志免町議会 2023-03-03 03月03日－01号
介護保険事業計画策定委員会、介護保険事業実施効果検証委員会及び地域密着型サービス運営委員会は、これまで要綱を根拠としていましたが、その機能を鑑み、改めて附属機関として、設置根拠となる条例を制定するものであります。 原案のとおり承認をされました。 議案第２号福岡県介護保険広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
介護保険事業計画策定委員会、介護保険事業実施効果検証委員会及び地域密着型サービス運営委員会は、これまで要綱を根拠としていましたが、その機能を鑑み、改めて附属機関として、設置根拠となる条例を制定するものであります。 原案のとおり承認をされました。 議案第２号福岡県介護保険広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
１款５項運営協議会費は、認知症対応型共同生活介護のグループホーム及び小規模多機能型居宅介護を整備する応募事業者がなかったことに伴う選定委員会の未実施や介護保険運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会のコロナ感染拡大に伴う会議の中止などにより、決算額は18万円で、44万3,000円の減となっています。 ２款１項の介護サービス等諸費ですが、要介護認定者に対する各種サービスの給付費です。
主な理由としては、介護保険運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会の会議予定回数を、近年の開催状況を踏まえ４回から３回に減らしたことによるものです。 ２款１項介護サービス等諸費は、要介護１から要介護５までの介護の程度が重い方への保険給付費です。48億9,584万2,000円を計上しております。前年度に比べ、４億6,780万4,000円の増となっています。
なので、その辺のところは管理の方法を考えながら、適切な自由度で、なるべく高齢者の皆様が閉じ込められてるという気持ちにならないように施設運営をしていただくように、地域密着型サービス運営委員会というのをつくって毎月グループホームとかその他の施設と話す場を設けているんですけれども、その中でベストな方法を検討して、提案させていただいている状態です。以上でございます。
次に、１款５項運営協議会費ですが、介護保険に関する内容ごとに介護保険運営協議会、地域密着型サービス運営委員会、地域包括支援センター運営協議会の三つを開催しております。その出席委員への報酬と費用弁償となっております。決算額は43万4,000円で、前年度に比べて26万1,000円の減となっておりますが、審査会開催回数の減によるものでございます。 次の２款はサービス給付費になります。
今回の条例案の策定におきましては、これらの区分を踏まえまして、市内の事業者に対し十分な意見聴取を行った上で、諮問機関である地域密着型サービス運営委員会に諮って提案しているところであります。
次に、議案第55号平成24年度小郡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）の承認については、歳出１款１項１目一般管理費の地域密着型サービス運営委員会委員報酬15万6,000円は権限移譲により地域密着型サービス事業所に関する基準を法制化する必要があり、運営委員会を開く必要が生じるため、その委員の報酬との説明がありました。
地域密着型サービス運営委員会委員報酬15万6,000円ですが、これは権限移譲に関し、地域密着型サービス事業所に関する設置基準、運営基準、人員配置基準等を来年４月までに法制化する必要が出てきたために本委員会への諮問等が必要になるために開催回数の増をお願いするためのものでございます。
次に、１款５項運営協議会費ですが、介護保険に関する内容ごとに介護保険運営協議会、地域密着型サービス運営委員会、地域包括支援センター運営協議会を開催しております。その出席委員への報酬と費用弁償となっております。決算額が69万5,000円で、前年度とほぼ同額でございます。 次に、その下の２款でございますが、２款１項から６項までは給付費になります。
次に、１款５項運営協議会費ですが、介護保険に関する内容ごとに介護保険運営協議会、地域密着型サービス運営委員会、地域包括支援センター運営協議会を開催しています。その出席委員への報酬と費用弁償となっています。 次に、２款ですけれども、２款１項から６項までは、給付費になります。
１節報酬費19万円と、９節費用弁償９万円の減額ですが、地域密着型サービス運営委員会の開催が予定より少なくて済むことから、それぞれ減額補正をしております。 ２款１項は給付費関係で、要介護と認定された方への給付費です。12月までの利用実績をもとにしまして、１月から３月の３カ月を見込みまして決算を出し、その差額を補正しております。
地域密着型サービスの拠点整備として、認知対応型共同生活介護、グループホームと言いますが、これの公募を行い、応募がありましたので、地域密着型サービス運営委員会に諮り、内定しましたので、地域密着型サービス拠点整備費補助金交付要綱に基づきまして、1,500万円を交付するために、１款１項１目に計上しております。 続きまして、歳入でございます。前に戻りまして、１ページになります。
本課分と健康長寿課分がございますが、本課分については、13ページの１節報酬で、介護サービス運営協議会、地域密着型サービス運営委員会の会議開催が予定より少なくて済むことから、15万1,000円の減額でございます。 次は、２款給付費関係です。12月までに利用実績をもとにしまして、１月から３月の３カ月を見込みまして決算を出し、その差額を補正しております。 12ページ、一番下の表になります。
応募がありました事業所につきましては、計画内容等を地域密着型サービス運営委員会で検討するとともに、事業所とヒアリングを行い審査をいたしております。 以上であります。 18: ◯議長（永野義人） ８番、白石議員。 19: ◯８番（白石重成） １カ所、北コミュニティ圏域で応募がなかったということでございました。
本案は、介護保険事業の円滑な運営を図るため、介護保険事業の附属機関であります春日市地域包括支援センター運営協議会及び春日市地域密着型サービス運営委員会について、これを春日市介護保険運営協議会に整理、統合するものであります。 委員会では、条例の内容等について執行部に説明を求めました。
本案は、介護保険事業の円滑な運営を図るため、介護保険事業の附属機関であります春日市地域包括支援センター運営協議会及び春日市地域密着型サービス運営委員会について、これを春日市介護保険運営協議会に整理、統合するものであります。 次に、第45号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
地域密着型サービス運営委員会、それにもとからございます介護保険運営協議会というものの開催が増えておりますので、その分の補正でございます。これは一般会計の方で繰り出しの部分で、この27万8,000円も含まれております。 次に、８ページの一番下の方の２款保険給付費でございます。全般的に最近事業を今、進行しております。
２、もう一つは、介護保険運営協議会の担任する事務に地域包括支援センターと地域密着型サービス運営委員会に関する項目を追加して、二つの委員会を介護保険運営協議会の部会として設置するものであります。この改正は平成１８年７月１日から施行する。 賛成意見。１、総合学習センターなどの大きなプロジェクトをする際は、将来を見据えて、当初の方針を簡単に変えないという立場で行ってほしい。
次に、第５号議案「春日市地域密着型サービス運営委員会条例の制定について」であります。本案は、介護保険事業における地域密着型サービスの運営に関し、必要な事項について審議し、当該サービスの適正な運営の確保に資するため、春日市地域密着型サービス運営委員会を設置するものであります。