大牟田市議会 2021-09-10 09月10日－02号
このことにつきましては、やはり土砂災害というものは、目に見えて危険性を把握できるというものではない難しいことであることと、また、新型コロナウイルスの感染を心配されて避難所に身を寄せられなかった、そういったことも要因であると考えておりますが、今後、これらのことを含めまして、地域の皆様の御意見を聞きながら、いわゆる土砂災害の危険性や避難の在り方、こういったものをしっかり説明いたしまして、周知していくということが
このことにつきましては、やはり土砂災害というものは、目に見えて危険性を把握できるというものではない難しいことであることと、また、新型コロナウイルスの感染を心配されて避難所に身を寄せられなかった、そういったことも要因であると考えておりますが、今後、これらのことを含めまして、地域の皆様の御意見を聞きながら、いわゆる土砂災害の危険性や避難の在り方、こういったものをしっかり説明いたしまして、周知していくということが
◎総務部長（本夛研介） 今後ということでありますけども、今も同様、そういった急傾斜地でありますとか土砂災害の危険性が高いというところにつきましては、常に情報を収集しながら早めの住民への周知でありますとか、情報をいち早く取り入れて、それを発信するということは今後も続けていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行） 八尋議員。
これに対して当局より、森林の公益的機能である土砂災害の防止や保健休養機能、水源涵養、そういったものをいかに公として守っていくかということが市の役割であることから、当該森林については森林環境譲与税等を活用することを考えているとの答弁を受け、了としたのであります。
最初の１－２でほとんど終わってしまって、後へ行けなくなったんですけど、取りあえず１－３の、ちょっと飛ばして、大規模な土砂災害のところなんですけど、これは今県が指定してる土砂災害の区域があるんですが、人災が起こるところがあるかどうか確認します。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
ハザードマップは、災害図上訓練におきまして、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の危険性を説明し、地域の災害リスクを理解していただき、地域で共有するために活用することが重要であると考えております。その上で、現地での危険箇所の確認、避難場所や避難経路を確認していただくことで、災害時に役立つ、そのように考えております。
予定避難所、一時避難地は、立地場所、建物構造により、土砂災害や洪水など災害の種別に応じてあらかじめ指定しております。災害時に開設される避難所や自身がどこに避難すべきかなどを日頃から確認をしていただくことが大変重要と考えております。 そのため、全戸配布した防災ガイドブックやハザードマップで、避難所の位置や、適用する災害の種別、開設状況の確認方法についてお知らせをしております。
次に、前回ちょっと質問させていただいた中で、浸水想定区域並びに土砂災害警戒区域内にあります要配慮者利用施設の避難確保計画の作成については、昨年の12月25日に、本市の防災会議にてそのような施設の指定をしていただいたということで、ありがとうございます。約250か所指定していただいたというふうに伺っております。
区域区分の見直しの目的は、土砂災害特別警戒区域などの安全性の低い地域、それから、車で寄りつきの難しい地域、空き家が多い地域などにおきまして、新たな住宅開発を抑制することでございます。
240: ◯危機管理課長（田代崇憲） 戸別受信機の配付対象でございますが、今回の代表質問のほうで、市長のほうもお答えしておりますけれども、土砂災害警戒区域、それから浸水想定区域などのいわゆる避難情報を発令する区域にお住まいの方、また、高齢者等で携帯電話などの通信機器をお持ちでない方、こういった方を優先的に配付をするということで検討しておりますが、詳細につきましては今決めているところでございます。
その中で、河川氾濫、土砂災害など、危険区域で対象者を絞り込みますと、地理的要件該当者と呼んでおりますが、それが4,635人となります。その中で、マンションなど、堅ろうな建物の上のほうに住んでらっしゃる方などを除外しますと、3,634人になります。その方々に意思を確認する作業をしておりまして、個人情報の提供について同意の有無を確認しているわけであります。
戸別受信機の配付対象となる世帯や地域については、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の避難情報発令区域にお住まいの方、また、携帯電話などの情報通信機器をお持ちでない方など、災害情報を取得する手段のない方々から優先的に配付することを検討いたしております。 また、費用負担については、既に導入をしておられる他自治体の事例を研究しながら、有償、無償の両面から検討しているところです。
佐賀県鹿島市では、手入れ不足の人工林の増加から、土砂災害の発生についてその危険性が高まっていたことから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、間伐等の森林整備を推進する方針を決めています。 令和元年度に、市内の一部地域をモデル地域として森林所有者への意識調査アンケートを郵送すると、１２.３％の送付先不明が判明。
さらに、昨年７月の豪雨災害は、熊本県などで河川氾濫や土砂災害など甚大な被害をもたらし、多くの貴い人命と国民の財産を奪いました。頻発する大規模自然災害に備えて、地域防災計画に基づき、想定を超える災害でも命を守れる防災体制を目指して、災害に強いまちづくりを推進します。
また、市内の土砂災害警戒区域などに指定されている急傾斜地の対策工事についても、計画的に進めてまいりました。さらに、安全で安心な生活環境の確保を図るため、「大野城市空き家等対策計画」に基づく「空き家実態調査」の実施や「空き家バンク」の開設を行うなど、空き家の発生予防や適正管理対策、利活用対策などにも取り組んできたところであります。 五つ目は、「快適な都市空間を創造するまち大野城」であります。
17 △ 県が行う土砂災害対策事業について、地元から本市に対して要望があった場合、道路下水道局が窓口となって県へ要望している。
一方で、雨・風が収まりました翌日７日における崖下に転落した車両内部の確認や、土砂災害の被害に遭った家屋の確認など、人が近づけないような危険な環境での活動においては、隊員の安全を確保するという観点からも非常に有効であると判断しております。 これらを踏まえまして、消防本部ではドローンの導入について具体的な検討に入っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 中原議員。
156 ◯産業振興部長（大神哲広） 森林が有します多面的機能につきましては、林野庁が発表しています森林・林業・木材産業の現状と課題の中で紹介されているものとして、土砂災害防止、土壌保全、２つ目が水源涵養、３つ目が保健、レクリエーション、４つ目が地球環境保全、５つ目が木材、食料などの物資生産、６番目が生物多様性保全、７点目が快適環境形成、８点目といたしまして
その水害に伴う被害想定としては、土砂災害や浸水被害があります。危険な箇所を知ってもらい、災害から身を守っていただくために、本町では、平成３１年４月にハザードマップを作成し、全戸に配布いたしました。
豪雨災害では、これまで経験したことのない線状降水帯による豪雨で市内全域が浸水し、山間部では、多くの土砂災害も発生しました。避難に際しての情報が得られなかった、情報発信や周知について検討してほしいとの意見があります。 今議会には、地上デジタル放送のデータ放送を活用する経費が計上されていますが、災害に対する事前の情報発信と、災害発生後の情報発信の在り方の検討が必要だと考えます。
64 ◯市長（田辺 一城君） 本市にもありますが、まずはその土砂災害警戒区域とかですね、浸水想定区域に施設があり、施設というのは今言っていただいた高齢者とか、配慮が必要な者がいる施設の管理者、そこにおられる方々については──運営する側ですね、につきましては、やはりしっかりと避難計画を策定するということとですね、それを、計画をつくるだけじゃなくて、計画に基