筑紫野市議会 2010-12-16 平成22年第５回定例会（第４日） 名簿 2010-12-16
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │１１│（７） │１．土砂災害防止法に関する市の対応について │ │ │平井 一三 │ (1)県が進めている土砂災害警戒区域等の指定の進捗状況と地域での │ │ │ │ 説明について │ │ │ │ (2)市が
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │１１│（７） │１．土砂災害防止法に関する市の対応について │ │ │平井 一三 │ (1)県が進めている土砂災害警戒区域等の指定の進捗状況と地域での │ │ │ │ 説明について │ │ │ │ (2)市が
一方、土砂災害などの災害現場においては、建設機械のロボット化による施工技術が進展しており、人間と建設機械を混在させない安全な施工方法がとられてきております。
いつどこで発生するかわからない地震、地球温暖化に起因するとも言われる集中豪雨による水害や土砂災害など、近年の災害は忘れないうちにやってくると言われるほど頻繁に発生をしています。災害の発生を未然に防止することは困難でありますけれども、被害を最小限に抑える減災のための予防措置が重要でありましょう。
大雨等の水害や土砂災害に対しましては各施設で個別に防災計画を持っているところもあります。が、すべての施設で防災計画ができている状況ではありません。こういったことから、各高齢者施設につきましては、施設管理者運営推進会議等で区や隣組、消防関係など、地域を交えた防災対策の構築に向けた協議を市と施設とで行っているということでございます。以上です。 252: ◯議長（永野義人） 11番、福山議員。
現状と事故防止に対する取り組みについて │ │ │ │２．国土調査の促進について │ │ │ │ (1)現状と迅速な実施への取り組みについて │ │ │ │３．ゲリラ豪雨への対処について │ │ │ │ (1)近年の気候変動の実態とそれに伴う土砂災害
被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の被害にどう対応し、住民の生命と財産をどのように守っていくのか。我が市行政に課せられた喫緊の課題であると私は思います。
小郡市では想定される災害を地域防災計画で定めており、集中豪雨や台風、土砂災害などの風水害及び大規模火災並びに地震災害といたしております。これらの災害発生時における住民避難場所として校区公民館や小・中学校など26カ所を指定いたしておりますが、このうち台風災害時の開設場所を13カ所といたしております。また、地域で避難する際の集合場所などは指定しておりません。
それから、洪水・土砂災害ハザードマップを作成しております。ハザードマップにつきましては、今年各世帯に配布しております。 災害情報伝達システムにつきましては、今、実際に進めているところでございますけれども、若干お金が足りなくなるという予測をしていますので、また、皆さんたちに補正のお願いをしなくてはいけないのじゃなかろうかと考えております。
まず、第１点目の避難場所の選定の根拠と時期についてでございますけれども、本市の避難場所につきましては、合併前におけます両町の避難場所の設置状況を踏まえまして、公共、或いは公共的施設を基本に、住民がよく知っている施設であること、土石流、がけ崩れ、地滑り等の土砂災害を受ける恐れのないこと、危険物、施設等が近くにないこと、更には人家等から比較的近距離にあること等を勘案をいたしまして、平成１９年３月に策定をいたしました
土砂災害、環境汚染等の責任について。 (2) 広域基幹林道が完成するに従い、山間地での大規模な産廃、残土の処分場建設 が今後懸念される。水環境保全条例の制定を検討すべきではないか。
昨年から今年にかけて、近年にない日本国内をはじめ全世界で異常気象によって全国で大水害はじめ、竜巻や家屋の倒壊、わが国でも道路の寸断、土砂災害、多くの被害が発生しております。当行橋市でも、私たちこの６月の後に、現場検証を行いましたが、本当に悲惨な状態が起きております。災害というのは、いつやってくるか分からないというのが現実でございます。
この集中豪雨により市内各所において多数の床上浸水や床下浸水、土砂災害などが発生し、市の災害対応が求められました。しかしながら、交通渋滞が発生し、資材と機材の準備が整わない中、市の対応がおくれ、被災地区住民から苦情が多数寄せられました。
41 ◯総務部長（久保 敬君） 避難勧告指示等の種類とか判断基準等でございますが、避難勧告の判断基準、河川におきましては、避難判断水位、それから、はんらん危険水位、こういう基準がございまして、これを突破いたしまして洪水のおそれがあるとき、それから土砂災害警戒情報が発せられ、土石流、がけ崩れ等の危険が切迫しているとき、河川の上流地域が水害を受け、下流の地域
小倉南区でも、家屋の一部損壊が４件、床上浸水が12件、床下浸水が68件、河岸や堤防の崩落が33カ所、土砂災害が36カ所など甚大な被害が発生しました。 皆様御承知のとおり、昨年も７月24日に同様の豪雨が降り、同じく甚大な被害をもたらしました。私だけでなく、多くの議員が昨年の９月議会で水害対策を訴えました。
気候変動による災害続発にどう対応するか、国は、土砂災害から国民の生命を守るため、発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を趣旨に、平成１３年度より土砂災害防止法を施行しております。
きょうは桜丘のほうで土砂災害が起こったということもありますし、ちょうど、建設委員長さんの報告でも触れられましたけど、土砂災害防止法の現地調査が今行われてまして、回覧板で回ってきました。急傾斜地崩壊危険箇所も調べられるということで、その地区の34カ所だったですか、それにも桜丘が何地区かございましたが、そういったことでこの調査をして、これがどういうふうに生かされるのか、まずお答えください。
また、土砂災害防止法の現地調査を８月の盆過ぎから実施しており、９月末に完了予定、23年度に報告書ができて、地域住民の皆様へ報告会を開催するとの報告を受けております。 以上、建設常任委員会の報告、終わります。 ○議長（古庄信一郎君） ただいまの報告に質疑はありませんか。 ４番丸山議員。 ◆４番（丸山真智子君） １点だけ質問がございます。
その他の報告では、区長会での報告、市営住宅補欠の募集、消防広域化、土砂災害防止法に基づく土地災害警戒区域等の指定にかかわる説明会について等の説明を受けております。 質疑では、委員から、古賀市の市営住宅の応募の条件で、母子家庭の方とか３年とか５年連続して応募されている方を上のほうに繰り上げるとかの考えはないかとの問いに、古賀市ではそういったことは行っていないとのこと。
このように本市の森林保全対策の目指すものは、森林の持つ木材生産機能だけではなく、水や酸素供給、それから土砂災害の防止、洪水、渇水の緩和などの機能を再生し、森林を健全な状態で次世代に引き継ぐという重要な責務であると考えております。 以上でございます。
毎年台風やゲリラ豪雨により、洪水・土砂災害などが多発しています。近年ゲリラ雨は日本全国各地で発生しており、その原因の一つには地球温暖化の影響が考えられます。地球の平均気温が少し上がることによって地球の環境が大きく変わろうとしており、都市部で暖められた空気が上昇気流となり、海から湿った空気を呼びます。