小郡市議会 2021-06-23 06月23日－05号
それで、ちょっと重複しますけども、当時は終戦当時の著しい混乱からは脱却した反面、国内の経済状況は厳しく、老人養護施設が喫緊の課題であり、このような中に議会、民生委員、地域代表者、各種団体からも設置の声が上がり、昭和34年５月に小郡小学校講堂において法人設立発起会が開催され、設立の決議がなされ、昭和35年２月に社会福祉法人小郡町社会事業協会を設立し、開区に昭和35年７月に小郡敬老院事業開始というふうにあるわけなんですが
それで、ちょっと重複しますけども、当時は終戦当時の著しい混乱からは脱却した反面、国内の経済状況は厳しく、老人養護施設が喫緊の課題であり、このような中に議会、民生委員、地域代表者、各種団体からも設置の声が上がり、昭和34年５月に小郡小学校講堂において法人設立発起会が開催され、設立の決議がなされ、昭和35年２月に社会福祉法人小郡町社会事業協会を設立し、開区に昭和35年７月に小郡敬老院事業開始というふうにあるわけなんですが
私は、地元荒木町の地域代表者の一人として、荒木駅のバリアフリー化を大久保市長に一刻も早く、強く、強く心からお願いするものであります。 さて、御存じのように２０２５年問題がささやかれておりますが、あと６年たてば、国民の３人に１人が６５歳以上となります。また、５人に１人が７５歳以上という、超・超高齢化社会に突入いたします。
委員の人選の基準ですが、学期制の変更により子どもの生活リズムに大きな影響を受ける市民の中から、保護者や地域代表者、社会教育などの関係団体の代表者、２学期制を経験し、近隣市の状況を捉えている校長、子どもへの影響や学期制に関する動向を把握している学識経験者の皆さんを委員として選任する予定であります。
その内容についての理由でございますが、本条例は、平成29年３月、昨年度の３月に改正をしましたコミュニティ構想ｖｅｒ.２──先ほどから申しておりますけれども、市民2,000人を対象とした市民アンケートの調査と、各コミとの意見交換会等を進めて策定をさせていただきましたもの──この考え方を具現化したものでございますので、条例改正に当たっては４地区コミュニティごとに設置した地域代表者の区長さんが代表で構成しておりますまちづくり
これは、我々内部だけではなくて、学識経験者、学校長、地域代表者等数名入っていただいて、メンバーとして視察等を行っています。第１回会議は７月に行って、先進地、佐賀県多久市、熊本県高森町の視察なども行ってきたところでございます。
検討の方法としては、地域に与える影響も考慮し、慎重な検討が必要でありますことから、地域代表者や保護者などの幅広い議論をお願いする検討委員会ということになります。
238 ◯教育部長（泊 早苗君） 学校規模適正化検討委員会に関しまして、まず委員の構成ということでございますが、学識経験者１名、地域代表者３名、小学校ＰＴＡ代表３名、中学校ＰＴＡ代表３名、小・中学校長代表２名、公募委員２名で構成する予定でございます。
下町として伝統的な行事や文化を大切にする地域と高層マンションが建ち並ぶ新しい町並みのウォーターフロント地域では住民の考え方に大きな違いもあったようですが、子供たちの挨拶の仕方、正しい姿勢など基本的な生活習慣や学習習慣をつけさせること、体力増進などについて教育委員会スタッフによる地域代表者への説明が十分に尽くされた上での実施をされたとのことでした。
請願者、地域代表者、町内会長吉田勉。請願者住所、志免町志免中央４－５－30。電話番号、９３５－００８９。賛同者、志免４町会役員、荒谷義勝、神田新、古賀昭人。紹介議員、堤久美子でございます。 中の坪公園（メインパーク）改修工事に伴う「蒸気機関車（ＳＬ）」の移設、保存に関する請願。 請願理由を読み上げさせていただきます。
今回提案された本条例は、歴史資料館を建設することを目的とする審議会委員案は、展示物の内容のテーマなど主にソフト面からの助言者１人、建築物とその周辺の調和のある設計、計画へのハード面からの助言者１人、関係行政機関の上部団体から制度、法、文化財行政の面からの助言者１人、地域の代表として資料館建設に対する思いや要望等の助言を行う地域代表者１人、歴史資料館への知識や思いを持つ公募委員２人の６人以内とされ、みんなの
このため、クラブの運営は一部のクラブを除いて校区社会福祉協議会やまちづくり協議会、民生委員・児童委員、小学校長など校区の地域代表者で組織された運営委員会によって行われております。運営委員会の方々は、クラブ主催の行事に当たっては、ボランティアとして率先して参画していただいております。
学校によっては、学校とＰＴＡ及び地域代表者が合同会議、合同見回り調査を行い、改善要望事項を関係機関にお願いしているところもございます。 しかしながら、議員も御案内のように、今回の県土整備事務所や市土木課、警察署、校区自治会及びＰＴＡ、加えまして学校関係者と合同で通学路の安全点検を行い、改善整備内容を協議することはこれまではございませんでした。
通学路は地域の生活道路でもあることから、地域代表者も協力していただくようお願いをしています。この要望書は、教育委員会から市土木課に送付し、道路の所有区分または要望内容により、市土木課で担当するもの、または県土木事務所や田川警察署などが担当するものに分け、市以外のものについては要望書に市長名の依頼状を添えて、各関係機関へ送付しています。
それから、城島センターの関係で、これにつきましては市民の皆さんと協働した取り組みによって、市民の健康づくり、生きがいづくりの輪を広げていくということが非常に重要であると認識をいたしておりますので、地域代表者の皆さんや活動団体の関係者などを構成メンバーとする城島保健センター利活用検討委員会を３月中にも設置をいたしまして、地域の皆さん方の参画をいただく、御意見をいただきながら参画をしていただいて、センター
市管理の防犯灯を設置する場合については、地元の了承を得て地域代表者が申請者となることから、私有地に防犯灯を設置する場合は、地域代表者に承諾書をとってもらうといったようなことも必要となってまいります。防犯灯の設置器具は、地元の了解を得て地域代表者に決めてもらう。つまり、白熱灯だとか蛍光灯だとか、そういったものについては地域の代表者に決めてもらうというような形で内規はなっております。
また、計画策定に当たりましては、地域の実情が反映されるよう、地域代表者を初め、各関係機関が参加する筑紫野市防災会議により検討が行われます。あわせて、災害予想危険箇所の現地調査を初め、地域の防災情報の収集を行い、計画に反映させてまいりますが、地域住民の区間につきましては、関係行政区等との協議の中で検討していくことになると考えております。