直方市議会 2023-06-26 令和 5年 6月定例会 (第2日 6月26日)
○商工観光課長（細川貴文） 直方・鞍手新産業団地造成事業は、鞍手町大字中山、直方市大字植木の１市１町にまたがる約23ヘクタール、うち企業用地面積が約11ヘクタールになりますが、これを開発区域とし、現在、県において設計や土壌汚染調査等の各種調査を実施しております。
○商工観光課長（細川貴文） 直方・鞍手新産業団地造成事業は、鞍手町大字中山、直方市大字植木の１市１町にまたがる約23ヘクタール、うち企業用地面積が約11ヘクタールになりますが、これを開発区域とし、現在、県において設計や土壌汚染調査等の各種調査を実施しております。
期初予定では、令和４年度、本年度に埋蔵文化財試掘調査、不動産鑑定評価、建物等移転補償調査、基本設計、実施設計、地質調査、土壌汚染調査を行う予定と伺っておりました。 まずは、現在までの経緯と事業の進捗状況について御答弁をお願いいたします。
開発事業者は、当初から土地の買い戻しに応じるとの考えを示していましたが、年明け２月６日の進める会との懇談で、市が買い戻すことはないとして、３月から土壌汚染調査に取りかかり、７月からは本体工事に入ることを明らかにしました。 消滅の危機にある城野遺跡を後世に残すかどうかは市長の決断にかかっています。改めて現地保存に向けて市長の英断を求め質問します。
アジア・イノベーション創造国家戦略特区の提案では、エネルギー等の制約を克服し、国内外の投資を呼び込むとして、環境アセスメントにおけるＣＯ2取り扱いの特例や、企業遊休地の活用に係る土壌汚染調査等の免除を規制改革の目玉として提案しております。また、北九州市地域エネルギー推進会議においては、特に石炭火力について安価であるとしつつ、ＣＯ2排出の問題を指摘しております。
このＰＣＢは、土壌汚染調査をアメリカが拒否しているもとで防衛省がサンプリング調査を実施し、ＰＣＢ含有汚泥と判明したため今回の処理となったものです。しかも、ＰＣＢ含有汚泥は約25トン、処理は約７億円の巨額の費用を日本が負担しようとしています。この問題で我が党は平成18年に本会議で野依議員が質問しているにもかかわらず、議会に何の報告もないことは大きな問題です。
昨年８月末に、荒木町の新幹線工事現場の土壌から、高濃度のダイオキシン類が発見されてから１年が経過しておりますが、この間、御質問にありましたとおり、周辺井戸水調査や、三西化学工業跡地を中心とする土壌汚染調査及びその地下水調査を行ってまいったところでございます。 現在は、三西化学工業跡地に隣接する新幹線工事現場の調査もほぼ終わりまして、その対策も順次進められているところでございます。
国土交通省では、この方針に基づきまして土壌汚染調査や地籍の調査など、跡地処分に必要な調査を進めるとともに、平成19年９月を期限として、消防航空隊の格納庫など空港跡地に所在しております施設の撤去を所有者等に対し要請しておりまして、現在、それぞれの所有者等により撤去工事が行われているところでございます。
北九州空港移転跡地の利用につきましては、国土交通省におきまして昨年５月に決定をしました北九州空港移転跡地の利用に関する基本方針に基づき、平成19年９月より土地処分が行えるよう土壌汚染調査や地籍調査などを行っているところでございます。
国土交通省では、この方針に基づきまして、土壌汚染調査や地籍調査など、跡地処分に必要な調査を進めるとともに、平成19年９月を期限として、消防航空隊の格納庫など空港跡地に所在しております施設の撤去を所有者等に対し要請しており、現在それぞれの所有者等によりまして撤去工事が行われておるところでございます。
移転跡地の土地を処分するまでの間、一時的な利用ができないかという点でございますが、国土交通省は、平成18年度に土壌汚染調査に取りかかるとともに、埋蔵文化財調査を実施するなど、早期処分に向けて必要な準備を進める計画でございまして、一時的な使用は原則として認めない方針でございます。
それから、ちょっと言い漏らしましたけども、土壌汚染調査なんですけども、これはやみくもに選んでやるというのはなかなか難しゅうございますけども、少なくともやはり市が買収したような土地で汚染の疑いがあるといったようなものにつきましては、やはり土壌調査が必要ではないかというふうに思っとります。こういうことをやっていただくお考えがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。