久留米市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会（第4日12月 9日）
今後も用排水路の整備を地元関係者の御協力いただきながら、計画的な整備を行うとともに、地元の土地改良区との連携による事前排水の実施等により冠水被害の解消に努めてまいりたいと思います。 また、農業被害の軽減に向けまして、農地の冠水対策に活用できる国・県の補助事業につきましても意見交換をするとともに、新たな事業について要望してまいりたいと思います。
今後も用排水路の整備を地元関係者の御協力いただきながら、計画的な整備を行うとともに、地元の土地改良区との連携による事前排水の実施等により冠水被害の解消に努めてまいりたいと思います。 また、農業被害の軽減に向けまして、農地の冠水対策に活用できる国・県の補助事業につきましても意見交換をするとともに、新たな事業について要望してまいりたいと思います。
さらには、関連事業で整備された用水施設につきましては、国県及び関係土地改良区と連携して、国県の補助事業を活用しながら施設の老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 これらの取り組みにより、用水施設を計画的に整備することで、農業用水の安定供給による農業生産性の向上を確保し、次世代を担う農業者の経営安定向上につなげてまいりたいと考えております。
さらに、小規模な土地改良区に対しては、圃場整備事業を円滑に実施するために、土地改良区への運営費助成を行い、農家の負担軽減を図っております。
維持管理につきましては、受益者でございます地域の土地改良区や水利組合など、農家の皆様に実施していただいておるところでございます。 次に、御質問の市街化区域における取り組みでございますが、その整備につきましては国・県の農業振興上の補助事業の活用が困難であります。
具体的には、久留米市では、平成２１年に農業委員会を初め、ＪＡや土地改良区と連携して、耕作放棄地対策協議会を設立し、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を活用するなど、耕作放棄地の解消に取り組んでまいりました。
また、事業費低減につながる工法の選定や既存の道水路の利用、掘削土の地区内利用などによります全体事業費の抑制や土地改良区への運営費支援などを行うなど、農家負担の軽減に取り組んでまいりました。
また、民有ため池につきましては、管理者である土地改良区や水利組合に対しまして、毎年梅雨前に「農業用施設の安全管理の徹底について」の通知を行い、安全施設の点検など、管理の徹底について要請を行っているところでございます。
次に、農業委員への女性農業者の登用促進でございますが、先ほども若干触れましたけれども、農業委員は、農業委員会等に関する法律の規定によりまして、選挙による公選委員と、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区から推薦される理事または組合員、市議会から推薦される学識経験者の選任委員で構成をされております。
初めに、７月の大雨による災害に対応するための経費でございますが、床上浸水の被害を受けた方に対し、市から支給します災害見舞金の増額のための費用として６００万円、野菜、果樹等の生産施設の復旧のための、施設園芸災害対策支援事業費に３，２９９万円、土地改良区等が実施する、農地や農業用施設の復旧事業費に対する助成として１，９１９万円、ため池や林道などの農林業施設の復旧費用として３億１，７８９万円、道路、河川、
その取り組み、今課題の取り組みでございますが、これらの課題解決を図るために、福岡県関係自治体、土地改良区及びＪＡ等が連携しまして、平成６年度から耳納山麓地域活性化協議会におきまして、畑地かんがい事業の推進やハゼなどの地域特産物の試験的導入等に取り組まれております。
御質問の区間の主要地方道甘木田主丸線から国道２１０号を経て中原橋の区間につきましては、平成１９年度に事業計画の説明会が実施をされ、平成２０年度に測量等の事前調査、平成２１年１０月に関係区長への進捗状況の報告が行われ、現在、関係機関との、河川管理者、警察、土地改良区等との協議を行っており、その協議調整に時間を要していると、そのようにお伺いをしております。
一方、選任委員につきましては、農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事または組合員と市議会から推薦されました委員となっており、久留米市では１２名であり、公選と合わせて総数５２名であります。 なお、定数見直しにより、７月の改選から公選委員３７名、選任委員８名となります。
先ほどの計算でいくと、１反で１２万円、１町で１２０万、１０町で１，２００万、これで最低ではないでしょうか、他の燃料、肥料、農薬、土地改良区の経常費等、あわせて機械類の減価償却を考えますと、私の考えでは専業農家として生計を立てるならば、２０町あればやっていけると思っているところです。 しかし、私がやっていた６反程度では、到底やっていけるものではありません。俗に言う水飲み百姓というものでしょう。
土地改良区の設立及び解散は知事の認可が必要ですが、工事が完了した後も事業の借入金の償還があり、長期にわたり土地改良区を解散することができないのが現状であります。 少子高齢化社会を迎えた今、土地改良区の役員の高齢化も急速に進んでおります。私が知る土地改良区の理事長さんは７８歳、副理事長さんが８５歳、理事の皆さんの平均年齢は７４歳です。このように、事業は完了したが、現在の役員は高齢となってしまう。
城島地域農産物集荷施設がある当地域は、昭和５３年に城島南部土地改良区を設立し、受益面積が２５１ヘクタール、総事業費が２１億７，４００万、これをもって県営事業に採択をされております。
今後の解消に向けた市の考えでございますが、先ほど、国の方針も受けまして、久留米市では、市と農業委員会が連携を強化し、また、各農協、土地改良区の協力を得ながら、１筆ごとの遊休農地全体調査を実施し、遊休農地解消計画の策定を行ってまいります。 解消計画策定に当たりましては、優良農地での遊休農地の解消を集中的に行っていく方針であります。
農業共済組合推薦２名、土地改良区の推薦１名でございます。 公選委員につきましては、農業委員会等に関する法律施行令におきまして、農地面積・農家数に応じて、「２０名以下」、「３０名以下」、「４０名以下」の区分が設けられております。久留米市の農地面積、農家数を基準に当てはめますと、福岡県内で唯一最大の４０名以下の区分に該当しており、４０名という定数を定めているものでございます。
市の取り組みにつきましては、平成１９年からスタートいたしました事業でございますが、１８年１０月から農家・土地改良区・水利組合・ＪＡ・営農組合等の農業関係者と自治会・公民館等の非農家団体代表者に対しまして事業概要についての説明を行い、またＪＡ等農業団体の広報紙を活用して住民への周知を図ったとこでございます。
３点目の農地・水・環境保全向上対策への地域への周知指導につきましては、国からの制度説明を受けまして、平成１８年１０月から、農家・土地改良区・水利組合・ＪＡ・営農組合等の農業関係者と自治会・公民館等の非農家団体代表者に対しまして事業概要についての説明を行い、またＪＡ等農業団体の広報紙を活用して住民の皆さんへの周知を図っているところでございます。