みやこ町議会 2020-06-09 06月09日－03号
次に、地域担当制度に係る区長へのフォローについての質問です。高齢化等に伴う区長へのフォローが今後より必要になってくることは認識しております。一方で、地域担当職員制度に関しましては、現在までモデル施行という形で模索しながら行ってきたところですが、区長へのフォローアップを地域担当制職員制度の枠組みでおこなっていくのか、あるいは別の仕組みを考えていくのか、今後考えてまいりたいと思います。
次に、地域担当制度に係る区長へのフォローについての質問です。高齢化等に伴う区長へのフォローが今後より必要になってくることは認識しております。一方で、地域担当職員制度に関しましては、現在までモデル施行という形で模索しながら行ってきたところですが、区長へのフォローアップを地域担当制職員制度の枠組みでおこなっていくのか、あるいは別の仕組みを考えていくのか、今後考えてまいりたいと思います。
自治基本条例が平成２３年度にできとるのに、まだ基本条例に基づく職員の地域担当制度の取組を進めます、こんなことが全て防災とか地域とか産業の発展に全部つながっていくんですよ。平成２３年に自治基本条例をつくっとるんですよ。本当にまちづくりしようと思ってあるのだったら、もうとっくの昔にできとかないかんのでしょう。よく平然とこんなことを書かれますね。本当に政策考えてあるんですか。
地域コミュニティについては、自治会などの活動支援や、自治基本条例に基づく職員地域担当制度の取り組みを進めます。 人権尊重社会の構築は、人権講演会、地域懇談会、法務局との連携による人権擁護委員の特設人権相談などを通じて、人権問題に対する教育啓発の推進に努め、人権教育啓発基本計画の令和３年度改定に向け、市民アンケートを実施をいたします。
地域コミュニティは、新たに設立される光陵団地自治会の支援を行うなど、引き続き自治会等の支援活動や職員の地域担当制度による取り組みを進めます。 人権尊重社会の構築は、人権講演会、地域懇談会、法務局との連携による人権擁護委員の特設人権相談などを通じて人権問題に対する教育啓発の推進に努めます。
まず、地域担当制に問うということでございますけれども、職員地域担当制度につきましては、平成２３年４月に施行された宮若市自治基本条例の規定に基づき、協働のまちづくりを推進し、もって個性豊かで活力に満ちた住みよい地域社会の実現を図ることを目的として実施をいたしておるところでございます。
◎観光まちづくり課長（本吉敏之君） それでは、先ほどの地域担当制度についてのお答えをいたします。 この制度は、職員が地域に出向き、かかわることで、地域と職員の総合性を深めるのが趣旨でございます。 昨年度については２地区です。東甲塚地区６名、下久保地区６名、それと、サロンパス事業というのをしています。そこに３班構成で事業を実施しています。
地域コミュニティ活動の活性化を促進するため、引き続き、自治会等の活動支援や自治基本条例に基づく職員地域担当制度の市内全域への実施に取り組みます。 トヨタ自動車九州株式会社及び宗像市との地域連携の取組の一つである海外交流事業を継続して実施し、国際感覚を備えた人材の育成支援に努めます。
議員お尋ねの地域担当制度を活用して、活動の後押しができないかというご質問でございます。地域担当制度につきましては、市内の自治会を概ね小学校区を基準といたしまして、８ブロックに分けた地域に、それぞれ地域の担当者が協働のまちづくりと地域コミュニティーの活動を支援するということで、連携を図りながら、各種事業の取り組みを行っておるところでございます。
地域担当制度につきましては、宮若市の自治会長会で規定されております、概ね小学校区をブロックといたしまして、市内を８ブロックに分けております。現在、その８ブロックの内、笠松ブロック、若宮ブロック、中ブロックの３ブロックが事業を実施しておりまして、今年度、新たに東部ブロックと吉川日吉ブロックの２ブロックが事業の計画の策定を行っておりまして、来年度より事業を実施する予定となっております。
又、地域コミュニティ等協働のまちづくりを推進していくため、自治基本条例に基づく職員地域担当制度の拡充を図ります。 昨年１月から開始されたマイナンバー制度の運用は、本年７月から国や地方公共団体との間でマイナンバーを活用した情報連携が開始されることから、個人番号の厳格な取り扱いと適切な事務処理に努めるとともに、個人番号カードの活用検討と普及、促進を行います。
私も雲南市のこと、少し記憶はありましたので、言わせて頂きましたら、組織としては、うちの地域担当制度と同じ趣旨のものではないかなというふうに理解をいたしております。
又、地域コミュニティーの形成は、自治基本条例に基づく職員の地域担当制度の拡充を図って参ります。 平成２８年１月から開始されたマイナンバー制度の運用は、社会保障、税、災害対策等の法律で定める業務において、個人情報保護の観点から、個人番号の厳格な取り扱いと適切な事務処理に努めて参ります。
続きまして、地域担当制、人事評価制度についてでございますけれども、まず１点目の両制度はどこまで進んでいるのかについてでございますが、職員地域担当制度につきましては、平成２３年４月１日から施行された宮若市自治基本条例の規定に基づき協働のまちづくりを推進し、もって個性豊かで活力に満ちた住みよい地域社会の実現を図ることを目的として制度を実施しておるところでございます。
その中で、いま一番有効性が高いのは、この地域担当制度を通じた地域のまちづくり協議会、これが私は一番適切だというふうに考えています。 池田市のやり方は、確かにお金をポッとやるわけではなく、あくまで予算編成権を与えます。
それから、住民活動をサポートしていくため、職員による地域担当制度を導入し、住民と行政が円滑に連携できるパートナーシップを向上させていきますというのがあります。行政がいう住民とは、そして地域とはどこですか、お伺いをいたします。 ○議長（大束英壽君） 葉瀬垣総務課長。
最初に、地域担当制度についてです。地域担当制度につきましては、第１に、住民と行政の協働のまちづくりを推進するために、地域と行政のつなぎ役である地域担当職員を町内の行政区ごとに配置し、住民自らが地域課題を解決できるように、地域コミュニティと行政が協力し合う仕組みを構築すること。 第２に、職員が地域に出向くことにより、地域と職員相互の知識と理解を深め、地域の活性化に貢献する。
大項目の、まちづくり地域担当制度について、お尋ねいたします。
一方、新たな取り組みが必要と考えている事業等につきましては、小学校から英語教育を保育所、幼稚園等に引き下げることへの検討、認知症に対する理解の周知や認知症高齢者と家族に対する支援体制づくり、社会福祉協議会との連携を深め、福祉サービスや住民の求めるニーズに対応できる体制の確立、地域計画策定及び地域担当制度の導入、新規就農者の獲得のための里親制度の検討、農業法人組織の立ち上げについての研究などでございます
職員の地域担当制度の件でございますが、まず、これは施政方針のほうにもうたっておりますように、自治基本条例に基づきまして、平成２４年度から実施をしている事業でございます。職員については基本的にはボランティアで参加をしてもらうということでやっておりまして、あくまでも任意で参加をしていただいている状況でございます。 以上です。
地域コミュニティーの形成ついては、自治基本条例に基づき、平成２４年度から職員の地域担当制度を実施しており、若宮地区の山口、中、吉川・日吉の３ブロックについては、担当職員と地域の方の連携により、事業計画の策定に取り組んでまいります。