大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
そういう中では、それぞれの校区のこれまでの取組、それと２年前のそのような御意見、それと御提案をいただいていたというふうな経過も今ちょっとお聞きしましたが、当然そのようなことも踏まえた上で、やはり校区の実態に合ったやり方ということで私どもは考えていきたいと思っており、今回地域担当の保健師、そのような形での取組を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 徳永議員。
そういう中では、それぞれの校区のこれまでの取組、それと２年前のそのような御意見、それと御提案をいただいていたというふうな経過も今ちょっとお聞きしましたが、当然そのようなことも踏まえた上で、やはり校区の実態に合ったやり方ということで私どもは考えていきたいと思っており、今回地域担当の保健師、そのような形での取組を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 徳永議員。
ただ、一堂に会すとか、地域が全体でというふうなところは、基本的には、郷づくりのほうの、そこそこの、運営委員会とか、いろんな呼び名がありますけれども、その中で、地域担当職員として職員は出席することはありますが、あくまで主催は郷づくりがやるということの中で、自治会長が集まるような説明、また依頼というのは、全て郷づくりのほうが、基本的にはしていただいているというのが現状でございます。
当然ながら、まず学校のほうで地域と学校をつなぐ役割といたしまして地域コーディネーターさんを任用しておりますけども、学校の教職員につきましても地域担当の職員の配置、学校によって違うんですが、一般の教職員であるとか、学校によっては主幹教諭であるとかいう形で違っておりますが、そういった形と地域コーディネーターさんと連携しながら学校と地域をつないで活躍、活動をしていただいているとこでございます。
また、地区公民館には地域担当職員も勤務しておりますことから、地域担当職員が得た様々な事業の情報についても共有を図る機会を設けているところです。 地区公民館については、社会教育施設としての機能のみならず福祉や防災などの機能を有している地域に密着した身近な公共施設でもありますことから、今後も様々な事業の情報も市民の皆様に提供できるよう、研修や情報共有の場を設けてまいりたいと考えております。
市職員の地域担当を決め、業務にかかわらず気軽に相談できる仕組みが極めて重要。職員の地域参画はどのように進展しているかとの問いに、人事秘書課から職員の在り方として、地域に参加する方針は出されている。地域の行事や地域からの相談には、できるだけ地域に寄り添う方針の下で、人事秘書課と協力しながら啓発をしていきたいとのこと。
地域担当制の活用も、このような場では発揮していただけるでしょうし、ぜひ検討をいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 健康福祉課長。 ◯健康福祉課長（有川 淳子君） 健康福祉課長です。
その部分をクリアしていくためには、市の地域担当職員、こういう人たちを地域共生社会の早期実現のために考えていただくことはできないのかと。 そういう取組を既に他の自治体で、３００を超える自治体でそういう取組がなされていて、市の職員さんが地域を担当して課題解決に当たっているということでございますので、この件についてもいま一度お答えをいただきます。
実際この議場にも、教育部長経験者が３人ですかね、現職の教育部長を含めると４人いらっしゃいますし、また、総合支所長のほうも、西部地域担当ということで、頑張っていただけると思いますので。
その他にも、市民から政策やアイディア等の提案を直接受け付ける窓口、本市で言いますと、かけはし通信などですね、また地域単位での課題や問題の共有を行う組織づくり、本市でいえば地域担当職員制度など、その裾野は年々広がりつつあると感じております。
◎市民協働部長（中島敏信） 本市では、校区まちづくり協議会に対し、地域担当職員によります人的支援、校区コミュニティセンターの設置などの物的支援、校区まちづくり交付金による資金的な支援、こういったことを行っているところでございます。
特に、地域担当制による区長へのフォローです。 最後は防災についてです。近年、夏から秋にかけて豪雨災害が続いています。祓川水系においては伊良原ダムの運用が始まり、豪雨災害へ大きな効果を発揮していると思われます。 一方で、河川沿いの設置されたサイレンが屋内にいると聞こえないと。こういったダム運用面において住民から問い合わせもあります。
自治基本条例が平成２３年度にできとるのに、まだ基本条例に基づく職員の地域担当制度の取組を進めます、こんなことが全て防災とか地域とか産業の発展に全部つながっていくんですよ。平成２３年に自治基本条例をつくっとるんですよ。本当にまちづくりしようと思ってあるのだったら、もうとっくの昔にできとかないかんのでしょう。よく平然とこんなことを書かれますね。本当に政策考えてあるんですか。
地域コミュニティについては、自治会などの活動支援や、自治基本条例に基づく職員地域担当制度の取り組みを進めます。 人権尊重社会の構築は、人権講演会、地域懇談会、法務局との連携による人権擁護委員の特設人権相談などを通じて、人権問題に対する教育啓発の推進に努め、人権教育啓発基本計画の令和３年度改定に向け、市民アンケートを実施をいたします。
支援体制から自立への転換が必要と言いながらも、いまだに地域担当職員による支援体制を維持しています。私の感覚からすると、当局の考えにはついていけません。 ただし、一方では、各地区公民館に配属されている地区公民館職員は、校区まちづくり協議会の会議への参加や活動の支援を行っているなどの実態もあるところです。 そこでお尋ねいたします。 地区公民館職員の校区まちづくり協議会に対する役割をお聞かせください。
さて、地域、自治会によって差がありますが、毎年自治会が地域住民に対し消防協力金──いわゆる寄附金として区費や組費と一緒に集められ、そのお金が地域担当の消防分団へ支払われています。この消防協力金は、歴史的な背景などから、消防団、団員に対する地域の期待とねぎらいなどをあらわしたものであり、あくまでも自治会、地域住民の意思であると考えられ、その行為が今日まで慣習、慣例化した結果だと私は思っています。
まず第１点目の質問ですが、校長や地域担当の教職員の人事異動によって、コミュニティ・スクールに対する考え方や方針が変更され、今まで実施してきたことを廃止したり、逆に、新たな取り組みが加えられたりすることがあるようです。そのため、多くの保護者や地域の方々が戸惑い、困惑していることが見受けられます。
職員の地域担当制は職員の人材育成プログラムからしても適切で、相談しやすい、駆け込みやすいという関係ができるのではないか、研究、検討はどの程度進んでいるのかとの問いに、他市においては人材育成と結びつけてやっているところもあり、そういったところを研究し、地域と職員のあり方を考えていかなければならないとのこと。
以上、この５点の内容に加え、郷づくりの将来像及び計画期間、評価、検証方法、また地域担当職員制度、郷づくり支援計画、活動環境の充実など、前回の質問では答弁が具体性に欠けていたことと、質問時間も十分とれなかったことで、再度、基本構想も含め、郷づくりと自治会の問題について、市の見解をお伺いいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（江上隆行） 答弁です。原﨑市長。
以上、この５点の内容に加え、郷づくりの将来像及び計画期間、評価、検証方法、また地域担当職員制度、郷づくり支援計画、活動環境の充実など、前回の質問では答弁が具体性に欠けていたことと、質問時間も十分とれなかったことで、再度、基本構想も含め、郷づくりと自治会の問題について、市の見解をお伺いいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（江上隆行） 答弁です。原﨑市長。
市民協働部といたしましては、空き家対策は地域コミュニティーとしても見過ごすことができない課題であるというふうに認識しておりますことから、そういった取り組みや地域の話し合いの中に地域担当職員も出席し、必要に応じた助言や関係部局へつなぐようなこともございますとともに、このような地域課題の解決を図るために、校区まちづくり協議会への支援も行うこととしております。