北九州市議会 2020-12-04 12月04日－04号
うちの校区で土砂災害のイエローゾーンの町内が幾つかあります。市の人口のやつで見て調べたところ、約600人ぐらい、75歳以上の方が危ない地域におるんです。その中に、例えば17.5％ペットを飼っているとすれば、105人いらっしゃるんです。その人たち逃がさないといけないんです。その逃がすには、安心して自分の家族を連れていけるところが要ると思います。 ぜひ私は、これは一緒にというのは無理ですよ。
うちの校区で土砂災害のイエローゾーンの町内が幾つかあります。市の人口のやつで見て調べたところ、約600人ぐらい、75歳以上の方が危ない地域におるんです。その中に、例えば17.5％ペットを飼っているとすれば、105人いらっしゃるんです。その人たち逃がさないといけないんです。その逃がすには、安心して自分の家族を連れていけるところが要ると思います。 ぜひ私は、これは一緒にというのは無理ですよ。
そして、いよいよもって、これはもう大雨だから、土砂災害や警戒情報となってくると大変だからというところで、レベル４になって、この避難勧告を出すということが、地区防災計画の中で定義されているわけです。 そうしたときに、４日には、ホームページで、台風が来るぞ、皆さん気をつけてくださいねというというお知らせをしました。
平成30年９月議会決算特別委員会審査の折、災害想定の新たな知見を取り入れた防災ガイドブックの改訂と活用しやすいハザードマップの作成について私がお尋ねしたところ、災害対策担当課長からは、金山川と竹馬川の洪水による浸水想定区域が発表されていないこと、また、高潮の浸水想定区域も来年公表の予定であり、津波、洪水、土砂災害等、出そろうことを見計らいながら、防災ガイドブックの改訂も視野に入れつつ、ハンドタイプの
本年６月議会でも質問申し上げましたが、区域区分の見直しによる開発制限や建築制限は、高齢化に伴うコミュニティーの維持や斜面地における土砂災害リスクなどを考えれば、論をまたないということは言うまでもありませんが、一方、課題として、見直し区域内に住む住民の土地、家屋などの保有資産の価値の低下などで、移住のための資金不安などが指摘をされています。
平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に広範囲で記録的な大雨になり、川の氾濫や土砂災害が発生し、本市でも、山田地区のため池の堤体が損傷するなどの被害が発生しております。近年、各地で豪雨災害が多発していることもあり、今回の選挙では、多くの市民から、ため池に関する不安について相談がありました。そこで私も、ため池は知らないことが多かったんですけど、防災の観点から、以下のことについてお伺いいたします。
◆３番（秦浩） この避難所開設の周知に関しても、防災すまっぽんとかエリアメール、フェイスブック等で周知されたということですが、ふだんの災害時、大雨等の災害のとき、消防団が避難準備情報や避難勧告等を、消防団に招集がかかって、土砂災害地域とかに勧告に回ります。そういうことで、その消防団の要請とかをされなかったんですか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◆３番（秦浩） この避難所開設の周知に関しても、防災すまっぽんとかエリアメール、フェイスブック等で周知されたということですが、ふだんの災害時、大雨等の災害のとき、消防団が避難準備情報や避難勧告等を、消防団に招集がかかって、土砂災害地域とかに勧告に回ります。そういうことで、その消防団の要請とかをされなかったんですか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
73: ◯委員（中原智昭君） 県に報告するのは分かるんですけど、例えば避難勧告やったら、土砂災害起きて、この地域を避難勧告に指定しますとかという格好で県に報告するんですか。それは市で決めるんですかということを聞きよる。 74: ◯委員長（岩渕 穣君） 猪口地域生活部長。 75: ◯地域生活部長（猪口 功君） 土砂災害警戒区域というのは、県が指定したエリアがございます。
これは大雨による土砂災害や浸水被害を予測した図面であるわけでございます。こういうふうなハザードマップですね。 それともう一つは、こちらのほうが福岡都市計画図ということで、土地の利用というか、都市計画の現在どういうふうな計画があるかという図面でございます。 この件について質問を進めていきたいと思います。
現在のハザードマップとの違いになりますけども、現在の直方市のハザードマップにつきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、指定避難所を標記した校区ごとのＡ２判の地図タイプ１枚ものとなっております。
これで地面が緩んで土砂災害の発生、地下水の汚染につながっていくというような懸念をしております。しかし、一番被害を受けるのは農家自身です。使っている自分の体に影響がある。ラウンドアップ除草剤の裁判事例も申し上げましたが、除草剤「グリホサート」は、健康と環境への影響があることも注意喚起していただきたい。ということで、次の食の安心・安全について伺います。
このため、要介護認定や身体障害など身体的要件に該当する約４万人の要配慮者の中から、土砂災害や浸水想定などの危険区域に居住しているかどうか、住居がマンションのように堅ろうでないかどうか、同居者がなく自力で避難できないかどうかなど、個人個人の状況を一人一人確認しまして、令和２年７月末現在、735人の名簿を作成しております。
しかしですね、大規模な豪雨を想定しての土砂災害防止対策を常に完全に施せるほどの余力がないというのが正直な現状でございます。以上です。 ○建築管理課長（中村 博） 制度の見直しにつきましては、６０万円の上限額を引き上げるということは厳しいと思いますが、木造戸建て住宅耐震改修補助金申請者が１人でも増えるよう考えたいと思います。以上です。
例えば、水害が懸念される場合ですが、現状降っている雨の状態や河川の水位等を確認しながら、気象庁や、県からもたらされる大雨や洪水警報等の状況や土砂災害警戒情報の発令の有無、河川等の氾濫危険状況等のほか、直接、福岡管区気象台の予報官を通じて得られるみやこ町全域における今後の気象予報など、様々な情報を勘案して発令をしています。 次に、一次避難所の収容可能人数を問う等についてお答えをいたします。
48: ◯危機管理課長（田代崇憲） まず対象からでございますが、対象につきましては、土砂災害警戒区域にお住まいの方とか浸水想定区域にお住まいの方等になっております。現在、約3,100世帯が対象ということで市のほうは考えております。その中で約1,400世帯ぐらいが登録いただいていますので、50％弱ぐらいが登録いただいているということになります。
例えば、私の地元、青峰や高良内は、浸水被害というよりは土砂災害警戒区域、特別警戒区域のある地域です。今回の豪雨では、あらかじめ避難所へ退避した皆さんは幸い自宅も被災せず帰宅されました。
また、森林の持つ水源かん養や土砂災害防止機能を低下させることが危惧されるなど、防災・減災の観点からも大きな問題と認識いたしております。 民間団体などが行う放置竹林整備の取組は、放置竹林の対策に関わる担い手の裾野拡大を図る上で大変有意義と考えており、これまで国の交付金制度の紹介や申請、手続の支援を行ってまいりました。
150 ◯市民部長（末松隆明） 事業実施によります自然環境への負担や土砂災害の懸念などの意見があることは承知しております。 市の対応としましては、環境影響評価の慎重かつ丁寧な実施を求めていくこととしております。
この法律によれば、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成及び避難確保計画に基づく避難訓練の実施が努力義務から義務化をされております。
内容は、平成30年７月豪雨によって、管財課所管の普通財産の市有地で平野台２丁目の土砂災害が発生いたしました。直ちに、崩壊したのり面にブルーシートなどで応急措置を行いました。令和元年度に繰越しをさせていただき、梅雨前に完成させています。以上で、管財課所管分の決算の説明を終わります。 223: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。