田川市議会 1999-12-17 平成11年第7回定例会（第4日12月17日）
これに対応する主な財源といたしましては、金川中学校大規模改造事業等の国庫支出金で6,153万５千円、田川地区水道企業団補助金等の県支出金で２億6,368万４千円、また、これらの各事業に対する市債で５億7,470万円がそれぞれ増額されており、収支の均衡が図られているところであります。
これに対応する主な財源といたしましては、金川中学校大規模改造事業等の国庫支出金で6,153万５千円、田川地区水道企業団補助金等の県支出金で２億6,368万４千円、また、これらの各事業に対する市債で５億7,470万円がそれぞれ増額されており、収支の均衡が図られているところであります。
国庫支出金は、国の景気対策として、地域振興券を取り組む中で、音無苑基幹更新工事、中京保育所の整備、泉中学校体育館の新増築工事等、平成９年の完了をみたことに伴い、前年比で４．１％の減、県支出金は、農業基盤整備及び漁港整備等、各種事業を実施し、前年度より１．６％の増。繰入金は、都市街路駅高架区画整理、御所ヶ谷自然公園、旧百三十銀行土地建物購入、退職勧奨等に充当し、前年度比４９．３％の減。
△日程第１ 請願第４号上程 (１件) ○議長（桑畑貢） 日程第１、本日新たに提出された請願第４号私学等に対する国庫補助制度の堅持と助成の拡充に関する請願を議題といたします。 お諮りいたします。
特養ホームを増設するために、政府が希望する自治体に特養ホームの設置を認めるとともに、国庫補助の引き上げや運営費の増額、土地取得費への補助新設など、国が特別の財政援助を行うべきです。春日市でも「かすがの郷」建設に際して、当初100床で新設をされましたが、当時厚生省幹部による贈収賄事件などが発覚をし、50床に削減をされてきた経緯があります。
それから２点目の石炭六法の失効に関してですけれど、激変緩和措置というのは財政上の特例措置であるとか、あるいは公共工事の国庫補助率のかさ上げであるとか、そういった一部がおおむね５年間ぐらい激変緩和措置として続くだろうと言われているわけですけれど、その５年間の激変緩和措置を受けたとして、従来の財政支援とどの程度違ってくると想定されているのか。
環境リサイクル産業を興し、21世紀に向けた環境にやさしいまちづくりのため、平成10年３月に至り、健老町・新開町を計画地とし、この計画を具体的に事業化する大牟田市中核的拠点整備実施計画をまとめられ、計画の具体的内容としては、健老町の62.5ヘクタールの土地を利用し、一般廃棄物 (家庭のごみ)、産業廃棄物 (企業のごみ) を資源化する施設、それに付随する中核的支援施設、環境共生型緑地、総工費435億円、国庫補助
具体的には、非該当、自立者についての対応は、11年11月の下旬に平成12年度から国庫補助事業として実施されます介護予防、生活支援事業のメニューが明らかになりました。その事業の中で、サービスを提供することが可能となりました。ただし、提供するサービスごとの単価及び自己負担金額が依然不明のままでございます。
歳入におきましては、その財源として、国庫補助金１３０万円、地方債５２０万円を、それぞれ増額補正しております。 この地方債につきましては、充当率が１００％で、その償還額の一部は、地方交付税に算入されるとの説明を受けたところであります。
このＴＴの制度につきましては、あくまでも臨時の緊急雇用対策という形でのお願いの部分でございますが、現在今、小学校と中学校にＴＴと、県の県単の加配のＴＴ、それから国庫の負担のＴＴという方がもう既におられるわけですけど、今回の臨時の分につきましては、それにプラスして、それぞれの学校からこういう教科にというような希望もあっております。
これにつきましては、国庫補助金の取扱要領の中で交付の対象となる細目基準が定められておりまして、その一つに溶融固化設備、これを備えなければならないということとなっております。現時点では、この溶融固化設備には２つの種類でございます。まず、１つが焼却灰溶融方式、今現在のようにストーカー炉で燃やしまして、そして出た灰を別の炉で溶融するという、これが１つ。それから、２つ目はガス化溶融方式でございます。
それからそれに伴いまして、使用料の収入の中の家賃収入の補助、国庫補助もそれに伴いまして減っております。それで4,０００万円の減ということになっております。以上でございます。 ○市民福祉部長（石橋 到） 今、同和問題にかかわります部分で、いわゆる個人措置がどういうふうになっているかというお尋ねでございます。
次に、国庫支出金の決算額は32億6,525万2,000円で、前年度19億5,234万円に比べ13億1,276万2,000円、67.2％の大幅増となっております。増加の主な要因は、日の出小学校国庫負担金７億7,167万6,000円、生活保護費国庫負担金１億3,003万4,000円、地域振興券事業国庫補助金５億3,822万1,000円などであります。
なお、財源につきましては国庫支出金、県支出金、寄付金、繰入金、諸収入、市債等の特定財源を計上いたし、一般財源として地方交付税等を計上いたしております。 次に、債務負担行為の補正につきましては、税務事務等におきまして市民サービスの向上及び事務の効率化を図るため、課税台帳等の電子化を行うことといたし、債務負担行為を設定してそのシステムを開発するものであります。
これは措置費の国庫負担金４分の３でございますので、市の補助費４分の１を含んだところということで御理解を賜りたいと思います。 さらに、その中で９年度以前、平成９年度以前の２園の超過負担はどうなっておるかということでございます。９年度は7,６６３万7,０００円でございます。８年度は7,１０７万円、７年度は6,９１２万6,０００円、６年度は6,８５５万2,０００円でございます。
２、介護保険の財源については、４分の１となっている国庫負担を２分の１に引き上げ、残る２分の１を自治体と保険料で折半すること。 ３、保険料の徴収を凍結する間の財源問題については、将来ツケが回ってくる赤字国債に頼るのではなく、ゼネコン中心の公共事業費を削減するなど、今の財政のあり方を変えること。 ４、保険料については、住民税非課税世帯からは徴収しないこと。以上です。
したがいまして、これを差し引いた一般財源を見ますと、大体５億６千万程度ということになるわけでございますが、さらに市長が申し上げましたように、当該事業の普通建設事業のうち国庫補助対象分につきましては、起債の80％相当が特別交付税の対象となりますので、額は定かでありませんが、ちょっと試算をしてみますと、大体この特交の額が２億８千万程度と見込まれます。
この中で今定議員御指摘のように、行革の中で申し上げました超過負担関係を申し上げてみますと、国庫負担金と徴収金を差し引いた超過負担は、平成１０年度で3,４５４万5,０００円となっておるわけでございます。これはいわゆる措置費といいますか、国庫負担が４分の３でございますので、市の補助費４分の１を含んだところの金額でございます。
これが歳入予算といたしましては、市民税法人9,740万1,000円、市たばこ税7,500万円、住宅地区改良事業等施設整備事業費国庫補助金1,032万7,000円、街路施設整備事業費国庫補助金2,000万円、緊急地域雇用特別基金事業費県補助金648万9,000円、土地売払収入4,694万6,000円、昇町交差点改良事業に伴う春日小学校工作物等移転補償費1,166万円、一般会計出資債2,160万円、臨時経済対策事業債
１９８０年代に政府は臨調行革のもとで、地方自治体に対する社会福祉及び公共事業の国庫負担を大幅に削減をしました。補助率の引下げや、一般財源化による補助金の交付税化という形をとりました。それに代わる恒久的な財源は、保障しなかったわけです。 また、自治体当局の問題としては、政府の政策と一体となり、住民の望まない公共事業に、過大な投資を行ったことも地方財政を悪化させる原因となっています。
さらに、国庫支出金におきましては、総額５１億6,８７４万2,０００円を収入し、前年度に比べて２億9,０５３万3,０００円、6.０％の増で、これは地域振興券交付事業の実施等に伴う増によるものであります。