直方市議会 2023-06-26 令和 5年 6月定例会 (第2日 6月26日)
こうした背景を踏まえまして、居住者のいない住宅に対して固定資産税とは別に固定資産税額の３から５割程度となる新税を課税して、所有者に対して住宅市場への供給を促そうとしております。 本市での新税導入の可能性ですが、まず市の総合的な住宅政策の一環として位置づけられる必要があると考えます。仮に導入しようとした場合、京都市では検討から令和８年度課税開始まで８年程度を要しています。
こうした背景を踏まえまして、居住者のいない住宅に対して固定資産税とは別に固定資産税額の３から５割程度となる新税を課税して、所有者に対して住宅市場への供給を促そうとしております。 本市での新税導入の可能性ですが、まず市の総合的な住宅政策の一環として位置づけられる必要があると考えます。仮に導入しようとした場合、京都市では検討から令和８年度課税開始まで８年程度を要しています。
委員から、本来は評価替えにより増収になると思われるが、令和３年度の固定資産税額を前年度の税額に据え置くことに伴う市の財政への影響はどの程度かとの質疑が出され、執行部から、当初予算との比較において、１億5,000万円の減と見込んでいるとの説明を受けました。 また、委員から、その税収に対する国からの補填はあるのかとの質疑が出され、執行部から、補填はないとの説明を受けました。
委員から、本来は評価替えにより増収になると思われるが、令和３年度の固定資産税額を前年度の税額に据え置くことに伴う市の財政への影響はどの程度かとの質疑が出され、執行部から、当初予算との比較において１億5,000万円の減と見込んでいるとの説明を受けました。また、委員から、その減収に対する国からの補填はあるのかとの質疑が出され、執行部から、補填はないとの説明を受けました。
主な内容は、土地の固定資産税額の据置き、軽自動車税の軽減措置の延長、個人住民税の住宅ローン控除に係る入居期限の延長措置を講ずるものでございます。 次に、報告第２２号筑紫野市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、土地の都市計画税額の据置措置を講ずるものでございます。 次に、報告第２３号損害賠償の額を定めることについてでございます。
豪雨災害によります土地の価格への影響は、令和２年７月１日から令和３年７月１日の土地の下落状況が課税に反映されます令和４年度の固定資産税額から生じてくることとなります。 以上でございます。 ○議長（境公司） 森議員。 ◆21番（森遵） 今年は去年までの基準で課税された。ただし、いろんな新制度があります。令和４年には令和３年度に１回評価を反映するチャンスがある。
また、執行部からは、市町村の負担割合については、現行、持ち株比率40％、駅数40％、一駅平均乗降客数20％であったものを、持ち株比率を40％から20％へ縮小し、固定資産税額と一日当たり乗車人数をそれぞれ10％追加した比率に変更した。このことで、現行負担率のまま増額した場合に比べ、本市の負担額は1,002万５千円が減額になるとの説明があっております。
◎今井知史環境経済部長 企業誘致を進めることによる具体的な税収効果ということでございますが、現在の市内３つの公的工業団地の税収も含めて、特に土地、家屋、償却資産に係る固定資産税額について申し上げたいというふうに思います。 まず、３つの公的工業団地につきましては、２つの公的工業団地、上岩田と干潟についてはもう既に事業完了しているものでございます。
平成３０年予算におけます固定資産税額が１５８億円です。あわせて都市計画税が２４億円です。固定資産税は評価額に１．４％を掛けて算出しますので、逆算しますと、１兆１，２８５億円、これが久留米市民の固定資産税を納めている財産の評価の総額という形になります。この財産を守っていく責務が行政には求められると思っております。 そのためには、今回の水害、たくさんの議員の皆さんからいろんな視点で指摘がありました。
208 ◯建設都市部長（井上義浩君） まず、南風台でございますが、ここは旧住宅都市整備公団が土地区画整理事業を行っておりますので、事業への市費負担はほとんどございませんが、現在、年間約１億2,600万円の固定資産税額となっております。
（２）につきましては、宅地等及び農地の負担調整措置を３年間延長するもので、宅地等及び農地の課税標準額の特例の規定であり、宅地等に係る固定資産税額については、当該宅地等に係る当該年度分の本来の課税標準額が、前年度分の課税標準額に当該年度の評価額の５パーセントを乗じた額を加算した額を超える場合には、後者を当該年度の課税標準額とすること等を定めたものでございます。
そして９款の国有提供施設等所在市町村助成交付金、これは築城基地関連、基地があるがゆえに、地域住民は常に騒音と危険性を伴う生活であるにもかかわらず、この交付金は固定資産税額と比べると、約２分の１の金額となっています。基地があることによって交付金が入り、地域経済が発展するなどということには当てはまりません。 次に、１７款１項１目、財産収入で土地貸付収入があります。
税収を伸ばすためにどうするのかということでございますけども、１つは企業誘致などのいわゆる市街化区域をふやして固定資産税額を上げていく、あるいはそこに住まれた人によって市県民税を上げていく、これが基本的な考え方でございます。
第９項は、昭和５７年１月１日以前から所在する住宅のうち、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に耐震改修が行われた住宅のうち、認定長期優良住宅に該当することとなったものについて、当該耐震改修が行われた年の翌年の１月１日を賦課期日とする年度分の固定資産税額から３分の２に相当する額を減額することとしたもので、減額の適用を受けようとする者は、耐震改修の完了後、３月以内に第１号から第６号に掲げる
この建物に関しまして、当初は特定地域開発就労事業ということで基本的には無償で貸与するという話もございましたが、県との協議により、供用開始当初の平成１８年度の固定資産税額相当を使用料として納めていただくことになりました。そこで、植木メカトロタウン貸し工場設置要綱を制定し、その中で使用料を定めております。 次に、固定資産税収入額ですが、６社の年間合計で約３７０万２,０００円を見込んでおります。
また、２７年度の現年分収入済額６４億５,２００万円のうち、先ほど言われました主なものとしての個人市民税額が２０億９,４００万円、固定資産税額が２７億９,８００万円となっております。以上でございます。 ○１４番（貞村一三） ありがとうございます。先ほどの一つの回答でございます。
◎財政局長（田中雄章君） 小倉北区の土地、容積率ということで、固定資産税についてちょっと調べたところ、直近で区の単位で固定資産税を比較できる、土地の固定資産税額が比較できるというのは平成９年ということで、平成９年の土地にかかる固定資産税というのは、全市分が341億円、小倉北区は96億円です。
最後に、企業立地奨励金で１億円を上限に予算の範囲内で固定資産税額に相当する金額を交付するものです。市や公社が分譲する土地に工場等を新設する場合ですとの説明がありました。これに関して、この優遇制度は全国的に比べてどうかとの質疑があり、これに対して、制度の充実においては近隣市等を調査していますが劣っておらず、十分な強みとして企業に生み出せるものと考えていますとの答弁がありました。
今回、４項が新設されましたが、その１項が１９ページの下から１０行目の附則第１０条の２第１２項で、この項の内容といたしましては、高齢者の居住安定確保に関する法律に基づき、登録を受けたサービス付高齢者向け住宅である一定の貸し家住宅について、当該住宅に係る固定資産税額から減額する特例割合であり、３分の２を参酌して、２分の１以上６分の５以下の範囲において条例で定めることとなったことから、当市の特例割合を参酌基準
（３）につきましては、宅地等及び農地の負担調整措置を３年間延長するものでございまして、宅地等及び農地の課税標準額の特例の規定であり、宅地等に係る固定資産税額につきましては、当該宅地等に係る当該年度分の税額が前年度分の課税標準額に当該年度の価格、住宅用地に係る課税標準の特例措置の適用を受ける宅地等につきましては、当該特例措置の適用後の額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額を課税標準額とした場合の税額