北九州市議会 2012-03-07 03月07日－06号
また、国家戦略プロジェクトのダブル選定を初め、国際機関である経済協力開発機構が都市のグリーン成長モデル都市として本市をアジアで唯一選定するなど、国内のみならず、世界の環境先進都市として認められることとなりました。
また、国家戦略プロジェクトのダブル選定を初め、国際機関である経済協力開発機構が都市のグリーン成長モデル都市として本市をアジアで唯一選定するなど、国内のみならず、世界の環境先進都市として認められることとなりました。
環境未来都市構想は、平成22年６月に閣議決定された新成長戦略において、21の国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられました。限られた特定の都市、地域を環境未来都市として選定し、環境や超高齢化などの点ですぐれた成功事例を創出するとともに、それを国内外に普及し展開することで、需要拡大や雇用創出などを目指すものです。
また、この産業構造ビジョン2010が反映された新成長戦略が、政府で昨年６月に閣議決定され、グリーン・イノベーションや観光・地域等の七つの戦略分野と21の国家戦略プロジェクトを定め、実質成長率２％を上回る成長や失業率の改善を目標に掲げています。
国の新成長戦略においても、21の国家戦略プロジェクトの一つとして、パッケージ型インフラ海外展開が掲げられており、市場規模は19.7兆円と見込まれております。成長著しいアジアの活力を取り込み、元気な日本を取り戻そうという、こうした国の動きにも、センターの設立は軌を一にするものであります。
②、今回の産業振興ビジョンの策定に当たっては、国・県の成長戦略を踏まえて産業振興の方向性を踏まえると市長は今議会の提案理由説明をされましたが、現時点における福岡県は、福岡アジア国際戦略特区構想で進んでおり、国は新成長戦略21の国家戦略プロジェクトの工程表をつくり進めています。これらを大牟田市として取り入れ連携をとり、大牟田らしい産業の振興にどのよう生かしていくのでしょうか。
この環境未来都市構想でありますけれども、６月18日に閣議決定されました新成長戦略～元気な日本復活のシナリオ～では、21世紀の日本の復活に向けた国家戦略プロジェクトとして、御質問の環境未来都市構想や総合特区制度の創設が盛り込まれております。これらの構想はいずれも、北九州市が昨年秋以来、政府に提案してきた環境モデル都市特区制度の内容に通じるものであります。