自の事業の拡充に使うべきです。 以上の理由から、議案第114号令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）の組替えを求める動議に賛成するものです。
地方創生臨時交付金の使途については、公務員の危険手当に使えるなど制約がないとされており、財政調整基金の取崩し額105億円に加え、地方創生臨時交付金35億円全額を市独自の事業の拡充に使うべきです。 以上の理由から、議案第114号令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第１号）の組替えを求める動議に賛成するものです。
令和 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣， 厚生労働大臣，経済産業大臣，内閣官房長官，経済再生担当大臣， 内閣府特命担当大臣（地方創生） 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第
［答弁］ 平成29年６月28日付で、内閣府地方創生推進事務局長宛てに市長名で相談の文書を送付している。提案に係る起案者等については、手元に資料がない。 48 ［質疑・意見］ 緩和の承認を受けたのはいつか。
［答弁］ 文化プログラムの機会を活用し、地域のさまざまな日本文化の魅力を発信する観光振興、産業振興、地方創生を図るための全国の事業がリスト化されている。
［答弁］ 本市への誘致に向け複数の海外企業と協議する中で、本市で採用した社員を本国に研修に行かせるための補助を求める話があったため国の地方創生交付金に予算要求したものであるが、予算確定後、企業の事情により応募困難となるなど公募できず、その後制度を地場企業の社員の海外研修にも使えるよう変更し、公募を行ったが、時期的なおくれもあり、結果的に１社の利用にととどまったものである。
そういった中、九州の玄関口である本市の存在は大きく、インバウンド政策をいかに成功させるかが本市の発展、ひいては九州における地方創生の鍵を握っていると言っても過言ではありません。そこで、本市では政策推進プランの重点項目として、観光ＭＩＣＥの推進を掲げていますが、観光振興に力を入れることで暮らしが豊かになるといった実感がいま一つ市民に伝わっていないような気がします。
北崎、今津地区を初めとした農山漁村地域の活性化については、農業、漁業の担い手づくりや定住化などに向け、福岡版の地方創生として関係部署が一丸となって取り組まれたいとの要望。 公務員給与、待遇については、人事委員会勧告の調査対象に、より小規模な事業所を含めるなど、本市独自の調査方法を検討するとともに、財政健全化に向け市職員の給与カットも検討すべきとの意見。
国においても、地方創生の理念等をまとめた、まち・ひと・しごと創生法が平成26年11月に施行され、本市でも現在、福岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて取り組んでいる。福岡版の地方創生として、農山漁村地域の人口減少に歯どめをかけるという長期目標に向かって、住みよい環境を確保していかなければならない。
このような中、現在策定中の福岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、主な事業として、自然と調和した市街化調整区域のまちづくりを掲げるなど、地方創生の観点から施策を推進していくこととしており、引き続き、総務企画局や住宅都市局、農林水産局を初め、地域に最も近い区役所など関係部局が連携し、規制緩和による民間活力の導入など、地域特性を生かした地域主体の取り組みを支援していく。
377 △総務企画局長 地方創生に係る地方版総合戦略の策定の中で作成している福岡市人口ビジョン原案については、地域ごとの人口の現状として、校区別の人口増加率及び高齢化率を白地図に色分けし、わかりやすく示した。
130 △経済観光文化局長 11月18日の時点では、審議中の国家戦略特区関連法案は廃案、先送りが確実視されるとともに、地方創生に向けた国の新たな動きが生ずるなど、特区をめぐる施策の推進状況は不透明な状況となっていた。
2 ◯ 地方創生交付金関連予算については追って送付するということだが、今定例会に26年度補正予算案として提出されるのか。