直方市議会 2022-05-13 令和 4年 5月臨時会 (第3日 5月13日)
起債借入額の確定に伴う財源内訳の変更について、地方債の充当率が７５％から１００％に引き上げられた経緯はとの質疑に対し、当初、充当率７５％の学校教育施設等整備事業債を充当していたが、充当率１００％である防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債が令和３年度も継続されたため、メニューを振り替えたとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定いたしました。
起債借入額の確定に伴う財源内訳の変更について、地方債の充当率が７５％から１００％に引き上げられた経緯はとの質疑に対し、当初、充当率７５％の学校教育施設等整備事業債を充当していたが、充当率１００％である防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債が令和３年度も継続されたため、メニューを振り替えたとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定いたしました。
今回の令和２年度古賀市一般会計補正予算（第10号）については、浜大塚線整備事業に係る地方債について、公共事業等債から防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債へ変更するもので、第２表のとおりであります。 これは、第21号議案の令和２年度古賀市一般会計補正予算（第９号）の提案後に福岡県を通じて国からの変更指示があったため、最終日の追加提案となったものでございます。
その中でも事業規模として15兆円を確保するということも出てきておりますので、それに関連をして様々な国土強靱化緊急対策事業債、先ほど申し上げた緊急防災・減災事業債、そういったものの期間延長が検討されてきています。
国の国土強靱化緊急対策として2020年度まで予算が拡充されており、トイレの改修はその対象となっています。有利な条件で事業が実施できますので、本年度に設計、翌年に工事ということで、集中的に小・中学校のトイレの改修を進めるものですとの説明がありました。
こちらも来年度までの事業でございますが、避難所や防災拠点において電源より、熱源ですね、熱源より電力と熱を発生する供給システムであるコジェネレーションシステムというものでございますけども、そういう再生エネルギー設備と省エネ型のエアコンを同時に設置する場合は、補助率が４分の３、補助裏につきましても、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債が１００％充当できまして、後年度負担となる償還金につきましても交付税の
防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債ですが、これは、平成３０年１２月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に基づく、国の補助事業が対象となっております。大規模災害に備えた重要インフラの機能維持、例えば、河川の護岸改修や砂防ダムの整備などが目的とされておりまして、市内においては、今のところ対象事業はございません。