26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福岡市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2017-03-08

今を去る平成14年の地方分権改革推進会議から検討が始まり、平成25年に合意に至った県費教職員制度政令市への権限移譲が新年度からいよいよスタートし、給与費全額が政令市負担となります。そもそも政令市は教職員任命権者でありながら、給与負担や定数決定等の権限は道府県が行ってきた、いわば教育行政のゆがみが、特に近年、政令市それぞれの教育の独自性に少なからず影響を与えてきたのではないでしょうか。

福岡市議会 2016-12-14 平成28年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:2016-12-14

まず、県費負担教職員勤務条件の改正に至った経緯についてでございますが、平成14年の地方分権改革推進会議において、教職員の任命権と給与支払い権の所在を一致させ、事務の合理化を図るため、教職員給与を指定都市負担とし、義務教育に関する定数計画策定等の権限を指定都市へ移譲するという方向性が出され、国において検討、協議が進められました。

岡垣町議会 2003-12-22 平成 15年12月定例会(第4回)-12月22日−04号

特に、地方分権改革推進会議では交付金化への移行や将来的な一般財源化を念頭に置いた提言がなされたところである。  もとより全国どこでも一定水準の教育内容を確保することは、国の重要な責務であり、義務教育国庫負担制度はその財政的裏づけを担ってきたものである。見直しの検討に当たっては、財政的見地のみからでなく、教育制度のあり方や国と地方の役割分担を含め、幅広い見地から論議される必要がある。  

大野城市議会 2003-09-18 平成15年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2003-09-18

しかしながら、政府地方分権改革推進会議において、ようやく国の補助事業見直しの重点項目に幼・保一元化が盛り込まれたとのことでございます。待機児童解消の面、効果的と思われ、紆余曲折も予想されますが、一日も早い前向きの結果が待たれるところでございます。  ところで、質問いたします担当課の一本化についてでございます。

田川市議会 2003-06-25 平成15年第3回定例会(第3日 6月25日)

ところで、現在、地方分権改革推進会議三位一体の改革が話題となっております。この三位一体とは、国からの補助金の削減、地方交付税の見直し、地方への財源移譲であり、本市にとっては財政圧迫に直結する問題であると考えております。以上のことを踏まえ、次の3点についてお伺いをいたします。  1、行政改革推進委員会では、聖域化されているものも含め、今後論議する考えはあるのか。  

志免町議会 2003-06-24 平成15年第3回 6月定例会-06月24日−05号

あて先は衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣経済財政政策担当大臣地方分権改革推進会議議長あてでございます。よろしく御審議ください。 ○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。  9番古庄議員。 ◆9番(古庄信一郎君) 提案者にお伺いいたします。  これは議員提案で他の自治体とも同じような意見書を出されるだろうと思います。

行橋市議会 2003-06-20 平成15年 6月 定例会(第18回)-06月20日−04号

瀧   友 行            賛成者 市議会議員  田 中 建 一 行橋市議会議長  二 保 茂 則  様提出先  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官・     経済財政政策担当大臣総務大臣財務大臣      真の地方自治の確立に向けた三位一体の改革の実現を求める意見書  地方税財政制度三位一体の改革については、去る5月28日に地方制度調査会から、また6月6日には、地方分権改革推進会議

岡垣町議会 2003-06-20 平成 15年 6月定例会(第2回)-06月20日−05号

衆議院議長綿貫民輔殿、参議院議長倉田寛之殿、内閣総理大臣小泉純一郎殿、内閣官房長官福田康夫殿、総務大臣片山虎之助殿、財務大臣塩川正十郎殿、経済財政政策担当大臣竹中平蔵殿、地方分権改革推進会議議長西室泰三殿。 ○議長(木原信次君) 提出者から提案理由の説明を求めます。5番、早川達生君。 ◎議員早川達生君) 意見書第1号の提案理由の説明を申し上げます。  

宗像市議会 2003-06-18 宗像市:平成15年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2003年06月18日

5月7日には地方分権改革推進会議が重点的に推進すべき事項として、義務教育費国庫負担制度の見直しを上げ、経済財政諮問会議もそれを踏まえて検討し、6月の骨太方針に盛り込もうとしています。  義務教育は、国民として必要な基礎的資質を養うため、すべての国民に一定水準の教育を無償で提供するものです。したがって、国は子どもたちが全国どこに住んでいても、一定の教育水準が受けられるように保障しなければなりません。

北九州市議会 2003-06-10 平成15年 6月 定例会(第2回)-06月10日−02号

 そこで、 2点についてお尋ねをいたします。  第1に、 私は、 とりわけ、 予算編成の決定状況をホームページで公表というのは大変な作業だと考えますが、 どのようなイメージを描いているのか、 お尋ねをいたします。  第2に、 予算編成に関して、 福岡市は、 先日、 2004年度から2007年度の一般会計で、 毎年度161億円から256億円の財源不足が生じるとの見解を示しました。 また、 政府地方分権改革推進会議

北九州市議会 2003-06-09 平成15年 6月 定例会(第2回)-06月09日−01号

やかな成長と同じように、 本市が21世紀に発展していくためにも、 この夜明け前の時期に着実にルネッサンス構想第三次実施計画を進め、 発展の基礎を着実なものにしていくことが肝要だと考えております。  それでは、 市長初め、 関係局長の元気な答弁を期待いたしまして、 早速質問に入らせていただきます。  まず、 地方独立行政法人制度と本市市立大学についてお伺いいたします。  地方財政改革について、 地方分権改革推進会議

田川市議会 2002-12-11 平成14年第7回定例会(第4日12月11日)

過日、提出された地方分権改革推進会議の意見では、三位一体で進められるべき改革が、国庫補助負担金の廃止・縮減に言及しつつも、税源移譲による財源措置が明確に示されておらず、これでは単なる地方への負担転嫁であると言わざるを得ません。とりわけ地方交付税は、税源の偏在による財政力の格差の是正や一定水準の行政サービスの確保を図るために必要不可欠です。

行橋市議会 2002-12-09 平成14年12月 定例会(第16回)-12月09日−02号

10月30日、地方分権改革推進会議は、義務教育費国庫負担分の5000億円削減をすることなどを盛り込んだ最終報告、事務事業のあり方に関する意見をまとめました。  それに対し、全国知事会や、全国市長会など、地方団体は、義務教育費国庫負担制度の見直しは、税源移譲による財源措置も明確に示されず、到底、受け入れることはできないとの談話を発表しています。 また、小泉内閣は、1つに、市町村合併の押し付け。

北九州市議会 2002-12-02 平成14年12月 定例会(第4回)-12月02日−01号

けられることに留意しつつ、 地方の自主性を真に向上させる観点が不可欠であるとしております。  すべての子供たちが日本全国どこでも一定の教育が受けられるという義務教育制度が、 これまでの日本の発展を支えてきたものというふうに考えております。 この義務教育制度は、 今後とも21世紀を担う子供たちをはぐくみ、 日本を将来にわたって繁栄させていく上で重要な役割を果たすことは言うまでもございません。 今回の地方分権改革推進会議

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