みやこ町議会 2021-11-19 12月06日-01号
2015年に合意されたパリ協定では「世界的な平均気温上昇を1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、続いて2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では「2050年までにCO2(二酸化炭素)の実質排出量をゼロにすることが必要である」と示されました。
2015年に合意されたパリ協定では「世界的な平均気温上昇を1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、続いて2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では「2050年までにCO2(二酸化炭素)の実質排出量をゼロにすることが必要である」と示されました。
体験活動は、子どもの見守りや体験の指導を行う共育サポーターや地元事業者等の支援により行われ、その内容は、ものづくり体験、運動教室、動物愛護講座、国際交流など多様性に富んだものとなっております。このような活動が地域との交流を深め、児童の主体性や社会性を養う役割を担っているものと考えております。
国際化推進事業では、人件費のほか、地域に密着した国際交流を推進し、国際感覚の醸成を目的とした国際交流協会への補助金、国際交流基金の利息を積み立てる国際交流基金積立金を支出しており、また、スピーチコンテスト事業は、国際感覚豊かな人材育成や多文化共生意識の向上を図るため、スピーチコンテスト実行委員会への補助金を支出しております。 申し訳ありません。
一番下の枠、10款4項1目生涯学習総務費の一番下の丸、国際交流費では、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア太平洋こども会議のホームステイプログラムの中止に伴い、不要となった本市のホームステイ受入実行委員会への補助金15万円を減額するものです。 続きまして、歳入について説明いたします。 戻りまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
井本市長は、さきの大成功裏に終えた東京2020オリンピック・パラリンピックを通し、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、お互いに認め合う姿は、私たちの目指す共生社会への道を示したと言われ、「多様性と調和」を尊重、人権意識の啓発や男女共同参画の推進、そして多文化共生と国際交流活動の支援など、誰もが尊重し認め合う地域社会の実現を目指
共生社会の実現に向けては、「多様性と調和」の考え方を尊重し、人権意識の啓発や男女共同参画の推進、多文化共生と国際交流活動の支援など、誰もがお互いを尊重し認め合うことができる地域社会の実現を目指してまいります。
みやこ町としましても、国内法令の遵守はもちろん、この国際目標にも沿った形で、外国人の皆様の人権保護に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中勝馬君) 桝口教育長。 ◎教育長(桝口広二君) 通学路の危険除去についての御質問です。 本町では、町内の通学路について、児童生徒が安心して通学ができるように、通学路の安全対策を推進するため、みやこ町通学路安全推進協議会を設置しております。
次に、国際交流関連について御報告いたします。 去る7月10日から21日までの12日間にわたり、オセアニアオリンピック委員会に所属する陸上選手2名とコーチ1名、そして、大会関係者1名の計4名がみやこ町で東京オリンピックの事前キャンプを実施しました。
もう一つは、核兵器の全面禁止に関する初めての国際規範であることです。 この条約の第1条には、核兵器の実験、生産、保有だけではなく、使用すること威嚇することも禁じています。この義務は、核保有国のみならず、非保有国にもこれらの行為の勧誘などが禁止されております。こうした禁止行為は、自国が核攻撃を受け、存亡の危機に陥っているような場合でも適用するという踏み込んだ内容になっています。
先進国の状況を見ても、アメリカ、フランス、ドイツなどは毎月支給、イギリスにおいては毎週支給、もはや毎月支給は国際標準であります。隔月支給になって30年以上が経過しており、社会情勢も大きく変化してきています。市民の生活水準の確保と安定、高齢者の健康管理のためにも、政府に対し以下の事項の実現を強く求めます。
これからICTを市内へ進めていくためには、そういう民間の発想や国際的な視野の広いデジタルトランスフォーメーションを推進して、特命的な位置づけで副市長を2人制にしたいというふうに言われてありました。 これだけの先ほど言いました地域強靱化であったり財政問題であったりということで、この小郡市もやっぱり乗り切れるところというと、2人制かなというふうに思っております。
例えば県内では宗像市でも、市内の大学である福岡教育大学や東海大学福岡短期大学、そして日本赤十字九州国際看護大学の先生による出前講座や、企業5社、そしてNPOや市民団体も市の職員と併せて講師となり、出前講座を展開されておられます。 近年、市民のニーズの多様化や高度化に対して対応していくことも視野に入れ、さらに質の高い情報提供の場として、「あすか市民塾」の事業を展開してほしいと願います。
今後、若年層への接種へ移行する際には、易しい日本語を使ったホームページやSNSでの周知や日本語学校への情報提供など、国際交流担当部署と共に連携していく予定でございます。 外国の方のみの接種状況はデータございませんので、すいません、把握してございません。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) いろんな配慮をされているようですので、すごく安心しました。
当時の教育部長の答弁において、日本語の習得に課題を抱える児童は国際化の進展に伴い増加していく見通しとのことでしたが、現在までの3年間の在籍数の推移についてお聞かせください。 また、支援の人員構成については、平成29年度は県費負担教職員1名、市費雇用の日本語指導補助員2名、計3名の体制でありましたが、人的な面での変化はあっていますでしょうか。
その点について、還元については、本来ならばこの趣旨としてはみやこ町で東京オリンピックの事前キャンプを実施するオセアニアオリンピック委員会に所属する陸上選手を支援すると、そしてこれが地域スポーツの振興、観光振興及び国際交流の推進等を促していくと。そして併せてみやこ町のさらなる発展を目指すことを目的としている。これを改めて設置条項を見れば、これがどの程度実現できるのか。
◆14番(末藤省三君) 世界保健機関WHOの国際がん研究機関IARCは、携帯電話、Wi-Fiなどで使われる無線周波数電磁波を発がん性の可能性があると認定をいたしております。がんのほかにも免疫系や神経系、内分泌系の異常、精子の奇形、流産、不妊、認知症などの神経変性疾患に関わると考えられております。 また、携帯電話の普及とともに、電磁波過敏症患者も世界中に増えてきました。
8点目は、国際交流と多文化共生についてです。 外国人と日本人が同じ地域に生活する住民として、ともに安心して暮らすことができる多文化共生のまちづくりを目指して、小郡市多文化共生推進プランを策定します。おごおり国際交流協会と連携し、「国際理解講座」や「おごおり日本語教室」など、国際理解・国際交流事業を推進します。
福岡国際空港株式会社地域共生事業より1,000万円の助成が決定しております。 車両の概要といたしましては、総排気量5,123㏄、四輪駆動、20人乗りです。 以上で報告を終わります。 ○議長(丸山真智子君) ただいまの報告に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山真智子君) 質疑なしと認めます。
さらに、国際交流事業では、中学生海外ホームステイ事業を8月21日から26日まで予定しておりましたが、現在は事前研修をはじめ、事業実施が困難な状況ですので、一旦延期することと決定しました。 今後については、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら慎重に判断したいと考えております。 以上、3月定例会以降の行政運営の一端を御報告させていただきました。
加えて、新型コロナウイルスの影響で延長となった東アジア文化都市北九州の開催や史上初の同時開催となる2021世界体操・新体操選手権北九州大会など、大規模国際スポーツ大会の誘致、開催に取り組むとともに、来街者の満足度を高めるため、本市の玄関口である小倉駅周辺のデジタルサイネージや空間装飾を行い、回遊性の向上を図ることをすることと、町のにぎわいや新たなイメージが創出され、期待が高まるところであります。