春日市議会 1995-09-18 平成７年第６回定例会（第５日） 本文 1995-09-18
それから、再区画整理についてですけども、これは当初の地域の利用整備状況から今回の利用整備状況において、多少変更が生じ再区画整理をする必要が生じたためです。例えば、大型店舗ができれば、ある程度車寄せもつくらなければ交通の障害になるだろうとか、あるいは隅切りをこういうふうにした方がより車の流れがスムーズではないかというふうな観点から再整理をするわけであります。
それから、再区画整理についてですけども、これは当初の地域の利用整備状況から今回の利用整備状況において、多少変更が生じ再区画整理をする必要が生じたためです。例えば、大型店舗ができれば、ある程度車寄せもつくらなければ交通の障害になるだろうとか、あるいは隅切りをこういうふうにした方がより車の流れがスムーズではないかというふうな観点から再整理をするわけであります。
それからもう一点、地域住民が主体となった公園管理というものをやはり進めたいというふうに市長も言われますが、地域住民が主体となった公園管理というのは、今でも老人会の方に清掃だとかをお願いしていることがありますね。それを地域住民の方にどこまでの部分を市はお願いしたいのか、当局としてやらないといけないということがやっぱりあるわけですよ。
その整備方針につきましては、施設利用者の地域住民等が安らぎと生きがいを体感できる施設を目指すことといたしたいと思います。
│ │ │ │ │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ │ 請願２│都市計画道路那珂川宇美線の道路拡幅計画の早期着工並びに用途地域
平成３年の増築時にも地域の方々からは建てかえを強く要求したと聞き及んでおります。第３次春日市総合計画の基本構想、基本計画の理念にも大きく外れると思われるのですが、大変狭く、利便性の悪い公民館に3,700万円もの予算をかけて再整備をする必要があるのでしょうか。上白水公民館は春日市内においても一番古い公民館と聞いております。
この道路は、周辺地域である大谷地区の住民の方たちにとっては、生活道路の一部になっている道路です。もともとこの地域は第２種住居専用地域になっておりますので、ふれあい文化センター建設に当たっては公聴会が開かれ、建設についての意思確認がされた上での建設だったはずです。
したがいまして、今後は公園設計の段階から地域の方々の御意見を十分反映させ、さらに公園の工事完了後は地域住民主体による公園管理の手法を拡充し、公園が地域住民のための施設であるとの認識が持てるような方策を取り入れられないものであろうかと、そういうふうにも考えます。
また、自分の住みなれた地域や家庭で生活したいと願う高齢者は多く、住んでいるまちの中で何らかの役割や生きがいを持てるシステムづくりが必要です。最終的に、地域でのケア運動が必要ではないかと考えます。このため、なお一層地域の人々がお互いに声をかけ合い、交流を深める一声運動等を展開しながら、「福祉は春日に学べ」と言われるように鋭意努力してまいりたいと考えております。
しかしながら、定住外国人は日本国民と同様に納税の義務はもちろん、地域社会の一員としてその役割を担っているにもかかわらず、参政権が与えられておりません。これでは人権の保障、国際化は十分とは言えない状況です。よって、政府が定住外国人に対する社会保障制度や地方選挙への参政権などの確立に積極的に取り組まれるよう強く要請するものであります。
当時は、住居専用地域でしたが、昭和54年８月に1.3ヘクタールを近隣商業地域に指定し、昭和61年７月に4.9ヘクタールを増加されました。また、平成４年12月にメガネの三城裏を１種住居専用地域から住居地域に変更され、万全の体制をされたにもかかわらず、いまだ完成されていないのであります。
│ │質 問 者│ 表 題 │答弁者 │ │ │ │ │ ├─────┼───────────────────────────────┼────┤ │ │ │ │ │北川 卓逸│法改正に伴う用途地域
10カ年計画のマスタープランのゾーニング計画にも合っていないし、根本的に用途地域を春日市に合ったものに考えるべきではないでしょうか。今、この用途地域について平成４年の都市計画法及び建築基準法の改正、平成５年６月25日施行により用途地域の種類が８種類から12種類になりました。また同時に、各用途地域において建築することができる建築物の用途についても見直しが行われております。
本請願は、日本国も批准している国際人権規約のＢ規約、第25条と第26条に見られる内外人平等の理念によって、居住する地域において認められる参政権の取得を具体的に実現するため政府への意見書提出を求められたものであります。委員会では、今会期中において結論を見るに至りませんでしたので、引き続き閉会中に審議することで全員が継続審査に賛成いたしております。 以上、総務委員会の審査結果の報告を終わります。
となりますと、先ほど溜池保全審議会の方で、この埋め立てをするときに、地域住民の方たちの陳情、そういうところで環境保全をするために埋め立てたと、それが目的だと、こう言われております。私は６月の議会のときにも、溜池保全審議会の議事録を言いました。
婦人部組織の育成及び充実の必要性はこれまでの議会でもお答えをいたしましたとおりでありますが、女性の協力なしには地域の発展と市政発展はないと再度お答えを申し上げます。地域の活性化とまちづくりを推進するには、女性の組織と活力が必要不可欠であります。地域に根差した女性組織の育成と充実が重要課題であると考えます。
また、平成５年度の地方財政は、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減、合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するための
提案理由としましては、職業安定行政はその多くを地域の事業経営者、労働者の方々との毎日の触れ合いをもとに推進されている。そのため、行政サービスを向上させるためには必要な職員を確保し、行政体制を充実させることが必要である。しかしながら、福岡南公共職業安定所においては、毎年安定所利用者がふえているにもかかわらず、職員数は福岡南職業安定所設立当時（昭和62年）の42名のまま据え置かれている。
また、松ケ丘地区は現在今計画をされておりますシルバー人材センターの用途地域は第１種住居専用地域であります。この中に、この基本構想の中にも書いてありますので、読まさしていただきます。 「用途地域上、第１種、第２種住居専用地域に定められた地区は、建ぺい率、容積率及び建築物の制限により、ある程度良好な環境の維持が担保されています」とうたってあります。
文部省では、平成５年度から環境教育に地域ぐるみで取り組む環境教育モデル市町村として、10市町を指定しておりますが、モデル事業は学校、地域、家庭が連携して市町村単位で環境教育に取り組むもので、環境教育プランに基づき、子供たちと保護者、地域住民が一緒になって実践的に体験学習を積んでもらおうというものであります。
もともとあの地域そのものは、建設に当たっては公聴会も開かれなければ建設できなかったような地域の利用形態を、深夜、早朝、周辺住民の方々に迷惑をかけるような運営をなさるおつもりですか。 12: ◯議長（松尾守康君） 三原教育長。 13: ◯教育長（三原英雄君）〔登壇〕 お答えさせていただきます。