大野城市議会 2008-09-12 平成20年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2008-09-12
国や県の事業を地方自治体が肩がわりできるほどの余力もなくなっている、このことはおのずと軌道修正をされるものと思います。皆さんもご承知と思いますが、きのう９月11日の報道によりますと、熊本県は、42年前に設計をいたしましたダム建設、川辺川ダムの反対をするという県知事の発表をしております。
国や県の事業を地方自治体が肩がわりできるほどの余力もなくなっている、このことはおのずと軌道修正をされるものと思います。皆さんもご承知と思いますが、きのう９月11日の報道によりますと、熊本県は、42年前に設計をいたしましたダム建設、川辺川ダムの反対をするという県知事の発表をしております。
１つは、革新技術の開発と既存先進技術の普及、２つ目に、国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み、３つ目に、地方の活躍、４つ目に、国民主役の低炭素化です。 ３つ目の地方の活躍の中から、一部を抜粋して、以下朗読いたします。 低炭素社会における農業と林業の重要性は、これまでと比較にならないものがございます。
総合計画は地方自治法第２条第４項を根拠におおむね10年に一度の割合で策定されるもので、地方自治体においては最も重要な位置にある計画です。本市は第５次総合計画に向けて、現在データ収集などの委託業務として400万円を計上し、それは議会も承認をされています。これまでの総合計画は、ともすればどこの自治体でもかわりばえのない同じような内容の文章が羅列された実効性の薄い内容であるという批判も多く出ています。
正しい地方分権の流れが進んでいる今日、近い将来、財政と権限が地方に移管されることになるでしょう。そういうものを受けて、受け入れ体制の整備も進めなければなりませんので、そのときになって方向変換では困りますので、二重に手間がかからないように前向きに体制の整備をやる必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、以下質問に入りたいと思います。
説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めておりますのは、監査委員を除き初日のとおりであります。 以上、諸報告を終わります。
右のほうにその内訳を書いていますが、保険基盤安定負担金からその四つ下の財政安定化事業、この四つにつきましては、国から市のほうへ交付される分でございまして、国庫支出金、県支出金、地方交付税、その分が一般会計に歳入になった分、それと市が法定負担金として支出する分、合わせてこの分を繰り出すものでございます。一番下のその他の分でございます。これは赤字補てん分ということで繰り出すものでございます。
地方分権の議論が各方面で進んでいます。地方を強くするための根本は、少子化対策と雇用機会をふやす取り組みが不可欠との議論がありますが、今回は割愛をさせていただきます。 ２０１８年までに地域主権型道州制へ完全移行すべきと、道州制については総論賛成、各論反対の現状ではあるものの、いよいよ政治日程に入ったように思います。
地方自治体を広辞林で改めて調べてみますと、「地方団体が独立の団体として自己に属する事務を自己の責任において自己の機関によって行うことであり、地方住民の意思に基づいて施政を行うものとする」と、このようにあります。 総務省の地方財政の状況では、「現在、我が国の財政は極めて厳しい状況にあります。危機的な財政状況にあるのは、地方財政も例外ではありません。
この２つの方法について、最近、九州地方整備局と大阪航空局が設置した調査専門委員会では、新空港の三苫・新宮ゾーン案や事業費を従前より押さえた現空港の滑走路増設の改良案が代表案として提示されました。今後の連絡調整会議では、この代表案を中心にＰＩが実施され、議論が展開されていくものと思われます。
説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めておりますのは、監査委員を除き初日のとおりであります。 以上、諸報告を終わります。
ただ人命、それからそういうふうな医療、福祉にかかわるものについては制度で運用されますので、うちが対応せにゃいけんものについては対応していきますけれども、なかなか制度が全体的な地方自治体に100％ということはございません。
◆１６番（末藤省三君） 納税者の状態、滞納者の今の生活状況、本人の意思を確認するという意味で、地方税法の15条、これはどのようにうたってありますか。 ○議長（古庄信一郎君） 今答えられますか。答えられなければ、持参してないということで結構ですよ。 長澤税務課長。
尚 志 12番 友 廣 英 司 13番 柴 田 英 明 14番 松 尾 浩 孝 15番 塚 本 良 治 16番 近 藤 幸 恵 17番 藤 井 俊 雄 18番 金 堂 清 之 19番 大久保 妙 子 20番 武 末 哲 治 ◯ 欠 席 議 員（０名） ◯ 地方自治法第
具体的に申しますと、総務省の調査でございますが、人口10万人以上15万人未満、産業構造、第２次・３次が95％以上であること、かつ第３次が65％以上であるという条件のもとの地方自治体が全国に36団体ございますが、その中で人口１万人当たりの一般行政職員数が、春日市の場合29.29人と一番少なくなっております。一番多いのは同じ福岡県下の某市でございますが、63.34人でございます。
このうち地方自治法第233条の２は条例の定めによりまして、一部を繰り越さずに基金へ編入できるという条文でございます。それから地方財政法第７条は決算の剰余金の２分の１以上の金額を積み立て、もしくは繰り上げ償還しなさいという条文でございますが、その二つの規定によりまして、財政調整基金へ３億円を積み立てるものでございます。
第１４条に、何人も住居が集合している地域においては、飲食物の調理、愛玩する動物の飼育、その他の日常生活における行為に伴い悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように努めるとともに、国または地方公共団体が実施する悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策に協力しなければならないと。 そして、続いて第１５条に、悪臭が生ずるものの焼却の禁止とこうなってます。
地方交付税とその振りかえである臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税額は、対前年度比50億5,800万円、率にして７％の大幅な減少となっております。このように、歳入面から見た本市の状況は決して楽観視できるものではないということがうかがえます。
議案等説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めておりますのは、監査委員を除き初日のとおりであります。 なお、９月２日の本会議で設置が可決されました平成１９年度決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に松島岩太君、副委員長に内場恭子君が選出されましたので御報告いたします。
これは、昨年６月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が公布されまして、新たな算定による財政指標を議会に報告し、公表することが定められましたので、今年度から、新たに報告するものでございます。この財政健全化法は、地方財政再建促進特別措置法による、これまでの地方公共団体の財政再建制度を５０年ぶりに見直しまして、新しい制度を整備しようとするものでございます。
11番 吉 田 耕 二 12番 稲 永 正 昭 13番 大 林 弘 明 14番 熊 本 廣 15番 二 宮 美津代 16番 末 藤 省 三３ 欠席議員は次のとおりである（０名）４ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名） 議会事務局長 坂 田 龍 二 書記 安 武 生 雄５ 地方自治法第