11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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行橋市議会 2018-06-22 平成30年 6月 定例会(第10回)-06月22日−05号

森友公文書改ざんという歴史的な偽造を政権ぐるみで行った疑惑が追及され、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が辞任、担当した職員自殺に追い込まれるなど重大問題を招いている財務省の最高責任者として、個人の問題などとまるで人ごとのように平然と言い放つ麻生氏は、大臣としての資格が失われていることは明らかです。 

北九州市議会 2018-06-12 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月12日−04号

森友公文書改ざんという歴史的な偽造を政権ぐるみで行った疑惑が追及され、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が辞任、担当した職員自殺に追い込まれるなどの重大問題を招いている財務省の最高責任者として、個人の問題などとまるで人ごとのように平然と言い放つ麻生氏は、大臣としての資格が失われていることは明らかです。

福津市議会 2018-02-26 平成 30年 3月定例会(第1回)-02月26日−01号

もう一つは、申し立てが行われた場合に、国税庁長官から地方団体に対し、通知する事項でございます。よって、参照条文が繰り下げられましたので、下線部分の「施行規則第10条の2の10」を「施行規則第10条の2の12」に改正するものでございます。  以上で説明を終わります。ご承認よろしくお願いいたします。 ○議長(椛村公彦) お諮りします。

春日市議会 2018-01-22 平成30年第1回臨時会(第1日) 本文 2018-01-22

なお、執行部から、法施行規則に追加された二つの条項は、租税条約に基づく市税の徴収猶予の申し立てに関し、申請様式等を定める規定及び国税庁長官が市長に通知する事項を定める規定が追加されたものであり、条例の内容自体の改正はないとの説明を受けております。  採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。  以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

嘉麻市議会 2015-09-14 平成 27年 9月定例会(第3回)-09月14日−03号

なお、法人につきましては国税庁長官から1法人1つの法人番号、これは13桁になりますが、指定されるようになっているようでございます。  以上でございます。 ○議長(宮原由光) 藤議員。 ◆9番(藤伸一) 次に、この10月からマイナンバーの通知が各世帯通知されるように開始されますけども、嘉麻市としては、この制度開始に伴う市民の方への周知方法、この対応、方針について、お尋ねいたします。

糸島市議会 2011-12-12 平成23年 第6回糸島市議会定例会・一般質問(第3日) 本文 2011-12-12

認定NPOとNPOの差異と申しますか、どういう関係にあるのかということでございますが、認定NPOでございますけれども、これはNPOのうち、その運営組織及び事業活動が適正であること、並びに公益の増進に資することについて一定の要件を満たすものとして国税庁長官が認定したもの、認定を受けたものということになります。したがいまして、認定NPOという呼び方をいたしております。  

大野城市議会 2011-03-01 平成23年第1回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2011-03-01

2点目が、大野城市はネット上で、NPO法人への寄附を明記しておりますが、そこで、国税庁長官の認定NPO法人となっているのかどうか、その点について説明をお願いします。  3点目が、本件のNPO法人について、法人目的社員資格、報酬を受ける役員等々の数について説明をお願いします。  4点目、これは、生物学の用語では、「共働」とは生物間の捕食者、被捕食者などの関係を意味しております。

古賀市議会 2009-12-15 2009-12-15 平成21年第4回定例会(第5日) 本文

委員からの質問では、古賀市には幾つかのNPO法人があるが、国税庁長官の認定を受けたNPO法人は古賀市にはないのかとの問いに、福岡県内には国税庁長官の認定を受けたNPO法人はあるが、古賀市内にはないとのこと。  今回の条例改正は、対象を追加して寄附行為を促していくというねらいかとの問いに、寄附行為というのは、あくまでも市民の方の善意によって、その目的に沿って寄附されるものと考える。

古賀市議会 2009-12-01 2009-12-01 平成21年第4回定例会(第1日) 本文

第12号につきましては、租税特別措置法第41条の18の3に規定する国税庁長官が認定特定非営利活動法人、いわゆる認定NPO法人と申しますが、として認定した法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連するものに対する寄附金でございまして、福岡県内に主たる事務所を有する法人等といたしましては、市民オンブズマン福岡、北九州ホームレス支援機構などがございます。

北九州市議会 2009-06-12 平成21年 6月 定例会(第2回)-06月12日−03号

ただ、これは国税庁長官の認定法人は全国で93、福岡県内で6つ、本市の該当法人数は2団体にとどまっております。これが少しでも早くふえていくことを切に望んでおります。  こういった動きを受けまして、本市では北九州市市税条例の改正議案を今議会に提案させていただいているところであります。

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