みやこ町議会 2021-02-09 03月02日-01号
本町が持っているポテンシャルを、将来のまちづくりに向け、最大限発揮するためにも、これからのまちづくりを考え実行していくべきものと考えており、都市計画の見直しを行うとともに、国土交通省や福岡県等の関係機関との連携を密にし、早期事業化に向け取り組んでまいります。 次に、高齢者福祉関連についてです。 本年度、令和3年度から3年間の「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定いたしました。
本町が持っているポテンシャルを、将来のまちづくりに向け、最大限発揮するためにも、これからのまちづくりを考え実行していくべきものと考えており、都市計画の見直しを行うとともに、国土交通省や福岡県等の関係機関との連携を密にし、早期事業化に向け取り組んでまいります。 次に、高齢者福祉関連についてです。 本年度、令和3年度から3年間の「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定いたしました。
国土交通省や西鉄との意見交換会も進んでいるようでして、期待するものですが、社会状況はなかなか厳しい状況にあります。 私たちが地方都市に視察に行きますと、再開発後の商業ビルの床を埋めるために公共施設が入っていたり、デパートが閉店した後にそのまま市に無償譲渡され、市庁舎として使っている市など、様々な状況を見ます。
那珂川市に行って驚いたのは、この制度とは別に国土交通省補助金である社会資本整備総合交付金を利用して結婚新生活支援事業と併せ那珂川市に住宅を購入したら最大100万円の補助をしてあるんです。現実に平成31年4月から令和2年1月1日までに81件の申請があっているそうです。
128 △ 4月8日付の国土交通省からの通知では、受注者からの申出があった場合には、協議を行った上で工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等適切な措置を行うこととされ、また、特段の事情がない限り、受注者の責によらない事由によるものとして取り扱われるものと解されるとされている。
本事業は公社が道路整備特別措置法に基づき実施することが望ましいことから、公社が整備計画を検討し、国土交通省との協議が調ったため、福岡高速道路整備計画の一部変更について本市に同意を求めているものである。
◎加地良光市長 まず、ちょっと整理をさせていただきたいんですけども、マニフェストとアクションプランの中のPPP/PFI手法については、その調査研究を行い、情報共有を行っていく、あるいはこの手法の優先的検討規程の策定や国土交通省のサウンディングの参加などしてきましたけども、そういう手法について研究を進め、小郡市内に導入をどうするかということでありまして、学校給食センターをそれによってやる、やらないというのを
道路占用許可などの基準緩和によるテラス営業などの屋外空間の活用については、国土交通省により令和3年3月末まで期限が延長されたところであり、今後も飲食店の状況を踏まえながら、関係局とも連携し、テラス営業を含め、必要な支援に取り組んでまいります。以上でございます。
さらには、国土交通省との応援協定や、有明圏域定住自立圏を形成している自治体間での相互応援協定、民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定などを締結しているところでございます。
国土交通省、厚生労働省が高齢者施設の避難確保に関する検討会が行われました。避難開始のタイミングや垂直避難の難しさが論点になりました。この千寿園では、誘導に12人の職員を配置する計画でしたが、実際には職員を参集させることができず、2階に上がることも、エレベーターがなかったため、数人で車椅子ごと入所者を抱えて階段を上がらざるを得ず、地域住民の協力があっても避難に時間を要した。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 今年の7月も旧陣屋川に移動式排水ポンプ車を国土交通省と県土整備事務所より1台ずつ配置をしていただきました。まずは、大久保市長にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。この排水ポンプ車がなければ、どれほどの家屋が浸水したかは計り知れません。
都市計画区域を定める者は、福岡県知事であり国土交通大臣の同意が必要となっている。二つの都市計画区域は、ともに福岡都市圏の広域マスタープランの地域として定められている。福岡広域都市計画区域の市街地の規模は、平成22年で2万9,007ha、10年後には2万9,043haとなっており、10年間で36haを福岡都市圏全体で増やせば必要な人口や産業は市街化区域で受け入れることができる計画である。
都市計画区域を定める者は、福岡県知事であり国土交通大臣の同意が必要となっている。二つの都市計画区域は、ともに福岡都市圏の広域マスタープランの地域として定められている。福岡広域都市計画区域の市街地の規模は、平成22年で2万9,007ha、10年後には2万9,043haとなっており、10年間で36haを福岡都市圏全体で増やせば必要な人口や産業は市街化区域で受け入れることができる計画である。
国土交通省によると、梅雨時の大雨や台風で氾濫危険水位を超えた河川は、この5年間で5倍に増えたとの報告があります。全国どの地域を集中豪雨が襲っても不思議ではなくなっています。福岡県でも平成27年5月の水防法改正を受け、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域の公表を進めており、岡垣町の矢矧川水系も令和元年5月に洪水浸水想定区域図が公表されています。ハザードマップも新しく更新されます。
国土交通省、いろんな問題が出てくるよ。河川に関しては県の2級河川やから県でしょうが。そういう説明が、県はどういう状況と、あんた説明したかね、してないでしょうが。してないから言っているんよ、俺は。あんたと何回議論してもね一緒や。 だからこれはまたね委員会付託される中で説明を受けるでしょ、どういうかたちしたと、それは報告だから。
また、国土交通省が作成した資料によると、この計画は地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に地域全体の公共交通の在り方、住民・交通事業者・行政の役割を定めるものとあります。 そこで、田川市がつくった地域公共交通網形成計画は、どのような内容となっているのかお尋ねします。よろしくお願いします。
空調設備改修基本計画策定業務、遮音性能試験業務につきましては、空調設備改修工事の一環として、老朽化が進む日の出小学校の空調設備改修を計画するに当たって、航空機による騒音阻害が認められた場合、教育施設等騒音防止対策事業費補助金を活用して事業を進めることができるため、航空機騒音測定を行うものとしておりましたが、今年度、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、航空機の運航本数が例年の半分程度の運航数まで大幅に減少していることから、国土交通省
しかし、国土交通省所管の国道3号や市道が通っており、多くの車両が行き交うため、道路や歩道の一体的な整備が困難なエリアでもあります。そこで、まずは高齢者や障害者の要望に応じてバス停や医療機関までの歩道に点字ブロックを付設するなど、さらなる一体的整備やバリアフリー化を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 3点目に、霧丘小学校の通学路の安全対策についてお伺いいたします。
その項目の一つとして、議員がおっしゃったように、一般競争入札の適切な活用について求められているということは、私どもも認識しているところでありますと答弁しているように、この通知は、総務大臣と国土交通大臣の連名で出されているものであります。
国土交通省九州運輸局によると、鉄道や船舶と同様に公共交通事業者である九州の乗合バス事業者も、4月から5月の輸送人員は対前年比で約5割減、6月以降も2割から3割減まで推移しており、さらにこの感染症の終息後も利用者が以前の数値まで回復しないことも十分想定されるところです。