行橋市議会 2011-11-29 11月29日－01号
現在、国及び県におきまして計画の見直しが進められておりますが、本市の地域防災計画につきましては、国県の計画策定を受けた後、見直しに着手したいと考えております。しかし一方で、市独自で出来ることは着実かつ早期に対応していかなければなりません。現在は、地域の防災力を高めることを目的とした自主防災組織設立促進事業の展開や保存食・防災資機材の備蓄など、計画的に取り組んでいるところでございます。
現在、国及び県におきまして計画の見直しが進められておりますが、本市の地域防災計画につきましては、国県の計画策定を受けた後、見直しに着手したいと考えております。しかし一方で、市独自で出来ることは着実かつ早期に対応していかなければなりません。現在は、地域の防災力を高めることを目的とした自主防災組織設立促進事業の展開や保存食・防災資機材の備蓄など、計画的に取り組んでいるところでございます。
7)防災対策事業費では、平成２３から２５年度までの３年間で地域防災計画を含めた防災対策の見直しを実施する。本年度、基礎調査及び既存マニュアルの見直しの委託料２,０００万円。 8)子育て支援センター運営費では、シロアリ被害を受けた床と棚の改修工事費４４０万円。なお、子育て支援センターの工事中は、プレールームを代替場所として使用する。市民活動交流館の中に仮設のプレールームを設置する。
最後に、小郡市は東日本大震災を受けて、現在地域防災計画の見直し中ですが、この計画の中に原発事故に対応した市民への通報、避難計画を書き込むべきであると考えますが、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 それでは、新原議員のご質問に答弁を申し上げます。
このマップに掲載した情報をもとに、実情に合うよう地域防災計画の見直しを行ってまいります。 続きまして、公共施設の役割について御答弁申し上げます。 本市の地域防災計画におきまして、第一次避難所として、居住地近辺の行政区の小地区公民館及び各コミュニティセンターを指定しております。また、第一次避難所で対応できなくなった場合に、第二次避難所として各小学校を指定しております。
この意味で過去の議会で何回も質問があり、現在作成中であるとは思いますが、本市の地域防災計画策定に当たり今回の福島原発事故を踏まえた原発事故あるいは放射線による汚染対策を明記することを強く希望いたします。もちろん国や県の指導指針は地域防災計画策定の基礎となりますが、それを待つのではなく、やはり本市として独自の対応も十分に検討され、かつスピード感を持って作成されることが必要と考えます。
福津市の地域防災計画でも、学校給食施設は炊き出しの場所に指定されており、災害に強い福津市を目指すんであれば、市の直営のほうが効果的に運営、運用されるんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ③学校給食の調理現場では、栄養士さんと調理員さんが一つのチームとして学校給食の業務にあたること、これが大変重要です。民間委託にすることにより、連携が図りにくくなるのではないでしょうか。
福津市の地域防災計画でも、学校給食施設は炊き出しの場所に指定されており、災害に強い福津市を目指すんであれば、市の直営のほうが効果的に運営、運用されるんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ③学校給食の調理現場では、栄養士さんと調理員さんが一つのチームとして学校給食の業務にあたること、これが大変重要です。民間委託にすることにより、連携が図りにくくなるのではないでしょうか。
我が会派の三宅議員も2005年９月議会で地域防災計画に男女共同参画の視点を明記に位置づけるべきとの質問をされております。 現在、本市では防災会議のメンバーは今年度29名です。そのうち４名の女性の方々が入っておられます。しかし、具体的な体制にまで反映されているとは言いがたいのが現状なのではないでしょうか。 東日本大震災は、自然災害に対する私たちの考えを一変させました。
なお、保育所や幼稚園の避難計画につきましては、児童福祉施設最低基準や学校保健安全法等により策定することとされておりますので、福岡県地域防災計画の中でも、避難誘導の要領等に留意した避難に関する計画を作成するなどして、避難対策の万全を図ることとされております。以上でございます。 318: ◯議長（関岡俊実） 高山議員。 319: ◯10番（高山やす子） 保育所・幼稚園、数が多うございます。
平成１９年４月に、災害対策基本法に基づき、防災会議が作成した筑紫野市地域防災計画が発表されています。「市の地域における災害にかかわる災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、市域国土の保全並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする」とあります。筑紫野市が定めた防災計画には、放射能汚染への対策はあるのでしょうか。お尋ねいたします。 ３番目の質問です。
１つ目はＤＶ被害者支援の充実、２つ目は審議会等委員への女性の登用率の推進、３つ目は地域防災計画における男女共同参画の視点の導入、４つ目は男女共同参画のまちづくりの推進でございます。これら４つの施策は国、県の第３次計画において上げられており、本市においても重要課題であるものや、従来からの取り組みであり、かつ重要であるもの、そして本市の大きな課題の一つであり、かつ重要であるものでございます。
地域防災計画を見れば、そういうふうになっています。 それで、やはり災害とかそういうときは、やっぱり本部になるのが一番大事です。本部がしっかりしていなければいけない。暑さ寒さは関係ないですよ。
次に、市の地域防災計画の第４章第１節広域応援体制等の整備がありますが、これらの応援態勢、応援協定はどのようになっているかをお聞かせください。 次に、自主防災組織の組織化に向けた取り組みが、各地域で行われておりますが、モデル地区での取り組み状況と、それ以外の地区での進捗状況、組織化に向けた指導体制、タイムスケジュールをお聞かせください。
─────┤ │塚本 良治│スポーツ振興について │市 長│ │ │ │ │ │ │ │教 育 長│ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┤ │近藤 幸恵│地域防災計画
私は通告に従いまして、地域防災計画についてと（仮称）総合スポーツセンター建設についての２項目を質問させていただきます。 防災の日を迎え、本市においても防災対策シミュレーションとして、９月４日、防災訓練が行われました。東日本大震災後、全国的に防災意識は高まり、筑紫野市と太宰府市は警固断層の地震を想定し、合同で防災訓練を行ったほどです。
多くの尊い命が奪われた東日本大震災を教訓としてしっかりと胸に刻み、今後本町の防災対策の基本となる地域防災計画について、国及び県の指針や防災計画の見直しの動向を注視し、それらと整合性を図りながら見直しを行います。また、町民の皆さんが状況に応じた適切な対応ができるように、防災に関する訓練の実施や意識の高揚に向けた啓発活動などを継続的に取り組んでいきたいと考えています。
本市においても既に始まった地域防災計画見直し検討会でも、想定外の災害が発生しても被害を軽減する減災の視点を取り入れるべきとの意見が出されており、検討会の議論により、本市の更なる防災対応力の底上げに期待しているところです。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、さきの自治体災害対応力調査結果を紹介した冊子において、本市の取り組みが詳しく紹介されており、市長もコメントを寄せていました。
ところで、警固断層の情報の提供についてでございますが、平成18年度に福岡県が示した地震に関する防災アセスメント調査報告書に基づき、平成19年度に春日市地域防災計画の見直しを行い、並行して平成20年度に春日市防災ガイドブック保存版を作成し、全戸配布をいたしました。この防災ガイドブックの中に地震編を設け、福岡県西方沖地震被害箇所マップを掲載し、警固断層に関する表記をしているところでございます。
本町の防災対策の基本となる地域防災計画については、国及び県の指針や防災計画の見直しの動向を注視し、それらと整合性を図りながら見直しを行うとともに、町民の皆さんが状況に応じた適切な対応ができるように、防災に関する訓練の実施や意識の高揚に向けた啓発活動などを継続的に取り組んでいきたいと考えています。 また、防災に対する体制づくりも、近年充実を図ってまいりました。
震災後は、庁内体制として危機管理の担当を震災前の消防局から所管がえし、防災安全課を立ち上げ、地域防災計画の全面改定や自主防災団体の整備、住民への情報提供等、災害に強いまちづくりを目指しています。昨年10月にはマスコミも報道した図上防災訓練を行い、防災計画への反映や今後の訓練に生かすとしています。