102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

糸島市議会 2019-03-05 平成31年 第1回糸島市議会定例会(第2日) 本文 2019-03-05

土地改良公共団体に準じる場合であっても、原則支払義務があるが、利益を得る目的でない場合、減免となる可能性があり、その場合、減免協議を申請するというふうにあります。  お尋ねしたいのは、例えば、土地改良行政区で事業を行い、売電益が出たら、全て土地改良行政区の用に使う場合、これはどうなるのか。占用料の対象になるのか。  

古賀市議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

基盤整備事業の負担比率はとの問いに、農地整備補助事業は3つあり、農業競争力強化農地整備事業では、国が50%、県が30%、地元(市及び土地改良)が20%の補助率、農地中間管理機構関連農地整備事業では、国が最大で62.5%、県が30%、地元が7.5%の補助率、農地耕作条件改善事業では、国が50%、地元が50%の補助率とのこと。  

古賀市議会 2019-01-25 2019-01-25 平成30年第4回定例会(第5日) 本文

今、完成に向けて取り組んでいる小野南部地区基盤整備事業、先ほど2020年というふうに答えられていましたけれども、これをですね、農林振興課に確認しますと、この事業は、事業採択を受けた平成21年4月1日時点での事業面積48.7ヘクタール、地権者数は平成30年3月現在96名、事業を行うための組織づくりとして、平成21年11月16日に土地改良設立許可を受けております。

行橋市議会 2018-03-15 平成30年 3月 定例会(第9回)-03月15日−04号

次に、農林水産課では、担い手経営発展支援事業補助金の内容について質したところ、担当課より、前田土地改良解散し、新たな法人を設立するにあたっての県からの補助金である、との説明を受けております。また、一般農業施設整備事業における農道用地の購入について、その目的や内容が明確に説明できるようにしていただきたい、との意見が出されております。  

福津市議会 2017-12-12 平成 29年12月定例会(第5回)-12月12日−06号

浜田地区の土地改良との協議で字界の変更を決定し、福岡農林事務所から市に対し字界変更手続きの依頼があった。また、浜田地区の登記完了は平成30年の9月になる予定。  (2)主な意見。  なし。  (3)審査結果。  本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。  以上であります。 ○議長(椛村公彦) 委員長報告に対して質疑を受けます。  

行橋市議会 2017-09-26 平成29年 9月 定例会(第7回)-09月26日−04号

次に、農林水産課では、土地改良補助金について、事務事業が終了した土地改良に対しての交付額の現状について質したところ、担当課より、現在のところ、以前のまま事務費として180万円を支出している。事業終了後の土地改良に対しては、早期の解散に向けた協議をしており、今年度、元永地区に関しては解散することとなっており、来年度からは負担金は支出しない、との答弁を受けております。  

福津市議会 2017-06-16 平成 29年 6月定例会(第3回)-06月16日−02号

現在は、ほ場整備実施について、地元の判断、ここが大切でありますけども、地元の判断を待っている状況でありますが、実施するとなると地元と、そして地元で土地改良を設立していただく必要がございます。土地改良設立後は、事業採択申請、そして事業計画確定、ほ場整備工事実施、確定測量、換地処分を行い事業完了となりまして、改良区設立から事業完了までおよそ5年程度を予定しております。  

福津市議会 2016-12-12 平成 28年12月定例会(第4回)-12月12日−06号

なお、これまでも構成委員とは別に、農協、農業共済組合土地改良代表議会から選任される委員も入っていましたが、この制度もなくなり、農業委員は、市町村長の任命委員に一本化されます。  当議案は、農業委員会を今現場の農地を守っている農業者の声を反映しにくく、形骸化し、今後の農地利用の企業や財界の農地利用を優先するという農業委員会になる心配があります。  

田川市議会 2016-12-09 平成28年第5回定例会(第3日12月 9日)

地域全体の遊休化が進む土地改良、これ土地改良、あるのかどうか、私は田川市のほうは把握しておりませんけども、これらを中心に地域全体で一団の農地として貸し出しを行ってもらえるよう働きかけ、大規模化を目指す借り受け希望者へ農地を集約し、目指していくことになりますが、効果的な施策及び取り組みのこれらの実績についてのお尋ねをいたしたいと思います。  

行橋市議会 2016-12-06 平成28年12月 定例会(第4回)-12月06日−01号

北九州市東京事務所開所式(東京都千代田区)10月 7日(金) 福岡県北部市議会議長副議長会(北九州市)10月13日(木) 在日米軍再編に係る訓練移転先6基地関係市町村          連絡協議会に係る要望活動(東京都千代田区)10月13日(木) 建設経済委員会視察研修         }10月14日(金) (熊本県玉名市、鹿児島県鹿児島市)10月15日(土) 行橋市文化祭10月16日(日) 元永土地改良

宮若市議会 2016-03-25 平成28年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2016年03月25日

議案第3号行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定の10条については、市営土地改良の10条、賦課徴収の部分が引用されているための文言の表記の改正であり、大きな変更点は、審査請求が3か月となっているとのことであり、今まで異議申し立てがあったのかについては、市営土地改良10年は以上行っていない。その間、異議の申し立てはあっていないとのことでした。  

糸島市議会 2016-03-09 平成28年 第1回糸島市議会定例会(第4日) 議事日程・名簿 2016-03-09

3.土地改良と市の関わりについて          (1)土地改良はどのような組織で、その果たす役割について伺う。          (2)現在実施している事業はどのようなものがあるのか、又今後予想される事業            はどのようなものが考えられるのか。          (3)運営経費の内訳とその原資について伺う。          

糸島市議会 2016-03-09 平成28年 第1回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2016-03-09

601 ◯産業振興部長(洞 孝文君)  まず、土地改良とはどのような組織かということでございます。  土地改良につきましては、一定の地域内で農業生産の基盤整備等の土地改良事業の施行目的としまして、土地改良法により県知事の認可を受けて設立された法人組織でございます。  

久留米市議会 2016-03-08 平成28年第1回定例会(第6日 3月 8日)

さらには、関連事業で整備された用水施設につきましては、国県及び関係土地改良と連携して、国県の補助事業を活用しながら施設の老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。  これらの取り組みにより、用水施設を計画的に整備することで、農業用水の安定供給による農業生産性の向上を確保し、次世代を担う農業者の経営安定向上につなげてまいりたいと考えております。  

筑紫野市議会 2015-12-18 平成27年第5回定例会(第5日) 本文 2015-12-18

農民から選挙で選ばれる委員と、土地改良などの団体から推薦された委員で構成され、農地権利移動や転用に関する許認可業務を初め、認定農業者育成農地の適正利用、農業に関する意見の公表・建議などさまざまな業務を行っています。  国の改正案は、農業委員を選ぶ選挙を廃止して市町村長による任命とし、数も半減させるという内容です。

行橋市議会 2015-12-01 平成27年12月 定例会(第17回)-12月01日−01号

」10月11日(日) 行橋市子どもまつり10月14日(水)          }建設経済委員会視察研修(長崎県対馬市、壱岐市)10月15日(木) 10月15日(木) 福岡県議会議長会(福岡市) 10月16日(金) 「平和作文表彰式10月17日(土) 行橋市文化祭開会式10月18日(日) 行橋市市場お魚まつり10月18日(日) ふくおか県民文化祭2015行橋連歌大会 10月18日(日) 元永土地改良

嘉麻市議会 2015-09-14 平成 27年 9月定例会(第3回)-09月14日−03号

次に、例えば農地の基盤整備の要望等が今後この農事区あるいは土地改良あたりから出てくることが予想されるわけでありますが、嘉麻市の基盤整備事業に係る受益者負担金の分担金条例、これは国県の補助金を控除した額に50%を乗じていただくと、こういうようになっているんです。例えばこの国県の総事業にもよりますけど、補助率が2分の1とします。

福津市議会 2015-06-25 平成 27年 6月定例会(第3回)-06月25日−04号

地域生活部長(永島脩助) 議員質問の、津屋崎土地改良と勝浦土地改良の現在の農道舗装整備率ということのご質問でございます。  津屋崎地域、これは在自地区・須多田地区になるわけでございますが、これにつきましては現在82%の舗装率でございます。  それから、勝浦のほうでございますが、塩浜・生家・奴山・勝浦区西東、これをあわせまして今現在59%という舗装率になっております。  以上でございます。