直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
この事業は観光地・観光産業の価値変革と高付加価値で持続可能な観光地づくりの実現を後押しするものでございまして、宿泊施設、観光施設等の改修で観光需要の拡大、収益、生産性向上等の実現を図ること、そして地域活性化を実現し、地域産業の稼ぐ力の回復・強化を図ることを目的としております。
この事業は観光地・観光産業の価値変革と高付加価値で持続可能な観光地づくりの実現を後押しするものでございまして、宿泊施設、観光施設等の改修で観光需要の拡大、収益、生産性向上等の実現を図ること、そして地域活性化を実現し、地域産業の稼ぐ力の回復・強化を図ることを目的としております。
さないようにしっかりとやるという意味では、私どもも、先ほどの例でありましたように、新幹線の駅で、通勤の話もあるかもしれなかったり、あるいは、物流含めてそういう製造拠点も含めて、インターチェンジという拠点も近隣に持ち合わせておりますので、そういったことをにらみながら、直方市そのものが、本当に稼ぐ地域になれる千載一遇のチャンスだと思っていますので、そういった条件整備を我々がしっかりやるということと併せて、私は地域産業
大きな柱はそこにあると私は思っておりますので、産業をいかに活力あるものにしていくかということの道具立ての一つに、先ほど御案内のあったふるさと納税も地域産業の振興にもつながっていくという意味で、私は重要な柱だと思っていますが、ただ、ふるさと納税そのものは、もう制度的には私若干まだまだ課題があるというふうに思っておりますので、行く末が先ほど総合政策部長申し上げましたように、見えないところもございます。
普及率の高い水道の負担を軽減することで、市民生活と地域産業を下支えすることが求められます。物価高騰はいまだ出口が見えず今後も続いていくことが懸念されるところです。 このような状況下で、直方市としては今後どのような対応を行っていくことを想定しているのか、市としての考え方、これをお願いいたします。
観光協会と両輪となって観光事業と地域産業の活性化を図り、観光地域づくり法人としての活動を期待しております。ウイズコロナ、そして、ポストコロナ、アフターコロナの際に選ばれる観光地となるよう、本市の新たな魅力向上とプロモーションによって誘客に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ちょっと発言お待ちくだい。
そのときに、二つありまして、一つは県が提案があった電波暗室は我々が地域産業の新たな展開、それは企業誘致も含めてですけれども、そのための具体的な装置になり得るんではないかということで、しっかりと、それ、どう利活用するかということでないと、直方市内では利用している企業さんいなかったんですね。
⑮「行革をウィズコロナ・アフターコロナにおいて地域産業の活性化や豊かな生活の実現を目指すポジティブな活動にしていくべく、面倒や大変さに本気で向き合う意識改革」とあるが、その意味について伺います。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めからご答弁させていただきます。
二つ目の柱としましては、広報機能強化による地域産業のブランディング。こちらにおいては、大学生が市内の中小企業を取材しまして、紹介記事を市報へ掲載する学生レポーターによる情報発信事業など。
まちづくり基本構想のテーマである環境保全、それから地域産業、観光振興の循環型社会の基盤を整備し、観光と農業・水産業との連携、または環境保全などの取組を推進いたします。観光を地域総体産業として捉え、観光を切り口とした地域産業の活性を促進するとともに、ブランディング力を高め、持続可能なまちづくりを推進いたします。
また、コロナ対策等、災害からの復旧・復興以外の重点施策といたしましては、イノベーションの創出やＩＴ企業の誘致などによる産業の多様化、地域産業の活性化、また、学童保育所待機児童ゼロなどの子育て支援や教育の充実、そして（仮称）総合体育館整備の推進や地域公共交通の確保など、第６次総合計画に掲げる各施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山口議員。
②地域産業の活性化と波及効果について。 ２点目は、推進体制・実施体制の中の①福津市観光産業活性化協議会の再編について。②一般社団法人福津観光協会の機能強化と観光地域づくり法人の組織、事業実施体制について。 ３点目は、基本方針と施策に関わる①観光交流施設地域機能強化について。②移動しやすい交通基盤の整備について。③市内宿泊環境の向上と改善について。
時間はかかるけれどもそれをやることがこの地域がしっかりと自立をしていくためのベースになるんではないかと、そういう種まきもしながら、しっかりと一方で地域産業を振興しながら、市民所得を上げていくことによって、るる出てまいりました負の連鎖みたいなものを断ち切っていく努力をしていくと。
寄附金額で見ますと減少傾向にあり、地域産業の活性化や市財政の面から今後の課題であると認識をしており、令和３年度はさらに頑張っていきたいと考えております。 ２点目についてお答えします。ふるさと応援寄附事業は、現在担当者３人が中心となって、会計年度任用職員２人と共に実施をしています。次年度についても、この体制でより効果的な取組を実施できるよう努めてまいります。 ３点目についてお答えします。
令和３年度当初予算案の産業経済費においては、ニューノーマルへの対応や地域産業の活性化に向けた各種取組が挙げられていますが、特に中小企業や製造業においては、技術者等の人材育成が重要であると考えます。本市は、新成長戦略に基づき、地域企業の活動支援として、様々な人材育成の強化に取り組んできたことと思います。
具体的には、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対し、国及び地方自治体が財政的・制度的な支援を行うものです。Ｕターン、Ｉターンした人たちなどに仕事を提供し、安定的な収入を得る仕組みをつくることで、若者の移住・定住につなげたいと考えています。
本市の経済環境は、人口減少や社会構造の変化などにより、商業・サービス業をはじめ、厳しい状況下にあり、地域の特性、強みを生かした地域産業の活性化・多様化を図る必要があります。昨今では、新型コロナウイルスの影響もあり、本市の経済環境はさらに厳しいものとなっていると考えます。
市民生活を支え、地域産業の振興にも大きく貢献してきた同社を今後とも支えてまいりたいのであります。 次に、下関北九州道路について御質問がありました。 下関北九州道路の実現に向けては、これまでも山口県、福岡県、下関、そして本市の２県２市をはじめ、経済界、地元関係者とともに長い間、政府に対して要望してきました。
まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、イノベーションの創出、企業のＩＴ化の推進といたしまして、イノベーション創出拠点の整備やビジネスマッチング、交流イベント等に取り組む民間事業者に対しまして補助を行うこととしておりますほか、中小企業の競争力強化や地域産業の活性化を図るため、ＩＴ導入を支援してまいります。
市民生活を支え、地域産業の振興にも大きく貢献をしてきた同社には、地域に根差したなくてはならない企業として、産業界も市も含め、地域一体となった支援をしっかりと受け止め、再建を果たしてほしいと思います。今後もしっかりと守ってまいります。 次に、脱炭素社会実現に向けての意気込み、特に力を入れる事業について御質問がございました。 パリ協定が始動した昨年以降、世界的に脱炭素に向けた動きが強まっています。
もう一つは、地域の稼ぐ力であり、地域の事業者が新しく生み出す商品、サービスの売上げが向上することや地域内の経済が循環することにより地域産業の活性化が図られることであると考えております。 予算執行といえば使ってもよいお金のように思われますが、もともとは市民の方々に額に汗して稼いでいただいた大切な税金です。行政も額に汗をして知恵を絞っていきたいという思いで「稼ぐ」という言葉を使っています。