大牟田市議会 2021-09-10 09月10日－02号
導入予定の排水ポンプ車は、昨年度、災害時に配置された国土交通省の災害対策用車両をイメージしたらよいのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。
導入予定の排水ポンプ車は、昨年度、災害時に配置された国土交通省の災害対策用車両をイメージしたらよいのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。
そして、当時、公明党の太田昭宏国土交通大臣がこの政策をしっかり後押しをしております。 この法律は、発災後を想定した防災計画とは異なり、様々なリスクを見据えつつ、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な国土地域や行政機能を事前につくり上げようというものです。
軌道検測車による検査における整備基準値につきましては、国土交通省の鉄道に関する技術上の基準を定める省令に基づき、平成筑豊鉄道が定めています施設整備実施基準により、線路を良好な状態に整備する基準を示したものでございます。 具体的な整備基準としましては、レール間の、レール間隔のずれである軌間が２０ミリ、レール上下方向のずれである高低と言われますが、これが３０ミリなど定められております。
ちょっと非常に長くて、結局どういうことなのかなというような思いはありますが、その担当部長として、今回、国土交通省や復興庁で経験を積まれた大牟田市出身の池田防災・復興担当部長が就任されました。 そこで次に、池田部長にお尋ねをしたいと思います。 防災・復興担当部長としての決意と方針をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答えいたします。
それから、筑豊電気鉄道株式会社の代表として、当時の代表取締役社長、国土交通省九州運輸局鉄道部計画課長、福岡県建築都市部都市計画課長、福岡県企画・地域振興部交通政策課長、福岡県直方警察署交通課長、直方市産業建設部長、以上７名で構成されており、また、オブザーバーとして関係機関５名に参加していただいております。以上です。 ○１５番（渡辺克也） ただいまの答弁で、技術委員会の構成は分かりました。
○都市計画課長（田辺裕司） 過去に国土交通省が行ったアンケート調査によると、空き家となった原因の一番多い理由が相続であるとされており、様々な理由からそのまま放置されていることが多くなっているようです。全国的にも適切な管理がされていない空き家が発生する原因の多くは相続問題があると考えられ、直方市も同様に、空き家が多く発生する原因として相続問題があると考えられます。
令和２年度事業としまして、国土交通省からの受託事業の３号鳥栖久留米道路用地のうち面積3,129.93平方メートルを3,300万円で売却しています。 次に、令和２年度収入支出決算は、損益計算書に示すよう、事業総利益として153万4,248円を計上しています。経営的な運営費の販売費及び一般管理費としまして３万7,600円を支出しています。
国土交通省の資料では農地の価格が公表されておりませんので、これを宅地に置き換えますると、令和２年の取引で、詳細な所在地や土地の状況などは不明ですが、面積と土地の形状がほぼ同じである市街化区域の土地は、市街化調整区域の土地の2.5倍であったと読み取れました。 以上でございます。 ○議長（丸山真智子君） 木村議員。
私は４月１日から国土交通省に戻りますけれども、今後は大牟田の応援団の一員として、今度は大牟田の外から熱い応援をさせていただきたいと思います。 最後になりますが改めまして、大牟田市議会議員の皆様、関市長をはじめとする大牟田市職員の皆さん、そして何より大牟田市の全ての市民の皆様に心から感謝を申し上げ、私の退任に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。２年間、誠にありがとうございました。
まず１点目は、そもそもこの事業は、国土交通省から平成２７年度に高速道路の休憩施設、これはサービスエリア・パーキングエリアを活用した観光振興や地域活性化を促進するための先駆的な取組みについて、地方自治体に対して提案募集がございました。
昨年８月、国土交通省九州地方整備局は、北九州空港の滑走路延伸をめぐり、延伸計画の素案を今年の春に公表する方針を示しました。同日、国交省と福岡県、北九州市、苅田町により設置をされた北九州空港施設計画検討協議会の初会合で、素案には整備費用や期間、延伸に伴う施設の配置などを盛り込むことが明らかになりました。
渋滞の定義でございますが、まず国土交通省所管の福岡県交通渋滞対策協議会というのがございまして、そこから出ております資料によりますと、主要渋滞箇所の選定基準というのがございます。
さらには、国土交通省との応援協定や有明圏域定住自立圏を形成いたしております自治体間での相互応援協定、また民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定等を締結をしているところでございます。
そこで、国土交通省では、建設現場へのＩＣＴを積極的に導入することによって、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めています。ここで、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて簡単に説明させていただくと、大きく３つの柱で構成されています。１つ目は、ＩＣＴ技術の全面的な活用でございます。調査、設計から、施工、検査、さらには維持管理、更新までの全てのプロセスにおいてＩＣＴ技術を導入することになっています。
今回妥当であるとされた、彦島と日明を結ぶルート案２は、2008年３月に中止となった国土交通省の６大海峡横断道路計画で示されたものと、ほぼ同一ルートであります。ところが、2008年の時点で約1,558億円であった事業費が、今回、最大約3,500億円へと2,000億円も増加していることについて、国は根拠となる資料を現時点では公表しておりません。
これは、本市のみならず、全国多数の自治体におきましても同様の認識で、いわゆる交付金事業に道路認定が必要という認識は全国的になかったものですから、平成30年の３月30日付で国土交通省から事務通知がありまして、改めて、交付金事業であっても道路法第56条が適用されるという国の見解が示されました。
遮音性能試験業務につきましては、空調設備改修工事の一環として、老朽化が進む日の出小学校の空調設備改修を計画するに当たって、航空機による騒音阻害が認められた場合、教育施設等騒音防止対策事業費補助金を活用して事業を進めることができるため、令和２年度中に航空機騒音測定を行うものとしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて航空機の運航本数が例年の半分程度の運行数まで大幅に減少していることから、国土交通省
まず、御笠川の災害対策については、関係する５市で構成いたいします協議会を通じて、県や国土交通省に対して河川改修の要望などを行っております。 また、出水期において円滑な水防活動が行えるよう、県と関係市が合同で現地巡視を実施するなど、水防活動箇所の確認と情報の共有を進めているところであります。
マイ・タイムラインの作成の行政の関与につきましては、現在、作成をしております防災ブックに国土交通省関東地方整備局下館河川事務所が作成をしました小学生でも簡単につくれることをテーマとしましたマイ・タイムライン検討ツール、逃げキッドというのがあります。これを、加工、直方市バージョンで加工・編集しまして掲載をしております。
遠賀川の治水対策についても、国土交通省の事業として堤防のかさ上げなどの対策が早期に実施されるよう要望をしてまいります。 あわせて、本市でも令和２年度策定いたしました直方市国土強靱化地域計画に基づき事業を進めてまいります。 ため池整備では、国より新たな基準が示された防災重点ため池について、耐震性調査業務などを実施をし改修に努めてまいります。