岡垣町議会 2015-03-05 03月05日－03号
地方創生、国家戦略特区大臣の任命や内閣府の地域活性化推進室を地方創生推進室に改編し、地方創生関連予算は７,２２５億円を含む、２０１５年度一般会計総額は９６兆３,４２０億円の予算を閣議決定して地方の衰退を解消するとした政策を打ち出しています。
地方創生、国家戦略特区大臣の任命や内閣府の地域活性化推進室を地方創生推進室に改編し、地方創生関連予算は７,２２５億円を含む、２０１５年度一般会計総額は９６兆３,４２０億円の予算を閣議決定して地方の衰退を解消するとした政策を打ち出しています。
１、離島振興策の強化を図るため、総務部の大島行政センター及び産業振興部の地域活性化推進室を統合し、産業振興部内に元気な島づくり課を新設する。 ２、元気な島づくり課には住民サービスの窓口業務を担う市民サービス係、離島振興業務を担う元気な島づくり係、離島振興計画などの諸計画の進行管理や庁内調整などの業務と地島の振興業務を担う推進係の３係を配置する。
次に、２点目といたしまして、国の経済対策といたしまして、地域活性化交付金で、きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金が、内閣府地域活性化推進室より通知されました。また、みやこ町の第１次交付金額、見込み額といたしまして、きめ細かな交付金につきましては１億２,６５７万９,０００円、また、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては２,７４６万３,０００円程度となっています。
このたびの光をそそぐ交付金について、内閣府の地域活性化推進室の担当者に問い合わせたところ、光をそそぐ交付金の第２次の交付については、第１次の交付金の限度額3,000万円を超えて申請した自治体に対しては、交付金の趣旨により合致している自治体に対し交付されるということでした。
県の担当課や内閣府の地域活性化推進室に照会したところでは、交付限度は糸島市で3,000万円から6,000万円まで、交付対象は実施計画を策定する地方公共団体であること。つまり、実施計画をつくって手を挙げなければ交付されません。 この交付金の申請をするためには、平成22年10月８日以降に地方公共団体の予算に計上される事業に限るとあります。
また、事務機構のフラット化、いわゆる行政組織におきます横の連携の強化等につきましては、課、係の統廃合を含め、部内、課内の連携を図りやすくしたことや、世界遺産登録推進室、地域活性化推進室、発達支援センターなど課内室を設置したことで、各種業務に対して横断的な取り組みが行われておりまして、つまりフラット化も進んでいると考えております。
また、市は、島については、離島振興計画として「元気な島づくり計画」を策定し、 │ │組織体制も商工観光課内に地域活性化推進室を設置し、行動計画に基づき具体的な活動が進められてい │ │る。市民と行政が協働し振興施策を推進することが必要と考える。
そして、今年度から担当職員をふやし、商工観光課に地域活性化推進室が設置されております。私は、島やその周辺地域に対する市長の政策やスピーディーな取り組みには高く評価しております。体制は整えられております。あとはこの計画を実行する番であります。知恵を絞りながら、着実に進めてほしいと考えております。 大島、地島には、最大のネックである交通問題があります。
市は、平成１９年４月の機構改革で地域活性化推進室を設置いたしました。その主な業務は、離島振興と地域再生事業ということであります。宗像市離島振興計画であります「元気な島づくり計画」、この柱となって、漁業と観光を主体に、島の活性化に向けて実行できる組織として設置されているわけであります。この市の熱意を示すことは大歓迎であります。
平成１８年度からスター │ │トした２つの計画、宗像市離島振興計画(計画期間１０年)と宗像市離島地域再生計画(計画期間５年) │ │が推進され、平成１９年４月には機構改革で地域活性化推進室が設置された。計画し実行するには、住 │ │民主体、協働の視点が重要であり、離島振興法の最大の改正趣旨も、「計画と実行は地域住民が主体」 │ │という点にある。
２、産業振興部に地域活性化推進室を設置し、大島、地島、神湊の３地区を中心に地域再生事業を行うものであります。 審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 第１６号議案 宗像市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。
これらを所管する産業振興部において一体的な推進を図った方がより効果的、効率的な振興が行えると判断し、平成１９年４月から新たに設ける地域活性化推進室に事務を移管するものでございます。実際的に計画を中心に実行していくということで、実行を担当しております産業振興部の方に移したいということでございます。