直方市議会 2023-09-12 令和 5年 9月定例会 (第3日 9月12日)
○市長（大塚進弘） るるございまして、最後は福祉会館に行き着いたところでもございますけれども、私も直方市の活性化というのは、先ほどのカインズも含めてですがいろんな話があって、我々特に地域の状況を把握するときに、国調、国勢調査等を通じて、昼間人口と夜間人口の比率みたいなものが、どれだけその拠点性があるかというな話をよくやることがあるんですけれども、商業施設等ではそれは昼間人口とは必ずしもならないで、
○市長（大塚進弘） るるございまして、最後は福祉会館に行き着いたところでもございますけれども、私も直方市の活性化というのは、先ほどのカインズも含めてですがいろんな話があって、我々特に地域の状況を把握するときに、国調、国勢調査等を通じて、昼間人口と夜間人口の比率みたいなものが、どれだけその拠点性があるかというな話をよくやることがあるんですけれども、商業施設等ではそれは昼間人口とは必ずしもならないで、
237: ◯16番（松下真一） 大きな調査方法といいますと、3)に書いています市の調査、これは国勢調査等なんですけれども、こうした大がかりな調査で、ひきこもりの世帯状況を把握するということは可能でありましょうか。 238: ◯議長（白石重成） 長寿社会部長。
久留米市のまず平均寿命でございますが、平成２７年度の国勢調査等をもとに算出したデータによりますと、男性が７８．９３歳、女性が８６．１４歳となっております。 見直しに伴います支給総額の変化ですとか対象者の変化でございますが、敬老祝金事業の対象者は、平成２９年度で１，６９９名、支給額は３，６５０万円でございました。
本市は、いろいろと国勢調査等をやっているんですけども、どのくらい若者に関するデータがあるかというのをちょっとお聞きいたします。
といたしましては、１項３目財政管理費の公共施設等総合管理計画策定委託料５９４万円、６目企画費の第５次総合計画後期基本計画見直し業務委託料３６４万円、ふるさと納税業務委託料５４７万２,０００円、１１目防犯及び交通安全対策費の市内防犯灯のＬＥＤ化による借上料２６７万３,０００円、３項４目県知事県議会議員一般選挙費１,２４５万５,０００円、５目市長市議会議員一般選挙費３,７１６万５,０００円、４項２目委託統計調査費の国勢調査等
それで、この５年の国勢調査等で、約１,８００数十人ぐらいやはり少なくなっているんです。少なくなるということは、人口が減るということは、やはり地方交付税、極端に言うならば１人当たりの地方交付税が、たしかこの間答弁の中で、それだけではありませんけれども、２００数十万円の地方交付税が減ってくるわけです。
予算内容の主なものといたしましては、統計調査費として平成22年実施予定の国勢調査等に係る経費2,775万６千円、公共交通対策費として地域住民の交通手段の維持・確保のため、平成筑豊鉄道の経営安定化補助金915万１千円、坂谷・後藤寺線及び金田・方城線の路線バス赤字額を補てんし、運行の継続を図るための負担金1,069万７千円が計上されております。
あわせて、商工観光課の職員配置についてですが、正職８人、嘱託２人で、国勢調査等の膨大な事務、それから雇用、緊急雇用対策等も担当しています。商工観光を本当に充実・発展させ、地域経済活性化を目的とする施策の調査・研究・具体化のための余裕があるのかと。そのための職員の増員、業務内容等の検討が必要ではありませんか。この点についてお尋ねいたします。 86: ◯議長（松原 静雄君） 市長。
それに伴いまして条例を改正するということでございますが、因みに、基幹統計というのは、国勢調査等そういうものの大きな調査内容、総務大臣が指定する調査内容のことでございまして、５５、統計の種類があるそうでございます。
１点目は、現行の条例第２９条第２項では、国の法律である統計法に規定する国勢調査等、つまり指定統計については、個人情報保護の適用除外が明記されています。ところが、この統計法が平成１９年に新統計法として全部改正され、従来の指定統計と言われていたものが基幹統計という名称に変更されており、この度これにあわせて、当市条例の個人情報保護の適用除外規定の字句の整理等を行おうとするものです。
次に、２款５項２目統計委託調査費の、指定統計調査の主なものは、国勢調査等の三つの調査でございます。 次に、６款１項１目農業委員会の、農業委員会委員報酬費は、13人の農業委員の年間報酬でございます。農業委員会委員費は、農業委員の費用弁償及び県農業会議筑紫支部負担金などでございます。 次に、６款１項２目は農業総務費です。112ページの事務局運営費は、職員旅費を出庫しております。
国勢調査等、国、県から指示されて作成する統計資料のみで、政策、施策、事務事業を立案する上での根拠を構築するのに必要な本市独自の基礎データは蓄積されておりません。また、その仕組みにもなっておりません。 私がこのことを指摘するに至りました経緯を申しますと、春日市においては、就学前児童数は増加していますが、小学校児童数は減ってきています。
この実態調査の結果と国勢調査等のデータとを合わせまして、女性の置かれている現状と課題を把握し、女性行政推進の基礎資料としてまいりました。しかし、両調査の調査時期にずれがございますので、より実態に合った分析を行うため、今後は実態調査を国勢調査の年に合わせて実施することとし、その結果、次回は平成12年の実施を予定しております。