北九州市議会 2019-09-11 09月11日－03号
また、近年激化する気象災害、防災の担い手が高齢化する地域社会、厳しい財政のもと少数精鋭となる市職員数のもとでの避難行動は、地域、校区ごとの災害情報をもとに地区防災計画策定が必要ではありませんか。市民ごとに住環境など条件と健康状態に基づく防災行動計画、タイムラインを策定すべきです。答弁を求めます。
また、近年激化する気象災害、防災の担い手が高齢化する地域社会、厳しい財政のもと少数精鋭となる市職員数のもとでの避難行動は、地域、校区ごとの災害情報をもとに地区防災計画策定が必要ではありませんか。市民ごとに住環境など条件と健康状態に基づく防災行動計画、タイムラインを策定すべきです。答弁を求めます。
平成２９年に久留米市校区まちづくり連絡協議会防災対策検討委員会におきまして、自主防災活動の必要性や具体的な活動例のほか、地区防災計画の策定の必要性など、地区防災計画策定の参考になる自主防災マニュアルのひな型を策定したところでございます。
内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されております。昨年４月１日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、２３都道府県の４０市区町村、２４８地区で完成しております。素案作成に向けて活動中なのが４０都道府県の１２３市区町村の３４２７地区であります。
(1) みんなでつくる「地区防災計画」策定への支援について。 近年激甚な自然災害が発生しています。今年７月５日には気象観測史上最大的といわれる九州北部豪雨で、朝倉地区を中心に甚大な被害があっています。また災害は忘れた頃に起きるともいわれております。地区防災計画を活用し、いざというときに地域コミュニティごとに効果的な防災活動が行えるよう支援することが重要だと思っております。
３点目に、本市が地域防災力の向上を目的として実施しているみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業に連動させ、先進的な地区や事業所による地区防災計画策定のモデル事業を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、戦後70年に向けた取り組みについてお伺いします。 ７月26日の毎日新聞の朝刊１面に衝撃的な記事が掲載されました。