田川市議会 2002-12-11 平成14年第7回定例会(第4日12月11日)
過日、提出された地方分権改革推進会議の意見では、三位一体で進められるべき改革が、国庫補助負担金の廃止・縮減に言及しつつも、税源移譲による財源措置が明確に示されておらず、これでは単なる地方への負担転嫁であると言わざるを得ません。とりわけ地方交付税は、税源の偏在による財政力の格差の是正や一定水準の行政サービスの確保を図るために必要不可欠です。
過日、提出された地方分権改革推進会議の意見では、三位一体で進められるべき改革が、国庫補助負担金の廃止・縮減に言及しつつも、税源移譲による財源措置が明確に示されておらず、これでは単なる地方への負担転嫁であると言わざるを得ません。とりわけ地方交付税は、税源の偏在による財政力の格差の是正や一定水準の行政サービスの確保を図るために必要不可欠です。
10月30日、地方分権改革推進会議は、義務教育費国庫負担分の5000億円削減をすることなどを盛り込んだ最終報告、事務事業のあり方に関する意見をまとめました。 それに対し、全国知事会や、全国市長会など、地方6団体は、義務教育費国庫負担制度の見直しは、税源移譲による財源措置も明確に示されず、到底、受け入れることはできないとの談話を発表しています。また、小泉内閣は、1つに、市町村合併の押し付け。
けられることに留意しつつ、 地方の自主性を真に向上させる観点が不可欠であるとしております。 すべての子供たちが日本全国どこでも一定の教育が受けられるという義務教育制度が、 これまでの日本の発展を支えてきたものというふうに考えております。 この義務教育制度は、 今後とも21世紀を担う子供たちをはぐくみ、 日本を将来にわたって繁栄させていく上で重要な役割を果たすことは言うまでもございません。 今回の地方分権改革推進会議
請願の趣旨、地方分権改革推進会議の中間報告が6月に発表されましたが、その内容は、教育の質的論議をせず、国の財政縮減からのみの検討であり、少子化の時代において、特に地方を中心に十分な教育保障や教育水準の確保が困難になることは明白である。
片山プランが示され、 地方財政の構造改革に関する一つの提案がなされました。 このうち国から地方への税源移譲の案は、 国の所得税及び消費税の5兆5,000億円を住民税・地方消費税に移譲し、 国税の減収分は国庫支出金の縮減で補てんした上で、 将来地方交付税も地方税に振りかえ、 国と地方の税源配分を当面1対1とし、 地方の歳出規模と税源配分のかい離を縮小させる試案であります。 また、 本年6月の地方分権改革推進会議
請願趣旨、地方分権改革推進会議の中間報告が6月17日に発表され、10月にもまとめを行おうとしています。中間報告では、教育の質的論議をせずに、国の財政縮減のみの検討となっております。その結果、次に書かれた4つの問題点が指摘されています。 1、地方自治体の裁量になる一般財源化を目指し、当面子どもの数ともとに交付金化をする。 2、事務職員・栄養職員については、定数法等と規定から除く。
│ │ ├─────┼────────┼────────────┼────────────────┼───────────────────────┼─────┤ │ │ │ │ │ 地方分権改革推進会議の中間報告が6月に発表さ│ │ │ │ │ │
6月13日、国と地方の事務事業のあり方を検討していた地方分権改革推進会議の中間報告の全容が明らかになりました。つまり財務省は、2003年度予算で、国庫補助金を原則として廃止、縮減する方針を固めたのであります。その代わり、税源を国から地方に移譲し、地方分権を進めようとするものであります。
討論に入り、委員からは、「地方分権改革推進会議の中間報告が6月に予定されているが、その中で、学校栄養職員、事務員について見直すことが含まれているとのこと。時期的に大事だと思う。毎年出されている請願だが、さらに意義があるということで賛成する」との討論がなされ、採決の結果、委員の全員一致をもって、これを採択することに決しております。
また、平成12年4月から、「地方分権の推進を図るための関係法律の 整備等に関する法律」 が施行され、地方分権も実践の段階に入ったところであるが、 地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営を推進していくためには、なお一層の権 限の移譲等が推進されるとともに、税源移譲による地方税財源の充実確保について、 地方分権推進委員会の最終報告の内容を尊重し、新たに設置された地方分権改革推進 会議