11396件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2030-12-11 12月11日-04号

その中で、私たち議員は、議会活動のほか、地域住民のニーズの把握などさまざまな議員活動も行っていることから、近年は都市部を中心に議員専業化が進んでいます。今日、就業者の9割がサラリーマンであるため、多くの議員サラリーマンをやめ、立候補し、選挙を勝ち抜き、議員になるわけであります。 しかし、専業議員となった場合には、サラリーマン時代に加入していた厚生年金から脱退することになります。

北九州市議会 2027-09-12 09月12日-04号

本市ではSDGs未来都市として、地域エネルギー次世代モデル事業を中核的な事業として掲げ、この3つの側面においてバランスのとれた発展を目指すことにしております。 本市が弱いとされている経済面におきましては、洋上風力発電など地域エネルギー拠点化の推進、そして産業用ロボット研究開発地域企業の生産性革命、こうした課題取り組み地域経済の底上げを図っていくことにしております。 

みやこ町議会 2025-06-19 06月19日-03号

これまでは勝山地域及び犀川伊良原地域運行のみでしたが、3月から豊津地域への運行区域を拡大し、これにより町内全域での運行が可能となりました。 あいのりタクシーは予約が必要なことや、運行時間が決まっておりますが、従来の路線バスのように荷物を持った高齢者などが停留所まで歩くことがなく、家の玄関から公共施設商業施設病院等までドア・ツー・ドアでの利用が可能となっております。

岡垣町議会 2024-06-19 06月19日-03号

───────────────────事務局出席職員職氏名局長 太田 周二君     課長補佐 神屋 聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 宮内 實生君    副町長 ………………… 門司  晋君企画政策室長 ………… 川原 政人君    広報情報課長 ………… 石井  学君総務課長 ……………… 高山 昌文君    地域

大牟田市議会 2024-06-10 06月10日-01号

繰越しについて  同 第3号 平成30年度大牟田水道事業会計予算の繰越しについて  同 第4号 平成30年度大牟田公共下水道事業会計予算継続費に係る逓次繰越しについて  同 第5号 平成30年度大牟田公共下水道事業会計予算の繰越しについて  同 第6号 大牟田土地開発公社事業報告について  同 第7号 公益財団法人大牟田文化振興財団事業報告について  同 第8号 公益財団法人大牟田地域活性化

みやこ町議会 2024-05-20 06月10日-01号

これまで、勝山地域及び犀川伊良原地域運行しておりました、「あいのりタクシー」ですが、本年3月25日から豊津地域への運行拡大にあわせて、町内全域での運行が可能となりました。 高齢者を初めとする交通弱者方々や、免許証を返納した場合の代替交通手段の一つとして活用していただきたいと考えているところです。 次に、国際交流事業についてです。 

北九州市議会 2023-10-02 10月02日-07号

未実施の地域については、ある程度住居が集積してから地元の方々要望などを把握した上で検討してまいりたいとの答弁がありました。 また、委員から、住居表示はあると大変便利であるため、地域にしっかり周知されたい等の意見がありました。 以上の経過で、議案第155号、156号及び167号の以上3件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。

北九州市議会 2023-06-10 06月10日-04号

具体的には、豪雨災害による土砂災害危険性の高い地域を抽出する安全性視点公共交通状況住宅周辺道路状況の悪い地域など利便性視点人口密度が低く、空き家率の高い地域など居住の状況視点から議論が行われています。また、見直し地域における課題につきましては、既存の地域コミュニティーの希薄化転出希望者経済的負担資産価値の低下などについて議論が行われております。 

小郡市議会 2021-12-16 12月16日-03号

この計画の中で地域が直面すると想定をされます大規模自然災害リスク等を踏まえまして、地方公共団体地域強靱化を総合的かつ計画的に推進するため、またこの計画に基づき実施される取り組みに対しまして、関係府省庁所管交付金補助金による支援も優先的に行われるようでございますので、小郡市におきましても国土強靱化地域計画の策定のほうを進めていきたいというふうに考えております。 

行橋市議会 2021-12-11 12月11日-04号

それからですね、今ハードの話をさせていただきましたが、ソフトからの対策も必要でございますので、本市はですね、保育士確保という問題が出ておりますので、保育士確保対策、離職の防止対策としてですね、平成27年度から単独事業として保育士処遇改善事業補助金というものを設けておりまして、市内私立保育園等に対しまして、基本地域手当特別加算地域手当ということで、あわせて月額1万2千円を上限として交付しているところでございます