88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡市議会 2018-12-13 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13

します日本政府の反応でございますが、それぞれの判決が出た当日に外務大臣談話が発出されており、その主な内容といたしましては、これらの判決は日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないこと、日本としては大韓民国が直ちに国際違反

大野城市議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 2018-09-26

核兵器禁止条約は、昨年7月7日の国連総会において、国際史上初めて、核兵器を違法なものとし、国連加盟国の3分の2に当たる122カ国の賛同で採択されました。核兵器禁止条約は、第1条において核兵器の開発、実験、生産、製造及び保有、貯蔵、さらにその使用使用の威嚇を禁止しています。

筑紫野市議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3日) 本文 2018-09-18

この法律のもとになる国際であるUPOV、ユポフ条約と言われていますが、日本では植物の新品種の保護に関する国際条約と訳されていますが、登録品種を、種子として販売、無償配布しないとの誓約書にサインを求められます。  つまり、農家は収穫した作物の種子を種として使用できずに、その都度新たな種子を購入することになります。こういうことは、農家の負担になるとは考えられないのでしょうか。  

福岡市議会 2018-09-10 平成30年第4回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-09-10

60 ◯市民局長(下川祥二) 国家主権につきましては、国会における政府答弁書の中で、一般に、国際上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家基本地位をあらわす権利を意味すると承知しているとされており、国家主権の侵害とは、当該主権が侵害されている状態を指すものと考えております。

久留米市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第3日 9月10日)

具体的には、児童福祉法等々の法律改正並びに履行、こういったことが国際との関連との平仄を合わせるということでございます。  続きまして、待機児童問題に関して御質問がございました。  久留米市における待機児童の状況でございますが、記録が残っている範囲でございますが、平成11年以降は待機児童数の把握を行っております。平成11年以降の待機児童数は、100人を超える年からゼロ人の年もございました。

北九州市議会 2018-03-05 平成30年 2月 定例会(第1回)-03月05日−05号

この中で核兵器禁止条約について、初めて国際によって核兵器禁止を明文化した条約が制定されたことを心から歓迎する、国連加盟国の大多数の賛成を得たこの核軍縮歴史的な一歩は、被爆者が声をからして訴え続けてきた長崎を最後の被爆地にという言葉が人類共通の願いであり、意思であることを国際社会に示した、私たち、これは北九州市も含めてですよね。

糸島市議会 2017-12-15 平成29年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2017-12-15

核兵器を世界からなくしていくためには、核兵器国際上違法なものと位置づけ、核兵器を持つ国をふやさないようにすると同時に、核保有国、特にアメリカロシア核兵器を減らし、なくしていくよう、国際社会国際世論によって働きかけていかなければなりません。むしろ日本は唯一の被爆国として、そのリーダーシップをとるべき国です。  

糸島市議会 2017-12-01 平成29年 第4回糸島市議会定例会(第1日) 本文 2017-12-01

条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章国際国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器は、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。  条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止しています。  

大牟田市議会 2017-06-16 平成29年  6月 定例会(第495号)-06月16日−02号

2項が保持を禁じる戦力とは別のものとして、3項に国際に基づく自衛隊を明記すれば、2項の制約は自衛隊に及ばなくなり、海外での武力行使が無制限に可能になります。  今回の安倍首相改憲発言は、憲法9条の死文化と、海外での無制限な武力行使にこそ、自衛隊3項明記の狙いがあることは明らかです。まさに、日本と世界の平和国民生命安全を脅かすものだと言わなければなりません。  

久留米市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会(第4日12月 8日)

国際、国内法、市の条例法制度は整い、行動計画も策定され、体制はほぼ整ったかに見えます。  しかし、行政職員の男女平等意識はどうかということを考えると、例えば、久留米女性週間についてですが、10月1日から始まる女性週間を目前にして、市庁舎に女性週間のポスターが見当たらなかったということを市民から指摘されました。その結果、女性週間が市役所全体にほぼ認識されていないことが私にはわかりました。  

田川市議会 2016-06-20 平成28年第3回定例会(第2日 6月20日)

現在、田川市に任用しております2名、1名は男性、1名は女性、30代の青年ですが、私も二度ほど直接会って、また授業等を見に行ったりもいたしましたが、二人とも社会人経験があり、男性のほうは国際大学学びウガンダでICT教育を中高生に教えて、青年海外協力隊員の隊員として教えた2年間の経験がございます。

大牟田市議会 2016-06-17 平成28年  6月 定例会(第490号)-06月17日−04号

また、戦争法という言葉について述べますと、国際的に見ると、ハーグ条約やジュネーブ条約など、まさに戦争状態における際の武器・弾薬の制限及び捕虜等の取り扱いを定めた国際の世界で定義された用語であることが世界の常識であることを考えますと、安全保障法イコール戦争法とはなりませんし、公の場で使用すると、国際社会にも誤った情報発信をすることになるかと懸念いたします。  

行橋市議会 2015-12-07 平成27年12月 定例会(第17回)-12月07日−02号

その中で国際というものもございまして、全体的に日本として、世界として協調していこうという、またそれは法律に当然落とし込まれております。  原因者負担原則について、執行部の見解を問います。具体的には、PPPポリューター・ペイズ・プリンスプル、PPPの原則とも言いまして、1972年経済協力開発機構OECDが決議したもの。公害防止指標は、公害発生の原因者が負担するという原則です。

福岡市議会 2015-09-18 平成27年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2015-09-18

安倍政権は、安全保障環境の変化を理由に、必要最小限度の武力行使の範囲に、限定的な集団的自衛権は入るとして、1972年の政府見解、我が国が国際上、いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許せないとの立場を無視し、1959年の砂川事件最高裁判決を根拠に、集団的自衛権行使のための法整備が合憲であると強弁してきました。

福津市議会 2015-07-03 平成 27年 6月定例会(第3回)-07月03日−06号

自衛隊海外での活動にあたり、1、国際上の正当制、2、国民理解のための民主的統制、3、自衛隊員安全確保の三つの方針が確立されました。自衛隊による他国軍隊への支援活動につきましては、現に戦闘行為が行われている現場では行われないということを確保しつつ、任務を遂行する仕組みになっております。

嘉麻市議会 2015-06-30 平成 27年 6月定例会(第2回)-06月30日−06号

米国のための支援でなく、国連決議によって国際上の正当化が確保されたものに限られます。日本主体的に行う国際貢献としての支援です。しかも、両法とも自衛隊が実施するには後方支援に限られ、武力行使は許されません。また自衛隊の派遣には、例外なき国会の事前承認が不可欠です。米軍の求めに応じて自衛隊の力を自由に行使できるなどという批判は全く当たりません。  

福岡市議会 2015-06-30 平成27年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2015-06-30

安倍政権はこうした実態をごまかすために、後方で米軍を支援するので武力行使とは一体化しない、反撃は武器使用であって武力行使ではないなどと言い繕おうとしましたが、我が党の追及により、後方支援武器使用国際上の概念ではなく、政府が勝手につくり出した世界に通用しないものであることも答弁で明らかになりました。  第2は、その対米従属の性格です。