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該当会議一覧

遠賀町議会 2019-12-18 令和 元年第 7回定例会−12月18日-04号

政府人口減少対策として打ち出した地方創生とは、行政サービス公共施設等の集約化を進め、人口減少と地域の疲弊を加速させるものです。公的サービス産業化を徹底する民間参入促進の地方行革の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。総務省が策定を要請した遠賀町公共施設等総合管理計画にある公共施設等管理計画の基本理念の一つ、民間活力の導入に沿ったものであります。  

古賀市議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第6日) 本文

地域労働環境の指標にもなるものであり、早急な是正が必要との考え方から賛成。  審査の結果。委員会は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定した。  第71号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定について。  

福岡市議会 2019-12-18 令和元年第5回定例会(第5日)  資料 開催日:2019-12-18

台風第15号による被害の爪痕が残 る地域には,追い打ちをかけるような事態となりました。  政府においては,被災直後から迅速な救助・救出活動,避難支援などの応急対応とともに,早期復旧に向けた様々 な取組に総力を挙げてこられたところですが,今後の生活支援,早期の住まいの確保,産業・生業の支援など,どこ までも「被災者第一」で被災者に寄り添った支援が求められています。  

福岡市議会 2019-12-18 令和元年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-12-18

市民センターは条例で、市民教育文化の振興、社会福祉の増進に寄与するとともに、地域の連帯意識の高揚に資する、と定められ、教育委員会からも専門的な社会教育施設として位置づけられています。ところが、指定管理者制度に切りかえられてから、市民センターの管理は社会教育施設に対するそれではなく、もはや単なる箱物の管理に変質しつつあり、コストカットによる利潤追求の場に成り下がっています。

久留米市議会 2019-12-18 令和元年第6回定例会(第6日12月18日)

 市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長 大 津 秀 明 君  総合政策部長(兼)シティプロモーション担当部長(兼)広報担当部長                   國 武 三 歳 君  総合政策理事(東部地域振興担当

春日市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第5日) 本文 2019-12-17

1、行政機関の一部である直営保育所を1園に集約することで、これまで以上に特別支援保育、要保護児童の支援、地域子育て支援に注力すること。  2、地域保育水準の基準としての役割、保育行政アンテナとしての役割、行政組織の一部としての役割、民間を補う役割、子育て支援の拠点としての役割を十分に果たし、本市の子育て支援力の底上げを図ること。  

春日市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第5日) 名簿 2019-12-17

番  西 村 澄 子    19番  藤 井 俊 雄           20番  北 田   織 ○ 欠 席 議 員(0名) ○ 地方自治法第121条の規定により出席した者(11名)    市    長  井 上 澄 和       副 市 長   後 藤 俊 介    教 育 長   山 本 直 俊       経営企画部長  石 橋   徹    総務部長    内 田 賢 一       地域生活部長

糸島市議会 2019-12-17 令和元年 第4回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2019-12-17

地域経済にとってマイナスとなる要素があります。  以上の理由が長糸小学校の給食調理等業務委託に反対する理由です。  次に、主な2点目ですけれども、歳出の1款、2款、10款に市三役議員の期末手当引き上げ分が計上されていることです。これは先ほどの議案第121号に対する修正動議提案理由のとおり認めることができません。  

春日市議会 2019-12-16 令和元年議会運営委員会 名簿 2019-12-16

子    委    員  北 田   織       委    員  野 口 明 美    委    員  米 丸 貴 浩       委    員  内 野 明 浩    委    員  原   克 巳 ○ 欠 席 委 員(0名) ○ 委 員 外 議 員(4名)    議    長  松 尾 徳 晴       副  議  長  岩 切 幹 嘉    総務文教委員長 高 橋 裕 子       地域建設委員長

春日市議会 2019-12-16 令和元年地域建設委員会 本文 2019-12-16

ただいまから地域建設委員会を開議いたします。  本日は、議会閉会中の調査事件について調整を行います。  議会閉会中に調査したい事項について、委員から御意見はございませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 2: ◯委員長(岩渕 穣君) ないようでございますので、閉会中の調査事件に関して、案を読み上げさせていただきます。  

春日市議会 2019-12-16 令和元年地域建設委員会 名簿 2019-12-16

1:                  地域建設委員会会議録 ○ 日     時    令和元年12月16日(月) ○ 場     所    第3委員会室 ○ 出 席 委 員(6名)    委  員  長  岩 渕   穣       副委員長    白 水 祥太郎    委    員  金 堂 清 之       委    員  野 口 明 美    委    員  吉 居 恭 子       委

春日市議会 2019-12-16 令和元年広報広聴委員会 本文 2019-12-16

それでは、引き続き、地域建設委員会の報告をお願いいたします。 7: ◯副委員長(吉居恭子君) 91号議案「春日市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。97号議案「令和元年度春日市下水道事業会計補正予算(第2号)について」。  以上です。 8: ◯委員長(米丸貴浩君) 97号ですね。はい、ありがとうございます。  

春日市議会 2019-12-16 令和元年議会運営委員会 本文 2019-12-16

続きまして、岩渕地域建設委員長、お願いします。 8: ◯地域建設委員長(岩渕 穣君) はい、地域建設委員会の審査結果を御報告いたします。  91号議案、全員賛成で可決。97号議案、全員賛成で可決。107号議案、全員賛成で可決。報告第5号、全員賛成により承認でございます。  以上です。 9: ◯委員長(中原智昭君) 以上で審査結果の報告を終わります。  

古賀市議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第5日) 本文

障がい者や高齢者の外出を促すことは、地域参加のきっかけや地域とのつながりづくりに重要であり、その外出を支援することは、地域福祉の推進につながると認識をしております。社会福祉議会バスにつきましては、地域福祉の推進を図るため、社会福祉目的とした事業及び社会福祉活動に対する市民参加を支援する一助として運営されていると考えております。  3点目についてお答えします。

春日市議会 2019-12-13 令和元年地域建設委員会 名簿 2019-12-13

1:                  地域建設委員会会議録 ○ 日     時    令和元年12月13日(金) ○ 場     所    第3委員会室 ○ 出 席 委 員(6名)    委  員  長  岩 渕   穣       副委員長    白 水 祥太郎    委    員  金 堂 清 之       委    員  野 口 明 美    委    員  吉 居 恭 子       委

糸島市議会 2019-12-13 令和元年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 議事日程・名簿 2019-12-13

高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる」施策の取組について          (1)高齢者等が取り巻く現状と課題について            1) 現在の高齢化率と推移・今後の予測について            2) 高齢者人口構造の変化とその推移について          (2)「糸島市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(第7期計画)」の             推進の方向性

糸島市議会 2019-12-13 令和元年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2019-12-13

2つ目が、人口減少地域対策ということで、長糸校区、桜野校区、福吉校区、また加布里校区の浜の園団地地域におきまして、人口減少地域対策をさせていただいております。  3つ目に産学金官連携、いわゆる民間企業との連携ということで、国際村構想の実現の取り組みをさせていただきました。  

直方市議会 2019-12-13 令和元年12月定例会 (第7日12月13日)

本市の給与改定については、地域の情勢に適応した適正な給与の運用を確保するため、人事院勧告に準じた措置をとっているところでありますが、国家公務員においては、本年8月に人事院による勧告がなされ、その主な内容としては、公民格差を反映し、初任給及び若年層を対象とした月例給を平均0.1%増額するとともに、勤勉手当を0.05月分引き上げることとなっております。