直方市議会 2022-12-01 令和 4年12月定例会 (第5日12月 1日)
○１０番（渡辺和幸） これも、私もいつも言っていることですが、答弁でもありますが、国保世帯、何らかの軽減を受けてる世帯がもう７割にも及ぶと。もう財政上も非常に脆弱というのはもうはっきりしていると思います。 それと、他の健康保険にない１世帯当たり幾らとか、１人当たり幾らと。もう人頭税的な仕組みがある。これが非常に所得に占める保険税負担率が高いと。
○１０番（渡辺和幸） これも、私もいつも言っていることですが、答弁でもありますが、国保世帯、何らかの軽減を受けてる世帯がもう７割にも及ぶと。もう財政上も非常に脆弱というのはもうはっきりしていると思います。 それと、他の健康保険にない１世帯当たり幾らとか、１人当たり幾らと。もう人頭税的な仕組みがある。これが非常に所得に占める保険税負担率が高いと。
みやこ町は、モデル世帯の国保税が給与収入２２０万１,０００円で、これは国保世帯の平均所得から算出したものなんですけれども、給与所得が１３６万１,０００円です。県下、みやこ町は４８位の平均２０万２,８００円で、割と県下では低いほうではあるんです。 先ほど申しましたのは、国が就学前の子供の均等割を、軽減措置を取り組むということは準備されています。
なお、国保世帯数に占める軽減世帯数の割合は、令和元年度と比べて0.5％増え、58.9％となっております。 次に、その下、３節職員給与費等繰入金につきましては、人件費の減が主な理由でございます。 次に、その下の５節財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険の財政基盤が弱いため創設されている繰入れでございますが、県が繰入基準額を算定し増額となったものでございます。
議員御質問のように、この対象者を未就学児に限らず小学生から中学生まで、あるいは多子世帯に拡大することに関しましては、特に低所得者層の割合が多い国保世帯に対する子育て支援策といたしまして、国保税の負担が軽減をされるという効果はあるというふうには考えております。
この点からも、本市の国保世帯の厳しい状況がよくわかると思います。 福岡県が来年度の事業費納付金を算定する際の基礎とした各市町村の所得データによると、本市の国民健康保険被保険者１人当たりの平均所得額は３８万８,８２４円となっており、県内全６０市町村中４７番目、市のみでは２９中２５番目で、１人当たり所得水準は県平均を１とした指標で０.８１４とかなり低い低所得水準です。
大体４世帯に１世帯だと言いますけど、大牟田の場合は３世帯に１世帯で、国保世帯の９割が所得200万円以下となっています。非常に大牟田市においては、厳しい特徴があると思います。 そもそもといいますか、当局としては、今の保険税がその世帯に対して負担可能な保険税設定になっているのかということに対する認識をお尋ねいたします。 ○境公司議長 黒田市民部長。
なお、国保世帯全員の前年中の所得額の合計が国の定める基準以下の場合は、所得額に応じて均等割額と平等割額を７割、５割または２割軽減する措置があります。
ちょっとそこんところはですね、仮定の話をしてもちょっとしようがないかもわからないんですが、やっぱり国保世帯の負担にかかわる問題ですのでちょっとお尋ねしときたいんですが、1.5％に近づけるという目安はわかりましたが、もしそれを下回るときというのは限度額の扱いはどうなるのか。現時点で何かお考えがあればちょっとお尋ねしておきたいと思いますので、最後の質問として答弁をお願いいたします。
なお、国保世帯全員の前年中の所得額の合計が、国の定める基準所得額以下の場合、所得額に応じて均等割額と平等割額を７割・５割・２割軽減する措置がございます。 平成30年度に県に報告しております、平成29年11月末現在の本市の15歳未満の被保険者数は1,946人となっております。議員お尋ねの18歳未満の集計はございませんが、参考までに、20歳未満の被保険者数は2,822人となっております。
これは、国保世帯主の職業別・世帯別構成割合の変化なんですけれども、自営業の方ですと、１９９０年代までは３０％から２０％ほどありました。しかし、２０１６年では１５％にまで落ちております。そして、特徴として、近年、被用者が急激に３０％台に高まっていることがあります。
最後になりますが、実際に減免をしているという実態をもう少し詳しくお伝えしまして、御理解をいただきたいんでありますが、国保世帯が４万７，６１６世帯で、被保険者が７万６，２０２名です。そのうち、１８歳未満の被保険者が７，６４０人います。そのうち、軽減なしというのが２，４８３名で、２割軽減している人が１，０５６人、５割軽減が１，８２３人、７割軽減が２，２７８人となっております。
こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と同時に進んだことが、事態を一層深刻にしています。国保制度は、もともと、農林水産業と自営業を主な対象としたものでありました。それが現在では、非正規労働者を初めとした被用者と年金生活など無職の人が国保世帯主の７８％を占めています。年金生活者や失業者、非正規労働者が加入する国保は、適切な国庫負担なしに成り立たない医療保険となっているのであります。
それともうちょっと紹介をいたしますが、国保の方で病気になっても医者にかからない人という方が、国保世帯が最も多くなっております。そのうち、所得100万未満の人は、42％の方が受診を抑制をしていると、そういうことです。 また、家計を切り詰める人は、主食費が39.3％、電気代が38.9％、通院費が19.7％等々節約をしていると。そして、いずれも命にかかわる内容が高くなっているということです。
それともうちょっと紹介をいたしますが、国保の方で病気になっても医者にかからない人という方が、国保世帯が最も多くなっております。そのうち、所得100万未満の人は、42％の方が受診を抑制をしていると、そういうことです。 また、家計を切り詰める人は、主食費が39.3％、電気代が38.9％、通院費が19.7％等々節約をしていると。そして、いずれも命にかかわる内容が高くなっているということです。
１９６０年代、国民皆保険制度のスタート当初、国保世帯主の多数派は、農林水産業と自営業でしたが、現在では年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者が合わせて国保世帯主の８割を占めるようになっています。その結果、国レベルの統計による国保加入世帯の平均所得は、１９９０年代前半をピークに下がり続け、いまや１３０万円台まで落ち込みました。
どのように考えておるかということですけれども、実際、国保世帯の年収、或いは国保に入ってある方の年齢構成が昔に比べてだんだん年齢構成も高くなっているし、年収も低くなっている現状は確かにこちらのほうも把握しております。
又、県への納付金につきましては、医療費水準或いは所得水準等から算出をされることとなっておりまして、本市の場合は国保世帯の所得水準が県下では低いほうに位置することから、納付金につきましてもある程度のメリットがあるんじゃないかなというふうに想定をいたしておるところでございます。 一方、デメリットといたしましては、今のところ何も想定をいたしておりません。
2015年国民健康保険実態調査によると、国保世帯の１世帯当たりの平均所得は約140万円となっており、所得に対する１人当たりの保険料負担は国保9.9％、組合健保5.3％となっています。組合健保加入者の42％の平均所得しかない国保加入者が、組合健保加入者の約２倍の保険料を負担していることになります。あわせて、国保には被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、一層厳しい状況となっています。
◆11番（橋積和雄） 本当に国保世帯の厳しさを示している、所得の厳しさを示している数字だというふうに思います。 また、国保としては、国保法44条に基づく減免制度も大牟田市は持っておりますけども、この相談実施件数についての実績をお答えください。 ○議長（境公司） 甲斐田市民部長。