10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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筑紫野市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第2日) 本文 2016-03-01

国際通貨基金(IMF)のデータによりますと、日本の1人当たりGDPは、2013年(平成25年)3万8,491ドルで世界24位、世界第2位であった日本が24位と低下しています。サラリーマンの平均年収においても、1997年(平成9年)には467万円だったのが、2012年(平成24年)には408万円、15年間で59万円減少しています。つまり、毎年平均4万円ずつ減っていることになります。

春日市議会 2014-06-18 平成26年第2回定例会(第4日) 本文 2014-06-18

平成24年10月に国際通貨基金(IMF)が、「女性が日本を救う」という内容の報告書を発表しました。注目を集めました中には、同報告書に「働く女性の増加が、日本東アジア経済停滞状況を打破する」としたもので、女性の就労率の増加に向け、政府に対して、働く母親の就労支援や柔軟な就労環境の整備、保育機関の充実などを提言をなされています。  

古賀市議会 2013-06-13 2013-06-13 平成25年第2回定例会(第3日) 本文

世界経済を監視するIMF(国際通貨基金)は、日本に向けてリポートを発表いたしました。女性の社会参加をふやすことが日本の経済を成長させるという内容です。女性が労働力、経済活動で社会に全面的に参加するということで、経済的な恩恵を生むことを指摘しています。女性の雇用率を今、男性並みに引き上げるだけで、GTPが飛躍的に拡大するという調査です。

筑紫野市議会 2012-12-17 平成24年第4回定例会(第3日) 本文 2012-12-17

先日、世界経済を監視するIMF国際通貨基金が、日本に向けてあるリポートを発表いたしました。女性の社会参加をふやすことが日本の経済を成長させるという内容です。急速な高齢化と少子化で、働く人の数、生産年齢人口が激減し、日本のGDPは、ほかのアジア諸国を下回るだろうと言われています。労働者の縮小を食いとめるには、女性の活躍を促すことが第一の鍵となっています。  

春日市議会 2012-12-12 平成24年第4回定例会(第3日) 本文 2012-12-12

ことし10月に、国際通貨基金IMFが、女性が日本を救うとの内容の報告書を発表し、注目を集めました。同報告書は、働く女性の増加が、日本東アジア経済停滞状況を打破するとしたもので、女性の就労率の増加に向け、政府に対し、働く母親への就労支援や柔軟な就業環境の整備、保育機関の充実などを提言しています。

福岡市議会 2011-12-16 平成23年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2011-12-16

平成23年9月にIMF、国際通貨基金が発表した各国のGDPの将来予測を見てみますと、中国については2015年までに毎年9.5%の成長をするものと予測されており、韓国におきましては4%前後、ASEAN諸国においても平均で5%強と、アジア地域は将来、高い経済成長率が維持されると予測されております。

久留米市議会 2009-03-04 平成21年第1回定例会(第3日 3月 4日)

国際通貨基金は、ことしの世界経済の成長率は0.5%と戦後最悪の低成長にとどまり、昨年11月時点の予測2.2%から急激に落ち込む見通しを発表しました。金融不安と経済危機の長期化で先進国を中心に同時不況が深刻化しています。我が国においても、日銀の金融政策決定会合で、20年度と21年度の経済成長率がそれぞれマイナス1.8%、マイナス2.0%となり、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめました。  

大野城市議会 1999-12-17 平成11年第6回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 1999-12-17

あのIMF国際通貨基金でさえ、今の日本の経済を立て直すためには、GDPの60%を占める国民消費力を引き上げねばと、そのためには、まず消費税を3%に戻すことを日本政府に勧告したほどです。国内でも70%以上の人がそれを望んでいると思われますが、政府は頑としてそれを拒否、反対に連立政権の3党代表消費税率をさらに上げることを言明しています。

大野城市議会 1999-03-17 平成11年第1回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 1999-03-17

何回もこの場から言いましたが、IMF──国際通貨基金からも日本の景気回復のためには消費税をまず3%に戻すことが先決だと日本政府に対し勧告が来ています。国民の8割も3%に戻せと望んでおります。日本共産党は、今、国会に正式に3%減税法案を提出をして、審議に入っています。このための財源は5兆円でできます。銀行に対する公的資金の投入60兆円の8%あればできます。  

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