大野城市議会 2022-09-26 令和４年第４回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-09-26
本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。詳細はお手元に配付したとおりでございますが、その趣旨をご理解いただき、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 67: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。詳細はお手元に配付したとおりでございますが、その趣旨をご理解いただき、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 67: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
１つ、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針2021において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い、社会保障関係費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分総額を確保すること。
１．社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
１．社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
記1．社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。2．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
よって、政府に対し、地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策に関する政府の予算については、来年度も国の責任において十分な財源を確保することなどを要請するものです。 次に、第13号、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書について申し上げます。
よって政府に対し、地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ることや、自治体基金の残高を理由に交付税の削減等を強行しないことなどを要請するものです。以上、ご審議の上、皆様のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 71: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
１、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
１、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
よって、政府に対し、地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ることや、自治体基金の残高を理由に交付税の削減等を強行しないことなどを要請するものです。 次に、第16号、労働者協同組合法案の早期制定を求める意見書について申し上げます。
その結果、国が策定した平成31年度地方財政計画におきまして、前年度を上回る地方一般財源総額が確保され、一定の成果が得られたものと考えております。 また、今回提案させていただいた本予算案におきましても、市税や地方交付税等の一般財源総額については、当初予算としては過去最大の額を見込むことができました。
１、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源の確保を図ること。
また、個々の内容を見ましても、社会保障費、災害対策費、環境対策費、地域交通対策費、人口減少対策費に充てられる財源が地方自治体の財政を圧迫している中、地方一般財源の確保は安定的な財政運営につながることから、国による総額の確保を図ることは全ての地方自治体に共通する願いでもあります。
よって、政府に対し、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ることや、財政調整や特定目的のために積み立てられる自治体基金の残高を理由に、交付税の削減等を強行しないことなどを要請するものです。 次に、第14号、ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書について申し上げます。
１、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
「国の財政健全化と平成31年度以降、30年度までは一般地方財源は確保されておりますが、31年度以降の地方一般財源総額の取り扱いについて、歳出の抑制削減をすべきだという圧力はますます強くなる。地方財政に吹く風は一段と強く厳しくなることも覚悟しなければならない」と警鐘を鳴らしておられるところでございますが、市長はこの話をどのように捉えられますか。 ○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
「国の財政健全化と平成31年度以降、30年度までは一般地方財源は確保されておりますが、31年度以降の地方一般財源総額の取り扱いについて、歳出の抑制削減をすべきだという圧力はますます強くなる。地方財政に吹く風は一段と強く厳しくなることも覚悟しなければならない」と警鐘を鳴らしておられるところでございますが、市長はこの話をどのように捉えられますか。 ○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
このような状況のもと、地方財政におきましては、平成27年度に閣議決定された、平成30年度までは平成27年度の地方一般財源の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することが目安として設定をされているため、一般財源総額につきましては前年度と同水準が確保されております。
また、骨太方針2015では、地方一般財源総額については2015年度の地方財政計画の水準を基本に2018年度まで確保とされ、現在もその方向ではありますが、2019年度以降については不透明であり、経済財政諮問会議等の動向をこれまで以上に注視していくことが必要です。
よって、政府に対し、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ることなどを要請するものでございます。 次に、第13号、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について申し上げます。 ギャンブル等依存症には自己破産などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握してきませんでした。