直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
事実、総務省の地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針では、首長のリーダーシップの下、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきである。あるいは、地方自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するためには、地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要と明記されています。
事実、総務省の地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針では、首長のリーダーシップの下、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきである。あるいは、地方自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するためには、地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要と明記されています。
国が進めています地方公共団体情報システムの標準化・共通化の内容、これを教えていただきたいと思います。 それから、３款７項３目予防費です。５類に移行したということで、昨年度までのいわゆる特例接種では、最終的な接種人数、そして接種率がどうだったのか。そして、今回の新型コロナウイルスワクチンの接種の人数はどのくらいを見込んでいるのか。これを教えてください。 それから、10款１項２目12節です。
これの何が利点かといいますと、行政枠、もちろん申請して、向こうが認可されなければいけないんですが、行政枠、団体枠、一般枠とございまして、行政枠は地方公共団体などの登録ですけれども、これについては、手術無料チケット応募、これはワクチン、ノミ駆除つきで、上限がありません。行政が申請した場合。団体枠、これはＮＰＯ法人などでございますけど、この団体が申請した場合は、40枚まで無料チケット。
また、国及び地方公共団体は、子供・若者の健やかな成長を阻害する行為の防止、その他子供・若者の健やかな成長に資する良好な社会環境の整備について、必要な措置を講ずることに努めるものとすると規定されております。以上です。 ○13番（矢野富士雄） 今、答弁の中にありましたですね、全７項目の基本理念。子ども・若者育成支援法の基本理念ですね。その７項目とは何かを教えてください。
これは議員の成り手不足などの問題に対応したもので、今回の法改正により請負の定義が明確化されたことや、これまで全面的に禁止されていた議員個人と当該地方公共団体との請負が一定額以下であれば許容されることになったものであります。
こども基本法第11条に、地方公共団体は、こども施策を策定、実施、評価するに当たり、子ども・子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために必要な措置を講ずるものとするというふうにありました。
前年度と比べて増額となっている理由についてでございますが、今回計上しておりますのは、令和３年９月に施行されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によるものでございます。 国は、各自治体の事務処理システムの共通性によって、住民の利便性の向上や事務効率性の観点から、国の仕様書を満たした標準準拠システムの導入を目指しておりまして、令和７年度までに移行することを義務づけております。
提案理由といたしましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められる手数料の標準額については地方分権推進計画に基づき定期的に見直しが行われているところであり、今般、手数料の標準額の見直しが行われたため、改正を行うものです。 採決の結果、全員賛成で原案どおり可決されました。 議案第４号令和５年度粕屋南部消防組合一般会計補正予算（第１号）。
内容といたしましては、各地方公共団体においては、職員の給与に関する条例等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定された常勤職員の給与の種類、その他の改定の内容及び当該会計年度任用職員の任期、勤務形態等を考慮の上、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするようにとの助言でございます。
平成18年に北朝鮮拉致問題に関し、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が国においてつくられていますが、その法律の第３条に地方公共団体の責務として、地方公共団体は国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするとあります。
この手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に標準額が定められておりますが、この政令の一部を改正する政令が令和５年12月６日に公布され、手数料の標準額が見直されたことから、併せて改正を行うものです。 それでは、内容につきまして、条例新旧対照表により御説明いたしますので、新旧対照表の10ページをお願いいたします。 左側が新で、右側が旧でございます。
内容は、平成29年の地方公務員法及び地方自治法の改正により、新たに会計年度任用職員制度が創設され、期末手当の支給が可能となった一方で、勤勉手当の支給については、勤勉手当の支給実績が広がっていない国の非常勤職員の取扱いとの均衡や各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題とされていました。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、戸籍に関する事務の追加に係る手数料を定めるため、所要の規定の整備を行う必要があるものです。 以上、第98号議案の提案説明をさせていただきました。御審議の上、議決賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（丸山卓嗣君） ただいまの提案説明に対する質疑はありませんか。
各地方公共団体が使用する基幹系情報システムの標準化を行うことで、開発や運用コストの削減が実現されるというふうに言われております。直方市も近隣自治体等で同じ業務、大体市役所の普通通常業務というのは同じような業務を多く行っていると思うんですが、システムの運用や調達について、共同で行うことで安価で効率的な運用ができたりすると思いますが、市はどのようにやっているかをお尋ねをいたします。
住民基本台帳法第11条及び第11条の２において、閲覧できる者として、国または地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために閲覧する場合、それと統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち、公益性が高いと認められる活動のために閲覧する場合などが、法律の中で閲覧できるというふうになっておりまして、併せて、自衛官及び自衛官候補生の募集につきましては、自衛隊法第97条第１項におきまして、都道府県知事及
総務省が公共施設総合管理計画を出し、学校統廃合を推進していますし、文部科学省も適正規模や適正配置について、各地方公共団体の取組を促すとしております。近年、近隣の自治体が続々と小・中学校の統廃合・再編を行っていますが、直方市は平成25年の中学校区学校再編が地元の理解を得られず、白紙撤回し、また植木小、植木中学校の小・中一貫校も平成27年白紙になりまして、平成30年に庁議で断念を決定しております。
国庫補助については、地方公共団体が立地適正化計画に基づき行う公共公益施設の誘導・整備・防災力強化等の取組に対して、国が集中的な支援を行う国庫補助事業でございます。以上です。 ○９番（那須和也） それでは、ユメニティのおがたの運営については、直営ではなく指定管理というふうになっています。指定管理者の更新時期と重ならないように大規模改修工事を行う予定なのか、これをお聞かせください。
本案は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、従来の個人番号カードに加え、カードを保有する者からの申請に基づき、移動端末設備、いわゆるスマートフォンでございますが、移動端末設備にも電子証明書を搭載することが可能になったことに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
地方公共団体については、地球温暖化対策の推進に関する法律において、地方公共団体の事務及び事業に関する温室効果ガス排出量の削減と吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画、すなわち地球温暖化対策実行計画を策定し、その実施状況を公表することが義務づけられています。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和４年度決算に基づく健全化判断比率を報告するものであります。 報告第３号令和４年度決算に基づく資金不足比率についてであります。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、令和４年度志免町水道事業会計及び志免町流域関連公共下水道事業会計決算に基づく資金不足比率を報告するものであります。