直方市議会 2008-06-20 平成20年 6月定例会 (第5日 6月20日)
永 冨 義 隆 消防長 岡 本 義 次 消防本部次長 森 川 幸 勝 各課長省略 １．会議事件 議案第 ４２号 専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部改正） 質疑、教育民生常任委員会付託 議案第 ４３号 専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例
永 冨 義 隆 消防長 岡 本 義 次 消防本部次長 森 川 幸 勝 各課長省略 １．会議事件 議案第 ４２号 専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部改正） 質疑、教育民生常任委員会付託 議案第 ４３号 専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例
さらに、時がたつほど国民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく。こんな制度に、高齢者や国民の怒りが沸騰するのは当然ではないでしょうか。各種世論調査を見ても、この制度を評価しないと答えた人は７割を超えています。 政府は、慌てて一部見直しを言い出していますが、現代のうば捨て山とも言われるこの制度は、廃止するしか道はありません。
────────────・────・──────────── 日程第７．議案第５３号 日程第８．議案第５４号 37: ◯議長（横尾 秋洋君） 日程第７、議案第５３号平成２０年度筑紫野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の件及び日程第８、議案第５４号平成２０年度筑紫野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の件の２件を一括して議題といたします。
日程第４ 議案第50号 筑紫野市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 日程第５ 議案第51号 筑紫野市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正す る条例の制定について 日程第６ 議案第52号 平成２０年度筑紫野市一般会計補正予算（第１号）について 日程第７ 議案第53号 平成２０年度筑紫野市国民健康保険事業特別会計補正予算
福岡県がこれからの少子高齢社会を見据えて、ますます増加するであろう医療費の中において、世界でも類を見ない健康保険制度を維持し、国民の皆さんが将来にわたって安心して医療が受けられるような環境をつくろうという意図のもとに条例を改正するものであると私は考えます。 今回の２４号の見直しでは、父子家庭を対象とする一方で、ひとり暮らしの寡婦については段階的に廃止していくものです。
議員ご承知のとおり、長寿医療制度は本年４月より始まったわけでございまして、急速な高齢化により医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険の根幹である高齢者の大部分を受け持つ国民健康保険制度の将来の見通しが立たなくなってきている状況から、高齢者を対象とした独立の医療保険制度が創設されたわけでございます。
また、国民のテレビ買いかえも国の計画どおりには進んでいないなど、問題は山積みです。デジタル放送が行き渡る条件が整うまで、アナログ放送を打ち切らないよう国に求めていただきたいと思います。市長の考えを伺います。 次に、認知症高齢者対策の推進についてです。 認知症を発症する割合は高齢になるほど高くなります。
まず初めに、直方市の農業の将来について、特に、ことしは中国餃子事件に始まって、食の安全、そしていかに我が国が世界のあらゆるところに食を頼っているかということを国民に知らしめた１年ではなかったかと思います。特に日本の食料自給率は、今３９％まで落ち込んでしまいました。ちなみに日本を除く先進１１カ国の自給率の平均は１０３％と、他の国では回復しているとこもあるようでございます。
今、国の借金が849兆円、国民１人当たり665万円となります。このような借金はどうしてできたのでしょうか。国、官僚、各省庁の無駄遣いから生じたと思います。本市においても、三位一体改革で地方交付税も減らされて、１人当たり、国665万円、県49万円、市65万円、合わせて779万円の借金を抱えています。
まず、公的年金制度については、保険料納付記録が5,000万件も宙に浮いた、消えた年金問題で国民の信頼が大きく揺らいでいます。そのような状況のもとでの後期高齢者医療の保険料天引きに対して、今国民の激しい怒りの声が起こっています。
そのパブリックコメント時の案に対しても国民、本市、各自治体からの意見が寄せられた結果、国は経過措置を延長するなど案を大幅に見直したという経過がある。公営住宅の家賃等は、公営住宅法並びに同法施行令に基づいているため、政令の改正にあわせて市条例を改正するものである。
移送費の支給範囲について御説明させていただきますと、これまで医療移送費については、申請に基づき移送に必要な最低限度の額とされていたものが、一般世帯を対象とした国民健康保険の例による一般的給付と、それによりがたい場合について、生活保護に限り認められる例外的給付とが定義されました。
後期高齢者の医療費の総額から患者負担を除き、５割を公費、４割を後期高齢者支援金として現役世代の方が負担し、残り１割を後期高齢者の方から保険料として負担していただくことになり、すべての国民が制度を支えることになります。この制度の導入での影響は、すべての人が受けるのではないかと考えております。
構造改革という名のもとで進められた政策で、国民の中に深刻な貧困と格差が広がり、多くの国民が不安と危機のもとに置かれております。貧困と格差が拡大した原因は様々ですが、その根源には、人間らしい雇用の破壊があります。なかでも派遣労働を合法化し、相次ぐ規制緩和を繰り返してきたことは、雇用の不安定化、労働条件の劣悪化を招く最大の要因であり、大問題だと思います。
また、同じように国民健康保険も赤字続きで、本来許されるべきでない一般会計からの繰り入れも当然のように行われ、いつしか歯どめがないようになるのではないかと心配しております。このように、日本が世界に誇れる国民皆保険制度は崩壊の危機に瀕しています。 一方、国を初め、地方の財政も厳しい中、ほんの数年前までは、国民はともに助け合い、痛みを伴う改革を選択したはずでした。
市税及び国民健康保険税の滞納額並びに徴収状況でございますけれども、平成１８年度から平成１９年度への滞納繰越額は、市税におきましては６億３,４６３万９,６８７円となっております。
国の被害予測では、最大で国民の４分の１が新型インフルエンザに感染するとされております。政府の新型インフルエンザ対策について、高病原性鳥インフルエンザウイルスが変化し、人から人へ感染する新型インフルエンザが大流行した場合、厚生労働省の最大2,500万人が医療機関で受診、スペインインフルエンザ並みの病原性なら死者は国内で64万人に上るだろうと。
次に、報告第３号「専決処分について（春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。本報告は、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の後期高齢者支援金等、課税額特定世帯にかかわる減額措置等を定めることに関し、所要の規定の整備を図ったものであります。
時代の前途を提示すべき役割を持っているはずの政治は、皆さん御承知のとおり消えた年金、後期高齢者医療制度、居酒屋タクシー等々国民の政治不信のど真ん中でうずくまったままであります。秋葉原のような事件を決して繰り返してはならないと思います。これ以上の被害者ももちろん加害者も生み出さないように、私たちに何ができるのか。政治の役割は重大だと思います。
改正の主な内容は、第１に、寄附金税制、いわゆるふるさと納税の見直しが行われ、寄附された金額から５千円を差し引いた金額が、個人住民税の１割を限度に税額控除されること、第２に、65歳以上の公的年金等の受給者を対象として、その給付の年額が18万円未満であるもの等を除き、平成21年10月分より公的年金から個人住民税を特別徴収する制度が導入されること、第３に、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税の限度額